助成

助成の申請方法や助成事業の実施についてご案内しています。

日本財団は公益活動団体に対して、幅広い分野で助成金による支援を行っています。年間を通じて複数の助成プログラムで申請募集を行っていますので、助成金申請をお考えの方はこちらのページをご覧ください。

日本財団の助成プログラム

1. 助成プログラムの全体像

日本財団の助成プログラムは、毎年10月に幅広い分野の申請を募集する「通常募集」と、特定の災害への対応といった用途や分野が限定された随時の募集に大別できます。

最も多くの申請を頂くのが、毎年10月に公募される「通常募集」です。翌年の4月以降に実施される事業の活動経費などを補助します。初めて助成金を利用することを検討されている方は、まずは「通常募集」の申請ガイドをご覧になることをお勧めします。最新の申請ガイドが公開されるのは9月末頃となるため、それ以前は前年度の申請ガイドをご参照ください。

また、本ページの下部に、現在募集中または過去に実施した助成プログラムの一覧を掲載しておりますので、特定の助成プログラムにご関心のある方はそちらで個々の要件をご確認ください。

2. 支援対象となる事業

どのような分野・テーマの活動が支援対象となるかは、助成プログラムによって異なります。必ず、個別の助成プログラムの申請要項／申請ガイドなどをご確認ください。

一般に、日本財団の助成金は、一般財団／社団法人、公益財団／社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など、非営利活動・公益事業を行う団体が対象となります。従って、株式会社などの営利法人は申請できません。

補助の対象となる経費は、申請された事業の実施に必要な経費（人件費、旅費交通費、事業管理費など）に限られます。助成プログラムによっては、福祉車両の購入費や、建築整備に係る費用が補助対象になる場合もあります。毎年10月に実施される「通常募集」では、決まった上限金額などはなく、事業規模に見合った適正額での申請が可能です。

支援分野を指定する「支援の柱」は公募のたびに更新されますので、必ず最新年度の「支援の柱」をご確認の上で申請を行ってください。

事業内容 支援の柱 事業期間
1.海や船に関する事業 （1）海と船の研究 2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
  • 助成契約締結前に着手した活動経費は支援の対象外となりますのでご注意ください。
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
  • 「海と日本PROJECT」を含む
2.社会福祉、教育、文化などの事業 （1）子ども
  • 「子ども第三の居場所」を含む
（2）障害者
（3）高齢者
  • 「もう一つの“家”プロジェクト」を含む
（4）社会
  • 「協定福祉避難所の機器整備」を含む

3. 助成事業の例

ここでは、過去に日本財団の助成プログラムを活用して実施された助成事業の例をご紹介します。

海や船に関する事業

社会福祉、教育、文化などの事業

4. 助成プログラムの一覧

現在募集中または過去に募集された助成プログラムの一覧です。助成プログラムによって、対象となる事業の実施時期、分野、要件などは異なります。

必ず個々の助成プログラムの募集要項などをご確認の上、ご申請ください。

2024年度 助成事業「通常募集」

申請受付期間 2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00
  • ※10月31日（火）17:00までに送信ボタンを押してください。
対象となる事業 海や船に関する事業
社会福祉、教育、文化などの事業
対象となる団体 日本国内に所在する、財団法人・社団法人・特定非営利活動法人（NPO法人）・任意団体（法人格のない団体）など

2024年度 助成事業「海と日本PROJECT」

申請受付期間 第1回 2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00
  • ※10月31日（火）17:00までに送信ボタンを押してください。
第2回 2024年1月9日（火）12:00～2024年1月22日（月）17:00まで（予定）
対象となる事業 本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
対象となる団体 本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体） 等

2024年度 助成事業「子ども第三の居場所」事業

申請受付期間 2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00
  • ※10月31日（火）17:00までに送信ボタンを押してください。
対象となる事業 子ども第三の居場所新規開設・運営
対象となる団体 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体

2024年度 助成事業「もう一つの“家”プロジェクト」

申請受付期間 2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00
  • ※10月31日（火）17:00までに送信ボタンを押してください。
対象となる事業 住み慣れた地域で高齢者等が最期まで暮らし、看取りまで対応する「もう一つの“家”」を新たに開設する事業。
対象となる団体 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人

2024年度 助成事業「協定福祉避難所の機器整備」事業

申請受付期間 2023年10月2日（月）12:00〜2023年10月31日（火）17:00
  • ※10月31日（火）17:00までに送信ボタンを押してください。
対象となる事業 福祉避難所において、下記（1）（2）いずれかの事業を行うもの
  • ※（1）（2）共に申請される場合は、2事業にわけてご申請ください。
    （1）機器整備事業
    （2）車両及び関連機器整備事業
対象となる団体 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち、自治体と「協定福祉避難所」として協定を締結している団体

