8月4日夜間より通信障害にて、固定電話の通話ができない状況となっております。
現在原因を調査しておりますが、復旧次第当公式サイトにてご報告いたします。

お急ぎの場合は、
・日本財団コールセンター（cc@ps.nippon-foundation.or.jp）
・日本財団各担当者の携帯
へご連絡いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

皆様には、多大なるご迷惑をおかけいたしており申し訳ございません。

このたびの令和2年7月豪雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和2年7月豪雨により被害に遭われた被災者に対し、以下の支援策を緊急実施することを決定しました。

＜被災地支援のための募金活動＞

日本財団では、令和2年7月豪雨被害の被災地における支援活動のため、寄付金を募っています。

被害状況及び支援状況により皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、「災害復興支援特別基金」にてお預かりさせていただき、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。

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日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援、医療崩壊を防ぐため「日本財団災害危機サポートセンター」の建設などを進めています。

関連リンク

ニュース / 活動状況・お知らせ一覧（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援）

日本財団は、「withコロナ時代」において新しい社会貢献活動の形を模索すると共に、これら活動を支援するため「新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援事業」の募集を開始しました。本事業は、2020年7月7日～8月7日までの期間において、日本財団公式ウェブサイトで申請の受付を行います。

新型コロナウイルス感染者の拡大により、病院での患者受け入れの限界、「医療崩壊」の危機が叫ばれました。

日本財団では、医療の最前線である病院のベッドを重症者のために空け、病床不足を解消するため、東京お台場にある「日本財団パラアリーナ」「船の科学館」の土地に臨時の医療施設を整備しています。

またウイルスの拡大に伴う活動自粛の影響を受けて、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者の皆さまへの支援も進めています。

皆さまのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

※本基金への寄附は税制優遇の対象です。
詳しくは、ご寄付に対する税制上の優遇措置についてをご覧ください。

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関連リンク

日本財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月17日（火）よりテレワークを実施しております。

各部署においては、通常通りお電話やメールでの対応を行っておりますが、一部電話が不通になることもあります。
不通の場合は、コールセンターへお問い合わせください。

なお、コールセンターも下記の通り時間を短縮して受け付けております。

• メールアドレス：cc@ps.nippon-foundation.or.jp
• 電話：03-6229-5111（受付時間：平日 10:00-16:00）

寄付に関するご質問等につきましては、以下までお問い合わせください。

• メールアドレス：kifu@ps.nippon-foundation.or.jp
• 電話番号：0120-533-236

福祉車両に関するお問い合わせは、専用フォーム （外部リンク）へご入力ください。

助成事業のご相談につきましてはこちらへお問い合わせくださいますようお願いいたします。

2020年3月30日(月)より対策を強化させるため、職員IDカードをお持ちでない外部関係者の方には、日本財団ビルへの入館をご遠慮いただいております。

しばらくの間ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解くださいますようお願い申し上げます。

このたび、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、主に「生きにくさ」を抱えている女性や子どもを中心とした支援、高齢者や地方創生の支援に活用させていただきます。
まずは、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し「新型コロナウィルスプロジェクト」として、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

～稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんからのメッセージ～

4月27日、新しい地図と日本財団は「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を始めます。

「for youだけどfor meでもある」

“あなたのため”が“自分のため”になる、の言葉を胸に、
「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」、
そんなファンドを目指していきます。

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• LOVE POCKET FUND（愛のポケット基金）の名称及びロゴは商標登録出願中です。
  営利目的での使用は固くご遠慮願います。

日本財団は、誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を実施しています。本プロジェクトは多様性を受け入れる社会の実現を目的とし、東京都渋谷区内の17カ所に新しい公共トイレを設置いたします。

トイレは日本が世界に誇る「おもてなし」文化の象徴。しかし、多くの公共トイレが暗い、汚い、臭い、怖いといった理由で利用者が限られている状態にあります。本プロジェクトでは、渋谷区の協力を得て、性別、年齢、障害を問わず、誰もが快適に使用できる公共トイレを区内17カ所に設置します。世界で活躍する16人のクリエイターに参画いただき、優れたデザイン・クリエイティブの力で、インクルーシブな社会のあり方を広く提案・発信することを目的としています。加えて、従来に比べ清掃をはじめとしたトイレの維持管理を強化することで、訪れた人々に気持ちよく利用していただき、さらに利用者自身が次の人のためを思う「おもてなし」の心の醸成も目指していきます。

