平成28年熊本地震への支援

4月14日以降に相次いで発生した熊本県を震源とする一連の大地震は、熊本市内を中心に、九州全域に大きな被害をもたらしました。
日本財団はこの「平成28年熊本地震」の被災地域に対し、熊本地震緊急対策支援策(総額93億円)を決定し、復興支援活動を行っています。
支援活動と併せて、募金も開始し、幅広い協力を呼びかけています。

  1. 緊急対策支援:3億円
  2. NPO、ボランティア活動支援:10億円
  3. 家屋損壊(全半壊)等への見舞金支給:20億円
  4. 住宅・事業再建資金への融資制度創設:30億円
  5. 熊本城再建支援:30億円
  6. 「日本財団災害復興支援センター 熊本本部」の開設
  7. 「復興応援 キリン絆プロジェクト」熊本支援
  8. 「その他の支援事業

「熊本地震ボランティア活動資金」へのご寄付

日本財団は「平成28年熊本地震」被災地域に対する支援のため、「熊本地震ボランティア活動資金」を立ち上げ、2016年12月31日にご寄付の受付を終了いたしました。

これまでに3,735件、2億9,200万4,241円のご寄付をお預かりし、被災地におけるニーズに合わせ、緊急支援・復興支援のために速やかに大切に活用をしております。
これまでご支援いただいた皆さまのご厚意に心より感謝申し上げます。

お知らせ:<熊本地震支援>熊本地震ご寄付受付終了のお知らせ

熊本地震 緊急支援策

日本財団は熊本地震の被災者に対して、民間が持つ機動力と柔軟性を発揮し、次の支援策を緊急実施しています。

(1)緊急対策支援:3億円

写真:被災者が暮らす避難所 4月26日、益城町総合体育館

要援護者(障害者や高齢者、乳幼児等)に対するニーズ調査・支援、避難所や自宅で避難生活を続けている障害者や高齢者、乳幼児など、特別な配慮が必要な人に対する支援に加え、災害ボランティアセンターを立ち上げた社会福祉協議会への支援など、計3億7,600万9,200円の支援を実施しました。

平成28年熊本地震災害に関わる緊急対策支援事業一覧

(2)100万円を上限としたNPO、ボランティア活動支援:10億円

写真:訪問相談員(左側)から報告を受けるNPO法人み・らいずのスタッフ(日本財団のビブスをつけた右3人)

被災地の復旧・復興に向けたNPO、ボランティア活動のうち、100万円を上限に支援しています。
2016年6月30日の募集締め切りまでに、計1,251件の申請を受け付け、累計318団体347事業に対し、お預かりしている寄付金から計3億1,985万円の支援を決定しました。

平成28年熊本地震災害に関わる支援活動助成 決定先一覧

動画:熊本地震でボランティア活躍!外部サイト

NPOやボランティア団体の活動状況は、復興支援情報サイト「いまできること」外部サイトでも発信しています。

(3)家屋損壊等に対する見舞金の支給:20億円

写真:熊本地震で損壊した家屋の様子

家屋が損壊した世帯に対し、行政発行の罹災証明をもとに1世帯あたり20万円の見舞金を贈ります。2017年3月3日までに、2万3,287世帯に対し計46億5,740万円を支給しました。家屋損壊に対する見舞金の支給は、「全壊」「大規模半壊」が対象です。2017年3月31日まで受け付けています。
お知らせ:住宅が全壊・大規模半壊した方へ 見舞金の申請について

死者・行方不明者の遺族・親族に対しては、1人あたり10万円の弔慰金を贈ります。2017年3月3日までに、185名の死者の遺族・親族に対し、弔慰金を支給しました。

(4)住宅・事業再建資金のための融資制度の創設:30億円

熊本県との「平成28年熊本地震」に係る災害支援合意に基づき、熊本県並びに熊本県建築住宅センターと連携し、約10億円(第1期分)となる住宅と事業再建のための金融支援制度および仮設住宅の住環境整備(みんなの家の整備等)に取り組んでいます。また、大分県とも「平成28年熊本地震」に係る災害支援合意に基づき、大分県建築住宅センター並びに大分県中小企業復興支援協議会と連携し、約3.5億円(第1期分)となる住宅と事業再建のための金融支援制度(利子および信用保証料の支援)に取り組んでいます。2016年11月29日には、住環境整備の一環として、益城町テクノ仮設団地に「みんなの東屋」が完成しました。

プレスリリース:<熊本地震支援>住宅・事業再建のための金融支援制度を開始

(5)熊本城再建のための支援:30億円

被災者に希望を持ってもらえる支援として、熊本県民の誇りである日本三大名城「熊本城」の再建を呼びかけるために、30億円を用意します。

(6)「日本財団災害復興支援センター 熊本本部」の開設

日本財団災害復興支援センター 熊本本部のロゴ

2016年4月26日、NPOやボランティア、企業等の民間団体が行う復旧・復興活動が、行政との連携により円滑に実施できるよう、必要な支援を一元的に行う事務所を熊本市内に開設しました。住宅損壊見舞金、死者・行方不明者に対する弔慰金の申請を受け付けるほか、支援活動を行うNPO団体やボランティアの会合場所として活用していただいています。

プレスリリース:<熊本地震 緊急支援>日本財団災害復興支援センター 熊本本部 開設へ

(7)「復興応援 キリン絆プロジェクト」熊本支援

2016年12月21日、熊本県、キリングループ、日本財団の3者による包括支援協定を締結しました。この協定の下、キリングループからの寄付による基金を設置し、キリングループが掲げる「絆を育む」をテーマに、「食産業復興支援」「地域の活性化支援」「心と身体の元気サポート」という3つの幹で地域に寄り添い、復興から未来へつながる活動の支援を推進します。また、熊本県の「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」とも連携し、行政、民間企業、公益財団法人が一体となり、より包括的かつ、きめ細やかな支援の実現を目指します。

お知らせ:<熊本地震支援>「復興応援 キリン絆プロジェクト」

(8)その他の支援事業

  1. 被災した社会福祉施設等への支援
    日本財団の助成を受けて施設を整備した法人を対象に、地震により被災した建物の復旧および事業再開のための支援として、熊本県および福岡県にて14件、計2億8,666万円の事業を決定しました。
    平成28年熊本地震により被災した施設等への支援事業
  2. 復興支援イベントの実施
    困難な生活状況の中、通学を続けている子どもたちが夏の楽しい思い出をつくれるように、県内および周辺で1泊2日のクルーズ体験などを開催し、被災した小中学生など延べ1,287人を招待しました。
    平成28年熊本地震災害に関わる復興支援イベント事業
    お知らせ:【参加者募集】熊本地震:夏休みの思い出を

ご寄付に関するお問い合わせ

日本財団 ドネーション本部
電話:03-6229-5171

見舞金に関するお問い合わせ

日本財団 事務センター
電話:03-6435-5751(平日:9:00~17:00)

日本財団災害復興支援センター 熊本本部に関するお問い合わせ

住所:熊本市中央区神水1-3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル 4階
電話:096-285-6344

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電話:03-6229-5131
メールアドレス:cc@ps.nippon-foundation.or.jp