令和5年台風第13号（2023年9月）に関わる教育環境整備

  • ※ 対象となる災害の追加に伴い、募集期間を追加しました（9月14日更新）
申請受付期間
  1. 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号被害関連 ※受付終了
  2. 令和5年6月末から7月の大雨被害関連 ※受付終了
  3. 令和5年台風第13号による被害関連
    2023年9月15日（金）から2023年10月15日（日）まで
  • ※決定は審査の上、随時行います
対象施設 保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、児童館 等
  • ※原則、床上浸水被害のあった施設

令和5年台風第13号（2023年9月発生）の台風被害に関わる支援活動

  • ※ 対象となる災害の追加に伴い、募集期間を追加しました（9月13日更新）
申請受付期間 第1期：2023年7月2日（日）まで（令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号被害関連）※受付終了
第2期：2023年7月16日（日）まで（令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号被害関連）※受付終了
第3期：2023年7月30日（日）まで（令和5年6月末から7月の大雨被害関連）※受付終了
第4期：2023年8月13日（日）まで（令和5年6月末から7月の大雨被害関連）※受付終了
第5期：2023年9月10日（日）まで（令和5年8月の台風被害関連）※受付終了
第6期：2023年9月30日（土）まで（令和5年台風第13号による被害関連）
第7期：2023年10月15日（日）まで（令和5年台風第13号による被害関連）
  • ※決定は審査の上、随時行います
対象団体 NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体
  • ※現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態を確認できることが条件

2023年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業

申請受付期間 第一期 2023年4月1日（土）～9月15日（金）
第二期 2023年9月16日（土）～2024年2月1日（木）
対象 日本財団の助成金により建設された施設等

年度内募集（災害による被災など、緊急に実施する必要のある事業のみ）

申請受付期間 随時
対象 社団法人、財団法人、社会福祉法人など

海外の事業（海外における人道活動や人材育成事業）

申請受付期間 随時
対象 主に日本国外で実施される事業

「第3回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」募集（受付終了）

申請受付期間 2023年8月1日（火）〜2023年9月15日（金）17:00
  • ※募集要項の公開は2023年6月1日（木）
対象 福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）

2023年度 福祉車両の配備（受付終了）

申請受付期間 2023年7月3日（月）13:00～7月14日（金）17:00
  • ※見積開始日：2023年6月19日（月）
対象 日本国内に所在する、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（一般財団法人、一般社団法人は税法上、非営利性が徹底された法人）

2023年度「メットライフ財団×日本財団 高齢者の豊かな居場所プログラム」（受付終了）

申請受付期間 2023年5月9日（火）13:00〜2023年6月12日（月）17:00まで
対象団体 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）
  • ※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。

2023年度 ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項（受付終了）

申請受付期間 2023年2月1日（水）〜2023年2月28日（火）
対象団体 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人（国立大学法人を含む）など非営利活動・公益事業を行う団体
  • ※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
対象事業 地域でウクライナからの避難民に対して生活・日本語・就職等の支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業等を対象とします。
また、ウクライナ避難民を対象としつつも、外国人が地域で活躍できる将来的な支援制度の設計に繋がるモデルとなるような事業を募集します。

海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等推進に係る日本財団－DeepStar連携技術開発助成プログラム（第1事業期間の技術開発が対象）（受付終了）

申請受付期間 2023年1月14日（土）11:00〜2023年2月14日（火）17:00
対象 自社の技術の強みを活かし、DeepStarコアメンバーと共同開発した機器、装置または設備を、海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等（※注3）を推進するために、自ら製品化して販売またはこれを用いてサービスを提供する事業を行う意思がある日本法人の企業。
これまでのエネルギー分野における経験、企業規模は問いません。新規参入を目指すスタートアップ企業からの提案も歓迎します。
  • 注3：再生可能エネルギーの利用、二酸化炭素回収・利用・貯留、化石燃料から脱炭素燃料の製造等

福祉施設等整備事業における建設工事費高騰への追加助成の募集（受付終了）

申請受付期間 第1期：2022年12月13日（火）～2023年2月10日（金）
第2期：未定
対象事業 本募集の対象となる事業は、日本財団が次のとおり助成した福祉施設等の整備事業で、且つ2.の助成の要件を満たす事業とします。新規の事業は対象となりません。
2020年度事業、2021年度事業、2022年度事業として助成決定した事業のうち、みらいの福祉施設建築プロジェクト、もう一つの家プロジェクト、子ども第三の居場所、障害者就労支援施設整備事業、児童福祉施設整備事業、日本財団補助施設の修繕・改造事業として決定した事業等
  • ※ただし、2022年度事業は2022年12月12日までに助成契約を締結した事業