日本財団と世界コスプレサミット実行委員会（WCS）は、海洋ごみ対策を目的に共同開催している「コスプレde海ごみゼロアワード」についてこの度、計8つの活動を受賞対象として選考。本日8月2日（日）に開催された「世界コスプレサミット2020 ONLINE」で発表・表彰しました。

思い入れのあるキャラクターになりきるコスプレイヤーの中には、自身の撮影で利用するロケーションが汚れないよう、日ごろからごみ拾いを行い、環境問題への関心が高い方も多くいます。

本アワードは、海洋ごみ問題の周知啓発や削減に寄与するコスプレイヤーならではの活動実施を呼びかけるとともに、優れた取り組みを国内外から募集、発掘して広めるものです。2019年10月1日から2020年3月30日の間に、計312件（アクション部門：161件／23カ国、コスチューム部門：151件／25カ国）の応募があり、外部審査委員による審議を経て受賞活動を決定しました。受賞者には活動奨励金（最高100万円）を贈呈するほか、「アンバサダー」として任命し、今後各国で開催される国際シンポジウム等で情報発信する機会を設ける予定です。

困っている人を助けたい。私もチカラになりたい。そのあなたの想いを、寄付を通じて行動へ。

この度の災害で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和2年7月豪雨の被災者遺族への弔慰金につきまして、下記のとおり申請書類の受付を開始いたします。
手続きの詳細については、「弔慰金申請の手続き（令和2年7月豪雨）」（PDF / 173KB）をご参照ください。
心よりご冥福をお祈りするとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

次のとおり2020年度福祉車両助成事業の募集要項公開及び募集を行います。

9月1日（火）「2020年度福祉車両配備募集要項」公開予定
9月14日（月）～9月25日（金）「2020年度福祉車両助成事業」申請募集期間

日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。

2020年4月より日本財団パラアリーナ及び船の科学館駐車場にて建設を進めていました「日本財団災害危機サポートセンター」について、このたび施設が完成しました。同センターは、新型コロナウイルス感染症の療養施設のほか、災害時の避難所などとしても活用可能です。

このたびの令和2年7月豪雨で被災された皆様ならびにご家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和2年7月豪雨により被害に遭われた被災者に対し、以下の支援策を緊急実施することを決定しました。

日本財団では、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、緊急支援として医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」の建設（東京都品川区）、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援策を実施しております。この度の支援決定は新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えるための救急医療施設・医療従事者への緊急支援策（5月26日発表）の一環です。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団は6月下旬、「SNS」をテーマに28回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、94%がSNSを利用し、1日2時間以上の利用が約6割に上っています。経験者の75%が「SNSは生活に必要不可欠」、44%は「依存している」と回答、約20人に一人が「根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがある」と答えています。

日本財団は、海洋プラスチックごみ対策を目的に、複数企業が連携して商品開発・共同研究・社会実験等を推進するための連携組織「アライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）」を新設します。つきましては発表イベントを下記のとおり開催します。

日本財団は7月上旬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により1年延期が決定した「東京オリンピック・パラリンピック」をテーマに18歳意識調査を実施しました。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
当財団では7月1日～7月3日の期間に、財団ビルにて2020年度造船関係事業の第2回設備資金の受付を行い、この度下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

日本財団では令和2年7月豪雨災害で被災された福祉団体等への復旧・復興支援を行います。詳細は以下の募集要項をご覧ください。

自治体や地域住民が主体となって、ひとり親世帯や生活困窮世帯の子どもに食事を提供する「子ども食堂」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が解除されたいまも全国で活動を自粛しているところが多く、対象とする子どもや家族への影響が懸念されている。

「ごみを見れば、その社会が垣間見える」。特集第2回で取材した、荒川の河川敷でごみ拾い活動を行うNPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムから、そんな言葉を聞いた。特集「増え続ける海洋ごみ」第5回は、海洋ごみ対策を目的とした調査結果から見えてきた、日本社会の話だ。

災害医療ACT研究所は日本財団と連携し、災害関連死の防止施策として非常用トイレの配備を展開しています。

このたびの令和2年7月豪雨による被害が甚大な人吉市や球磨村、多良木町等に7月6日より連携団体と現地入りし、医師や保健士などによるアセスメントを実施したうえで、緊急性の高い施設に災害用トイレの設置を行い、 7月20日時点において7箇所41台を設置しました。

