益城町内の避難所利用者、225世帯/647人の実態調査2,000人超が長期避難の可能性

日本財団は、熊本地震による被災者の避難生活における被害拡大を防ぐことを目的に、益城町内の避難所利用者225世帯(647人)への実態調査を実施。調査結果及び提言策を取りまとめました。

本調査は5月5日から5月8日、益城町内の避難所7カ所を訪問し、避難所内や車中で生活する被災者に聞き取りするかたちで実施。「避難世帯の現状」「今後予測されること」「求められる取り組み」を取りまとめました。今後は避難世帯及び避難施設ごとの個別支援メニューや状況改善策をつくり、熊本県や益城町と協働しながら避難所の環境整備や支援活動を行います。

調査結果の詳細はこちらをご覧ください。(PDF/1.3MB)

調査概要

  1. 調査名:益城町内の避難所および避難世帯の状況調査
  2. 対象:
    益城町内の主要な避難所7カ所(益城町の避難者総数約4,500人のうち約3,000人が利用※)と、避難所を利用する世帯(車中泊・在宅で避難所のサービスを利用している世帯を含む)
    • 調査期間時の数
  3. 期間:2016年5月5日〜5月8日
  4. 調査内容:
    1. 避難世帯の状況調査:
      避難所を利用する225世帯(647人)に家屋の被災状況や避難所での住環境、医療、食事、退去見通し等を聞き取り
    2. 避難所の環境アセスメント:
      避難者数の多い避難所7カ所(避難者総数約3,000人)を訪問、施設・設備・備品の整備状況や、避難者支援の状況を調査

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