福祉車両配備事業

福祉車両配備事業とは

高齢者や障害のある方が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、欠かすことのできないインフラ——それが福祉車両です。
日本財団は、「誰もが住み慣れた地域で働き、暮らせる社会の実現」を理念に、福祉車両の配備事業を推進してきました。本事業は1994年度に開始され、これまでに累計4万台を超える車両を全国各地に届けています。
2004年の福祉有償運送ガイドラインの提示や、2006年の障害者自立支援法の施行といった制度整備を背景に、「移動」は支援から実装の段階へと進みました。日本財団はその中で、制度だけでは届かない現場に車両を届けることで、実際の移動を支えてきました。
その結果、これまで外出が困難だった人が地域とつながり、通所や就労の機会を得るなど、生活の選択肢と自由度は大きく広がっています。
福祉車両の配備は単なる移動手段の提供ではなく、人と社会をつなぎ、地域で生きる可能性をひらく取り組みです。

福祉車両が支える日々の生活

家族にとっても、送迎の負担が軽減されることで生活に余裕が生まれます。
30年以上にわたり継続する本事業の広がりは、地域における移動環境の充実に寄与してきた取り組みと言えます。今後も進んでいく高齢化により、移動手段を必要とする人は増えていくことが見込まれます。日本財団は、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を支えるため、この取り組みを継続していきます。

福祉車両利用者の声

福祉車両助成先の団体や利用者を対象に、利便性や利用者ご家族の生活の変化に関するアンケートを実施しました。

アンケート概要

アンケート結果（2023年度助成団体対象）

移動支援利用者数：8,078人

1日あたりの平均利用者：8,078人

福祉車両による送迎を利用し施設への通所など日常の支援につながった人数

助成後からの総走行距離：5,976,383km／地球149周／月まで7～8往復

対象期間：1年10か月／337団体車両合計走行距離

日々の送迎の積み重ねがこれだけの距離になっている

利用者家族のゆとり時間（可処分時間）：1,789時間

助成前利用者：7,246人／助成後利用者：8,078人
832人増　1団体あたり約2.5人増
832人×129分（平均送迎時間）＝107,328分＝1,789時間

家族が負担していた送迎時間が例えば子どもの習い事付き添いや学校行事への参加など家族それぞれの時間としていかされている

家族の可処分所得の創出：2,640,269円

家族送迎時間減×短時間労働者時給@1,476
（令和6年度短時間労働者平均時給にて算出）

2.15時間（129分）×@1,476/h×832人＝2,640,269円

生まれた時間を短時間への仕事に充てた場合これだけの価値に相当

2026年度福祉車両助成事業の募集については下記の募集要項をご参照ください。

利用者からの感謝の声