2023年度 助成事業「海と日本PROJECT」(受付終了）

申請受付期間 第1回 2022年10月3日（月）12:00～2022年10月31日（月）17:00<終了>
第2回 2023年1月10日（火）12:00～2023年1月23日（月）17:00<終了>
  • ※1月23日（月）17:00までに送信ボタンを押してください。
対象となる事業 本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
対象となる団体 本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
  • ※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項（受付終了）

申請受付期間 2022年4月20日（水）〜2022年12月31日（土）
対象団体 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人（国立大学法人を含む）など非営利活動・公益事業を行う団体
  • ※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
対象事業 国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。

2023年度 助成事業「通常募集」（受付終了）

申請受付期間 2022年10月3日（月）12:00〜2022年10月31日（月）17:00
  • ※10月31日（月）17:00までに送信ボタンを押してください。
対象となる事業
  • 海や船に関する事業
  • 社会福祉、教育、文化などの事業
対象となる団体 日本国内に所在する、財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人・任意団体（法人格のない団体）など

2023年度 助成事業「子ども第三の居場所」事業（受付終了）

申請受付期間 2022年10月3日（月）12:00〜2022年10月31日（月）17:00
  • ※10月31日（月）17:00までに送信ボタンを押してください。
対象となる事業
  • 子ども第三の居場所新規開設・運営
対象となる団体 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体

日本財団「令和4年8月大雨被害に関わる支援活動」事業募集（受付終了）

募集期間 第1期：2022年8月31日（水）まで（決定は審査の上、随時行います）
第2期：2022年9月23日（金）まで（決定は審査の上、随時行います）
  • ※被害状況や新型コロナの影響等を総合的に判断して、対象団体や募集を継続する場合があります。その場合は、適宜、公式ページ等でご案内します。
対象の事業
  • 被災地拠点の団体による被災地ニーズに沿った活動を行う事業（土砂撤去、サロン活動等）
  • 専門的な支援を行うNPO等の活動（重機等による水害復旧活動、看護福祉専門職・鍼灸マッサージ師等による活動）
  • 特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動（要配慮者の生活復旧支援等）

2022年度 福祉車両の配備（受付終了）

申請受付期間 2022年7月15日（金）11:00〜2022年7月29日（金）17:00まで
対象 日本国内に所在する、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（一般財団法人、一般社団法人は税法上、非営利性が担保されている法人）

無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム（受付終了）

申請受付期間 2022年7月6日（水）11:00〜2022年7月29日（金）17:00まで
対象
  • 自社の技術の強みを無人運航船分野に活かしたいと考えている日本法人の企業
  • これまでの無人運航船分野の経験、企業規模は問いません。新規参入を目指す他分野・ベンチャー企業からの提案も歓迎します。

2022年度日本財団「もう一つの“家”プロジェクト」（受付終了）

申請受付期間 2022年4月20日（水）11:00～2022年6月20日（月）17:00
対象となる事業 1年目に①、2年目及び3年目に②を行う事業。
今回の募集は①のみとなります。
①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設（1年目）
②地域づくり事業（①実施の翌年（2年目）、翌々年（3年目））

日本財団「新型コロナウイルス感染症対策整備支援（日本小児総合医療施設）」事業（受付終了）

申請受付期間 2022年5月31日（火）まで（必着）
対象 日本小児総合医療施設協議会の会員施設であり、次の項目に該当すること。
  • 小児の新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを積極的に行う医療機関であること
  • 感染症対策を強化し、今後発生する可能性のある感染症禍においても社会秩序を維持することに意欲的であること
  • 感染症禍における小児医療現場の知見を他の医療機関等と共有することに意欲的であること
  • 日本財団等の広報活動に協力いただけること

2022年度「福祉避難所の機器整備」募集（受付終了）

申請受付期間 2022年4月20日（水）～2022年5月31日（火）17:00
対象団体 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）
対象事業 福祉避難所において、下記の事業を行うもの
  • バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
    • ※バリアフリーかつ停電・断水の状況下でも衛生的に使用できるトイレであること
  • 施設運営を維持するために必要な発電機を整備するもの
  • EV車を整備するもの（EV車の充電スタンドおよびV2Hの整備を含む）

海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等推進に係る日本財団－DeepStar連携技術開発助成プログラム（受付終了）