日本財団、特定非営利活動法人浜田ライフセービングクラブ及び浜田市が協働で建設した「渚の交番」は、2020年7月18日（土）より運営を開始します。
新型コロナウイルスの影響で今夏各地で’ライフセーバーの不在’による海難事故が懸念される中、「渚の交番」には常にライフセーバーが常駐し、地域の海と命を守ります。また、浜田市と連携して地域の子どもたちに海洋教育プログラムを提供するなど、海と未来をつなぐ活動を行う予定です。

日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的に、2020年9月12日から9月19日（WORLD CLEANUP DAY）を“秋の海ごみゼロウィーク”として、全国一斉清掃キャンペーンを開催します。これに伴い、特設サイトにおいて参加者の募集受付を開始します。

日本財団では2019年4月よりシンガポールのアクセラレーターImpacTechとともに創業支援プログラム「日本財団ソーシャルチェンジメーカーズ」を、社会課題に挑むスタートアップ向けに開催しております。約4カ月間にわたるプログラムとなっており、戦略・人事・広報・財務といった会社経営に関する講義やワークショップ、メンターとのマッチング、投資家等の前でプレゼンテーションを行う機会（デモデイ）を提供しております。これまで2期・計20社の多様なスタートアップが本プログラムに参画しました。

Live to Contribute ～インクルーシブな社会へ向けた取り組み～

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

日本財団は、2020年7月21日より、思いがけない妊娠をした女性が匿名で相談できる妊娠SOS相談窓口の新設及び既存窓口の体制強化を目的に、助成事業の募集を開始します。本助成事業を通じて1.虐待死の予防、2.子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）、3.妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築、4.母子の健康の保障、を目指します。

日本では少子化がとまらず、2020年の5月で15歳未満の子どもの数は1,512万人と39年連続で減少しています。
一方で、子ども虐待事案は後をたたず、特に死亡事例では、0カ月0日での死亡が最多となっており、多くのケースで母子手帳未交付、妊婦検診未受診となっています。※
妊娠は男性がいなければ成立しませんが、中高生などの若年層を含む多くの女性が妊娠を1人で抱え込まざるを得ない状況にあり、当人にとってその後の生き方に大きな影響を及ぼすこととなります。

第三の居場所に通うのは、主に小学校低学年の子どもたち。進級し学年があがると同時に、居場所を卒業し、外の世界へと羽ばたいていきます。
その時、子どもたちと運営スタッフは、どのような気持ちを抱いているのでしょうか？マネージャーとして居場所の子どもたちを見てきた佐藤さんにお伺いしました。

こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は特定非営利活動法人心魂プロジェクトの取り組みをご紹介します。

新型コロナウイルス感染症の渦中、多くのアスリートの活動やスポーツイベントは自粛を余儀なくされていました。6月に入り、プロ野球やJリーグが開幕し、スポーツの熱気が戻りつつあります。ハイタッチ禁止など制限のある中、新しい応援方法も打ち出されました。今回の新型コロナは、スポーツ界に大きな影響を及ぼしました。

日本財団はこの度、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスから寄託を受けた寄付金1億1,829万5,483円を、新型コロナウイルス感染症の対応に従事する救急医療施設の医療機器や設備の改修などに活用することを決定いたしました。日本財団は、新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えた、救急医療施設・医療従事者へ総額50億円（3カ年）規模の緊急支援策を開始しており、今回の寄付金はその一部として、活用させていただきます。

遺贈寄付とは、遺贈によって自分の遺産を寄付することです。
本当に遺したかったのはお金ではなく、いい社会でした。
そんな思いをお持ちの方に、日本財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通して、あなたの意志・意向を最大限尊重し、未来の社会のために役立てるお手伝いをいたします。

2020年4月3日に発表した船の科学館及び日本財団パラアリーナに建設中の日本財団災害危機サポートセンターについては、5月中旬に日本財団パラアリーナの100床を完成させ、7月中旬には個室型のプレハブハウス140室150床を完成させる計画で進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、5月下旬、日本財団は「学校教育と9月入学」をテーマに26回目の18歳意識調査を実施しました。

一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、所在地：東京都港区、以下SIIF）は、日本財団と一般社団法人ImpacTech Japanが推進する社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」（以下SCM）の第一期生から選定された3社に総額7千万円超の資金支援を行うことを決定しました。

2019年度寄付金事業の活動報告書「キフノチカラ」が完成いたしました。
2019年度も皆さまからのあたたかなご寄付をいただき、誠にありがとうございました。皆さまからのご寄付は、大きな力となって、全国各地の貧困や難病と闘っている子ども達や、被災地で日々活動されている方々へ届いています。