<熊本地震支援>住宅・事業再建のための金融支援制度を開始~住宅の再建・購入のための資金借り入れが無利子に~

日時:2016年8月23日(火)11:20~
場所:熊本県庁本館5階 知事応接室
日時:2016年8月23日(火)15:00~
場所:大分県庁本館3階 県政記者室

日本財団は、熊本地震発生直後から被災状況の把握や各種ニーズ調査を行い、被災された方々の気持ちに寄り添いながら、復興が加速するよう様々な支援活動を展開しています。

地震発生から4ヵ月が経ち、復旧から復興ステージへと移行しつつある中、多くの方々が今後の自宅再建や住まいの確保に見通しが立たない厳しい状況にあります。また、工場、店舗、施設などへの被害も大きく、地域の経済活動にも影響を及ぼしています。

日本財団では、熊本県との「平成28年熊本地震」に係る災害支援合意(事業・住宅再建資金のための融資支援制度(日本財団わがまち基金)の創設(30億円))に基づき、熊本県並びに熊本県建築住宅センターと連携し、約10億円(第1期分)となる住宅と事業再建のための金融支援制度に取り組むことを決定、下記のとおり記者発表を行います。なお、住宅再建に関する利息の無利子化支援は、熊本地震において全国初の取り組みとなります。

また、大分県とは「平成28年熊本地震」に係る災害支援合意(事業・住宅再建資金のための融資支援制度(日本財団わがまち基金)の創設(5億円))に基づき、大分県建築住宅センター並びに大分県中小企業復興支援協議会と連携し、約3.5億円(第1期分)となる住宅と事業再建のための金融支援制度(利子および信用保証料の支援)に取り組みます。

記者発表概要(熊本県)

日時 2016年8月23日(火)11:20~
場所 熊本県庁本館5階 知事応接室
内容
  1. 挨拶:日本財団理事長 尾形武寿
  2. 挨拶:熊本県知事 蒲島郁夫
  3. フォトセッション
  4. 全体概要説明:日本財団 ソーシャルイノベーション本部
  5. 住宅再建制度の説明:熊本県土木部建築住宅局
    (一財)熊本県建築住宅センター
  6. 事業再建制度の説明:熊本県商工観光労働部商工労働局
  7. 質疑応答

記者発表概要(大分県)

日時 2016年8月23日(火)15:00~
場所 大分県庁本館 3階県政記者室
内容
  1. 挨拶:日本財団理事長 尾形武寿
  2. 全体概要説明:日本財団 ソーシャルイノベーション本部
  3. 住宅再建制度の説明:大分県建築住宅センター
  4. 事業再建制度の説明:大分県中小企業復興支援協議会
  5. フォトセッション
  6. 質疑応答
  • 日本財団わがまち基金とは
    2013年6月14日に西武信用金庫との連携によりスタートしたプロジェクトで、「地域のあしたを、地域でつくり、地域でささえる」をコンセプトに、地域の資金が健全に循環する仕組みを構築・普及することで、地域の課題を解決し、健全な地域社会の実現を目指すものです。東日本大震災の復興支援として、岩手・宮城・福島の被災3県において5信用金庫(宮古、気仙沼、石巻、あぶくま、ひまわり)と連携し、7月31日現在で1,542件約21億円の利子補給により、約414億円の地域経済の復興に貢献。

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支援に関するお問い合わせ

【熊本県】
(1)住宅再建支援
一般財団法人熊本県建築住宅センター(総務企画課)

電話
096-385-0771

(2)事業再建支援
熊本県(商工観光労働部商工労働局商工振興金融課)

電話
096-333-2314

【大分県】
(1)住宅再建支援
一般財団法人大分県建築住宅センター(企画・住情報課)

電話
097-537-0300

(2)事業再建支援
大分県中小企業復興支援協議会

担当
図師、吉武
電話
097-500-7398

リリースに関するお問い合わせ

日本財団 コミュニケーション部

担当
和田、桜木
電話
03-6229-5131

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