益城町内の避難所利用者、364世帯915人の状況調査「仮設住宅移行予定の42%が高齢者のみの世帯」と判明

日本財団は、熊本地震による被災者が仮設住宅へ生活拠点を移行した後の被災者の生活支援のための実態を把握することを目的に、避難所に避難している世帯364世帯(915人)への調査を実施。調査結果と今後の取り組みを発表しました。
本調査は7月29日から8月5日、12カ所の避難所を利用している避難者を対象に聞き取り調査を行ったもの。避難世帯の今後の住居への見通し及び、高齢者、要援護者、医療・福祉ニーズの状況把握を行いました。
この調査により、仮設住宅へ移行予定の世帯の42.1%、77世帯(121人)が高齢者のみの世帯であること、121人中16人が要援護者であり医療福祉ニーズが高いこと、また避難者915人中99人が要援護者(認定、手帳交付等)であることが判明。一方、益城町内の仮設住宅団地アセスメント調査では、公共交通機関で病院・診療に行くことが困難な仮設住宅は5カ所と、仮設住宅移行後の課題が明らかになりました。
今後日本財団は、熊本県や益城町と協働しながら被災地の復興を支援します。

  • 2016年8月23日現在459人。8月末には避難所を1カ所に集約予定。

調査概要

  1. 名称:益城町内の避難所利用者の状況調査
  2. 調査目的:仮設住宅へ生活拠点を移行した後の被災者の生活支援の為の実態を把握すること
  3. 調査実施主体:日本財団
  4. 調査日:2016年7月29日〜8月5日
  5. 調査内容と対象:益城町内12カ所の避難所の利用者で、8月以降も避難所を継続的に利用することを予定している364世帯、915人。(調査実施率:99.2%)

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