2017年のプレスリリース一覧

日本財団は6月15日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「東京2020組織委員会」）と大会ボランティアの連携・協力に関する協定を締結しました。 本協定は、東京202

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。20

ソアレス国連事務次長（法務担当）と署名した書類を持つ笹川会長​​ 日本財団は6月7日（NY時間／国連本部）、国連海洋会議「Ocean Conference」の公式行事の中で、国際連合 海事・海洋

授賞式で“Seabed 2030”始動について発表する笹川会長 ユネスコIOC※1は、国連海洋会議の会期中の6月6日（NY時間／国連本部）、海洋科学分野で顕著な功績のあった団体や個人に贈られる「O

パク副会長（左）から賞状を手渡される笹川会長。右はシャミアン会長​​ 日本財団会長の笹川陽平（WHOハンセン病制圧大使、日本政府ハンセン病人権啓発大使）は2017年5月27日、国際看護師協会※（

新マインド作業所 日本財団は、障害者就労支援「はたらくNIPPON！計画」の一環として、「新マインド作業所」（特定非営利活動法人 岡山マインド「こころ」）の開設を支援し、同施設の完成に伴い5月24日

日本財団は少年院出院者や刑務所出所者の再犯防止を目指し、2013年2月に就労支援策「職親（しょくしん）プロジェクト」を設立、新潟県でも立ち上げることになり、下記の通り調印式を行います。 日本の再犯者

店内の様子 日本財団は、障害者が働く「ローランズ social flower & smoothie shop」（一般社団法人ローランズプラス）の開設を支援し、同施設の完成に伴い2017年5月

日本財団は、ソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を全国から募り、年間上限1億円（3年間で最大3億円）を支援するソーシャルイノベーター※（以下、SI）の募集を4月17日（月）より開始しま

日本財団は、熊本地震発生直後から被災状況の把握や各種ニーズ調査を行い、被災者に寄り添いながら、復興が加速するよう様々な支援活動を展開してきました。熊本地震から1年を迎えるにあたり、緊急・復興支援活動に

日本財団は、障害者が働く「漬もん屋 鉢瓶（はちがめ）」（特定非営利活動法人にこにこくらぶ）の開設を支援し、同施設の完成に伴い2017年4月9日（日）に開所式が行われます。 おすすめ商品の瓜の粕漬

日本財団は、2016年5月に子どもの貧困問題の有効な解決策を実証する「家でも学校でもない子どもの第三の居場所」づくりを開始し、第2号拠点を広島県尾道市に開設することを決定しました。 日本の子どもの貧

日本財団は2017年度の始まりにあたり、社会課題の解決に向けた新たな取り組みを下記の通り発表しました。 記者発表会概要 挨拶：笹川 陽平（日本財団 会長）2017年度事業計画・収支予算に

日本財団は、パラリンピックなど世界レベルで活躍するパラアスリートを養成する「日本財団パラアスリート奨学制度」を日本体育大学に設置、第一期生が決定しましたので、奨学金授与式を行います。 本奨学金制度は

日本財団は、日本財団在宅看護センター／在宅ホスピス「リガレッセ」（一般社団法人ソーシャルデザインリガレッセ）の開設を支援、同センターは2017年3月30日（木）に開所します。「リガレッセ」は看護小規模

日本財団は、遺言に対する社会的な理解を深めることを目的に2016年12月5日から2017年2月5日までの間、ゆいごんをテーマに川柳、つぶやき、手紙の3部門で作品を募集しました。このたび、5,868作品

日本財団は、三重県初となるホームホスピス（※）（特定非営利活動法人 ときわ会藍ちゃんの家）の開設を支援し、2017年3月11日に開所式を行います。 厚生労働省の調査によると、約8割の高齢者が病院で亡く

日本財団は2017年3月10日、少数民族武装勢力グループの支配・影響が及ぶミャンマー南東地域カレン州のレイ・ケイ・コー村で、復興支援事業の竣工式を行います。 レイ・ケイ・コー村は復興支援事業の対象地

日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムは、海洋開発産業の現場で必要とされる知識や技術について、将来エンジニアを目指す大学生・大学院生が学べる機会として、風車を土台ごと海に浮かべる「洋上風力発

日本財団は、災害時の被災者支援における自治体の対応状況を共有し、今後の支援の在り方と具体的な取り組みについて共に考えるフォーラムを2017年3月14日に静岡市にて開催します。 日本財団は、2012年