日本財団が考える、ソーシャルイノベーション。

私たち日本財団は、〈ソーシャルイノベーション〉を、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」と定義します。この〈ソーシャルイノベーション〉が多く実践されることによって、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」が実現すると考えます。

「みんながみんなを支える社会」の実現。

日本財団は、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指しています。そのためには、市民、企業、NPO、政府、国際機関など、それぞれの立場を飛び越え、「官と民」、「民と民」といった新しい枠組みが必要です。日本財団は、個人の寄付や企業のCSR、さらには国や行政を巻き込み、〈ソーシャルイノベーション〉というアイデアと実践によって、それを実現していこうと考えます。

ソーシャルイノベーションのハブとしてできること。

日本財団は、「みんながみんなを支える社会」の実現のために、〈ソーシャルイノベーション〉のハブとなります。市民、企業、NPO、政府、国際機関などと連携し、この新しい枠組みの中心に位置するハブとなります。

日本財団では、すでにそのための活動を実践しています。その一端をご紹介します。

日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017

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近年、わが国の社会課題は高度化・複雑化しています。今後これらの解決には、セクター(行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他)を超えた協力体制が必要になると私たちは考えます。

日本財団は、これまでのアプローチでは解決が困難な状況に対し、マルチセクターの協働による新しい発想とネットワークで解決を促し、ソーシャルイノベーションのハブとしての役割を体現するべく、2016年から各セクターからの参加を募った大型イベント「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」を開催しています。

2017年は、11月17日(金)~19日(日)に東京国際フォーラムで開催します。

「手話は言語」を知ってもらうために

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日本財団は、ろう者が活躍できる社会を目指し、長年にわたり、手話の発展や手話による教育を支援してきました。その知見を活かし、鳥取県と連携し「鳥取県手話言語条例」の制定 (2013年10月成立)を実現させました。これを皮切りに、全国の自治体での条例化を目指して働きかけを続けています。

日本財団が官(鳥取県)と連携し、民(聴覚障害者)を支える新たな仕組み(条例)をつくったポイントがソーシャルイノベーションと考えます。

このほかにも、手話を言語として広めるために、国内外で様々な支援活動を行っています。

異才発掘プロジェクト ROCKET

1期生オープニングセレモニーでの集合写真

日本財団は、東京大学先端科学技術研究センターとともに、突出した才能はあるが、現状の教育環境に馴染めない子どもたちに、新しい学びの場を提供する事業、異才発掘プロジェクト〈ROCKET〉を展開しています。

現行の制度(学校教育)を超え、大学を巻き込んで教育制度に新しい変化をもたらそうとしているポイントがソーシャルイノベーションと考えます。

このプロジェクトは最終的には国の教育制度にも組み入れることを目標にしています。

特別養子縁組のさらなる普及

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40年以上前から里親支援などに取り組んできた日本財団は、生みの親のもとで育つことができない子どもに恒久的な家庭を提供する特別養子縁組の周知を図り、子どもたちがあたたかい家庭で暮らせるようになることを目指すプロジェクトを推進しています。

親と暮らせない子どもは国内で46,000人にのぼるとされている現在、自治体やNPOなどのネットワークを構築し、特別養子縁組を活用しながら子どもが家庭で育つ社会の実現を目指すというポイントがソーシャルイノベーションと考えます。