申請受付期間 2022年1月14日（金）11:00〜2022 年2月14日（月）17:00
対象 自社の技術の強みを海洋石油・ガス開発分野に活かしたいと考えている日本法人の企業

2021年度「メットライフ財団×日本財団 高齢者の豊かな居場所プログラム」（受付終了）

申請受付期間 2021年11月24日（水）11:00〜2021年12月15日（水）17:00まで
対象 日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人
  • 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
  • 医療法人は経過措置型医療法人でないことを条件とします。

日本財団「令和3年8月大雨 教育環境の整備支援」事業（受付終了）

募集期間 第1期：2021年10月31日（日）まで
第2期：2021年11月30日（火）まで
  • 状況に応じて募集期間を延長する場合がございます。
対象施設・学校等 令和3年8月大雨により被災した施設・学校等
（災害救助法が適用された基礎自治体（市区町村）に所在し、床上・床下浸水を対象）

ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成公募（受付終了）

申請受付期間 2021年9月8日（水）11:00〜2021年10月29日（金）17:00
対象団体
  • 自社の技術の強みを水素エネルギーによるゼロエミッション船分野に活かしたいと考えている日本法人の企業
  • これまでのゼロエミッション船分野の経験、企業規模は問いません。新規参入を目指す他分野・ベンチャー企業からの提案も歓迎します。

日本財団「令和3年8月大雨被害に関わる支援活動」事業募集のご案内（受付終了）

申請受付期間 第1期：2021年9月6日（月）まで（決定は審査の上、随時行います）
第2期：2021年9月30日（木）まで（決定は審査の上、随時行います）
対象団体 NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
被災県内に所在する団体

日本財団鳥取助成プログラム（受付終了）

申請受付期間 随時
  • 2021年度の申請は受付けておりません
対象 鳥取県内に事務所または活動拠点を有する団体等（非営利公益活動団体・法人格の有無を問わない、地域住民組織、地域おこし協力隊の経験者でそのまま現地に定住している者より構成される組織等）

海洋開発にかかる日本－ノルウェー連携技術開発助成（受付終了）

申請受付期間 2021年7月7日（水）11:00～7月30日（金）17:00
対象となる団体
  • 自社の技術の強みを海洋石油・天然ガス開発、洋上風力、沖合養殖等海洋開発分野に活かしたいと考えている日本法人の企業
  • これまでの当該分野での経験、企業規模は問いません。新規参入を目指す他分野・ベンチャー企業からの提案も歓迎します。

「中小造船業緊急支援策（先進船舶の開発・実証助成プログラム）」公募開始（受付終了）

申請受付期間 第1回：2021年6月23日（水）11:00〜 7月23日（金）17:00まで＜終了＞
第2回：日時が決まり次第こちらのページでお知らせします
対象 原則として中小造船事業者

日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）]事業（受付終了）

申請受付期間 2021年5月31日（月）まで（必着）
対象 感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）であり、次の項目に該当すること。
  • 新型コロナ感染症の患者の受け入れを積極的に行う医療機関であること
  • これまで日本財団から新型コロナ感染症対策における支援事業「新型コロナウイルス感染症と複合災害に備えた救急医療施設への緊急支援プログラム」（2020年8月決定分等）に採択された医療機関ではないこと。（タクシー移送支援やマスク等の物品支援を受けた医療機関は除外対象ではありません。）
  • 新型コロナ感染症の対策を行うことで、今後発生する可能性のある数多くの感染症に対して社会秩序を維持する意欲的であること。
  • 日本財団等の広報活動に協力いただけること。

採択団体向け 事業実施ガイドブック

助成事業に関するお問い合わせ

お問い合わせいただく前に下記のよくあるご質問をご覧ください。

No. 事業内容 担当部署
1 国内外で実施する海洋問題や船に関わる調査研究・人材育成、海洋の総合的知識の普及活動などに関する事業 海洋事業部
電話：03-6229-5152
2 社会福祉などの社会的な課題に取り組む事業
（1）助成金申請に関するお問い合わせ 国内事業審査チーム
外部サイトお問い合わせフォーム（助成金申請）
（2）日本財団からの助成金を受け、現在進行中の事業に関するお問い合わせ 国内事業審査チーム
外部サイトお問い合わせフォーム（進行中事業）
3 車両配備に関する事業 国内事業審査チーム
外部サイトお問い合わせフォーム（車両配備）
4 預保納付金を活用した犯罪被害者等の支援活動に取り組む事業
  • ※まごころ奨学金に関するお問い合わせもこちら
 国内事業審査チーム
外部サイト預保納付金支援事業のお問い合わせ
5 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業 国内事業審査チーム
外部サイトお問い合わせフォーム（修繕・改造）