益城町内の在宅避難者、1,243世帯/3,195人の実態調査未だ1,000人以上が安全ではない場所で避難生活

日本財団は、熊本地震による被災者の避難生活における被害拡大を防ぐことを目的に、益城町内にて、1,243世帯(3,195人)への聞き取り調査を実施。調査結果と今後の取り組みを発表しました。
本調査は5月14日から29日、益城町内で特に被害が大きかった13地区で、避難所を利用せず自宅の敷地内などで生活する人を対象に聞き取り調査を行ったもので、家屋の被災状況や在宅避難生活での住環境、医療、食事等の生活環境の他、高齢者、乳幼児等、要援護者の状況把握も行いました。
この調査により、益城町全体で1,000人以上が安全ではない場所で避難生活を送っていること、浸水や土砂崩れリスクがある地域において要援護者(高齢者など)の二次被災が発生のおそれがあることが明らかとなりました。
この結果を受け、日本財団は大雨時の避難や高齢者の一時利用のための「被災者支援拠点」を益城町に4カ所に整備します。

調査の詳細結果はこちらをご覧ください。(PDF/930KB)

調査概要

  1. 名称:益城町内の在宅避難生活世帯への状況調査
  2. 調査の目的:避難所を利用していない在宅避難世帯に対し、長期化する避難生活での被害拡大を防ぐために必要な支援の内容を明らかにすると共に、今後の避難生活の支援に関する提案を益城町へ行なう。
  3. 調査実施主体:日本財団
  4. 調査日:2016年5月14日〜29日
  5. 調査対象及び内容:特に被害の大きい益城町の13地区で避難所を利用せず自宅の敷地内などで生活する家屋の被災状況や在宅避難生活での住環境、医療、食事等の生活環境を聞き取り調査(1,243世帯/3,195人)

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