2016年度 助成金申請ガイド(通常募集)

通常募集の申請受付は2015年10月30日に終了いたしました。

1. ご案内

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

ボートレースのお金を有効活用するために取り組んでいる 3 つのこと

  • 優先順位をつけて支援します
    いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。
  • 事業評価に積極的に取り組みます
    審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。
  • 事業成果の公開を推進します

事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。

2. 対象となる団体

財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。

3. 対象となる事業

<支援の柱>

1.海や船に関する事業

人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

(1)海と船の研究
  • 世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動
(2)海をささえる人づくり
  1. 国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
  2. 大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
  3. 地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み
(3)海の安全・環境をまもる
  1. わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
  2. 国際的な安全管理体制を促進させる事業など、航行安全、海洋環境保全等に関わる諸問題に取り組む活動
(4)海と身近にふれあう
  • 生活をとりまく様々な場や機会を利用して、専門家や研究者にとどまりがちな海・船の知識や重要性を広く一般に普及・啓発するための活動
  1. 学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
  2. 海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
(5)海洋教育の推進
  • 海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

2.社会福祉、教育、文化などの事業

行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等、日本はたくさんの課題を抱えながら、大きく変化しています。この変化に対応しながら、わたしたちは、一人ひとりが自分の足で立ちながら、共に支えあえる、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指して、次のテーマを柱に支援します。

(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
  1. 障害者や高齢者の地域生活を支える車両の整備
  2. 地域の特色を生かした住民を主体とした新たな地域づくり
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
  1. 障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
  2. 在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
  3. 医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
  1. 学生が行うボランティア活動を全国的に広げていく取り組み
  2. 次世代の福祉を担う人材の育成
  3. 特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取り組み
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
  1. 地域に伝わる伝統芸能や文化の継承と発展
  2. 障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

 

4. 審査の視点

以下の8つの視点が、どれだけ満たされているか総合的に判断し、審査を行います。

事業の目的(目指す状態)については、特に以下の3点を考慮いたします。

  1. モデルの構築
    先駆的な取り組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
  2. 社会のしくみの変革
    前例にとらわれない方法により、旧来のしくみを変えていく事業
  3. 社会的インパクトの創出
    取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きい事業

具体的な事業内容・計画については、特に以下の5点を考慮いたします。

  1. 計画性
    事業の目標が目的に沿って明確に設定されており、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である事業
  2. 継続性
    助成事業終了後も自主的に継続、発展させていく具体的な計画がある事業
  3. 連携とその効果
    多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫がある事業
  4. 戦略的な広報
    効果的な情報発信や広報の工夫がされている事業
  5. 団体の発展
    事業を行うことで、団体の活動が拡大・発展することが期待できる事業

5. 助成金の上限金額・補助率

助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り捨てとします。

事業内容 財団・社団・社福・NPO法人 NPO法人・ボランティア団体
補助率 上限金額 補助率 上限金額
1.海や船に関する事業 80%以内 なし 90%以内 200万円

※海や船にかかわる事業に申請をされるNPO 法人は、事業内容によって補助率・上限金額がボランティア団体と同様になる場合があります。詳細についてはお問い合わせください。

事業内容 財団・社団・社福・NPO法人 ボランティア団体
補助率 上限金額 補助率 上限金額
2.社会福祉、教育、文化などの事業 80%以内 なし 80%以内 100万円
障害者就労支援車両の配備 80%以内 500万円 - -
青パトの配備 80%以内 130万円 80%以内 130万円

障害者就労支援車両の配備をお考えの方は、こちらのページもあわせてご確認ください。
※「車いす対応車」「送迎車」「貨物バン(軽バン・普通バン)」「軽トラック」「ダブルキャブトラック」などは、例年6 月頃に行う「福祉車両助成事業」での対応となるため、本事業の対象とはなりません。
それ以外の車両の配備をお考えの方は、こちらのページもあわせてご確認ください。
※添付資料等、申請に参考となる事項の記載があります。必ずご確認ください。
※「車いす対応車」「送迎車」「貨物バン(軽バン・普通バン)」「軽トラック」「ダブルキャブトラック」は、例年6 月頃に行う「福祉車両助成事業」での対応となるため、本事業の対象とはなりません。

青色防犯パトロール用車両の配備をお考えの方は、インターネットにてご申請の上、こちらのページもあわせてご確認ください。

犯罪被害者等支援事業については、本助成プログラムとは別に、「預保納付金を用いた助成事業」として申請募集を行います。ご申請をお考えの方は、預保納付金を用いた助成事業のご案内をご確認ください。

ソーシャル・インパクト・ボンドに関するご申請をお考えの方は、こちらの『ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)案件組成事業2016年度公募 募集要項』もあわせてご確認ください。

6. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
※費目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。
経費は以下の例を参考にしてください。

費目(例) 内容
人件費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗什器備品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・諸経費
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

7. 対象となる事業の実施期間

2016年4月1日以降に開始し、2017年3月31日までに完了することを原則とします。

8. 申請手続き・申請受付期間

※以前インターネット申請を行ったことがあるみなさまへ
事前にCANPAN の団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目(住所・電話番号・FAX 番号・メール)の表示が「-」になっている場合は公開設定にしてください。なお、CANPAN の団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると申請を行うことが出来ませんので、ご注意ください。

STEP1.【CANPAN団体登録】
10/29(木)23:59まで

STEP2.【申請の準備】
※インターネット申請をするまでに

STEP3.【インターネット申請】
10/30(金)17:00まで

STEP4.【申請完了の確認・受付確認メールの受信】
申請完了の直後に受領メールが自動で送信されますのでご確認ください

申請の流れはこちら

申請受付期間 : 2015年10月1日(木)11:00〜10月30日(金)17:00まで

※CANPAN団体情報登録・修正は、2015年10月29日(木)23:59まで

9. 結果の通知

2016年3月中旬から下旬までに文書をもって、採否の結果をお知らせします。 それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

10. 留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

(1)助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。

(2)助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示をイベント開催時や助成事業成果物等に表示していただく必要があります。
助成表示マーク(ご参考)
障害者就労支援車両の助成表示のデザイン

(3)日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN(カンパン)」を通じた情報発信について

助成事業を実施の際には、CANPANを活用した情報発信をしていただきます。(※)詳細については、事業決定後あらためてご案内します。

  • 既にブログを運営している場合…CANPAN団体情報の項目「団体ブログ」にお持ちのブログを登録し、助成事業の進捗をブログで情報発信
  • まだブログを運営していない場合…CANPANの団体ブログを立ち上げ、助成事業の進捗をブログで情報発信
  • 助成事業の成果物は、原則としてCANPANの「事業成果物」に登録し、Web上で公開

(4)完了報告書の提出について

助成事業の完了後は、決められた期限までに事業完了報告書(収支計算書を含む)をご提出いただきます。

(5)監査及び事業評価について

助成事業の完了後、事業の実施と事業費を監査します。
また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行います。
監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

(6)個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

11. 助成事業の申請に関する Q&A

よくある質問(FAQ)はこちら