• 東京2020オフィシャルコントリビューター契約の締結について

    日本財団は2019年2月9日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020大会における『オフィシャルコントリビューター』契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

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    東京2020組織委員会の森喜朗会長(左)と日本財団の笹川順平常務理事(右)
  • <参加者募集>スペシャルニーズのある子どもと家族支援を考えるシンポジウムと交流会

    2010年に開始した難病の子どもと家族を支えるプログラムは、これまでご支援した事業は約130事業にのぼりました。モデル拠点も21カ所まで建設が進み、全国に支援の輪が広がっていることを感じています。

  • 日本財団「18歳意識調査」第9回 テーマ:国の借金について

    日本財団は1月下旬、「国の借金」をテーマに9回目の「18歳意識調査」を実施しました。
    その結果、今や1,000兆円を超える国の借金の現状を3分の2近くが知らないと答えました。財政の将来に7割が不安を感じ、借金を前提とした国の予算に対し賛成は7人に1人。借金の原因として過半数が政治家の努力不足を指摘する半面、「国民の負担が軽かった」、「権利の主張が強すぎた」などの意見も約4割にのぼっています。借金返済については59.0%が国民全体で負うべきとする一方で、借金を増やした世代の責任を問う声も3分の1近く、自分たちの世代が負うべきとする声も5%を超えました。財政再建策については「歳出を減らす(社会的サービス・公共事業などを削減)」が36.5%。これに対し歳入を増やすは49.0%、内訳は「企業への増税」が25.1%、「消費税などの増税」が23.9%となっています。

    18歳意識調査結果の円グラフ:財政状態を見て将来への不安を感じるか(n=800)についてはいが72.8%。いいえが7.3%。わからないが20.0%。
  • 18歳意識調査

    日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

    2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

    そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

    毎回、「新聞」「恋愛・結婚観」「働く」などさまざまな切り口からテーマを一つ設定して調査し、結果を社会に発信していきます。

  • “ブラックボランティア”批判を退け24万人が応募!東京2020大会成功のカギは誰が握る?

    大会成功のカギとは?ボラサポ事務局長に聞く

    2018年12月21日に締め切った東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、東京2020)のボランティア募集。応募者数は、大会運営のサポートを行う大会ボランティアは目標の8万人に対して20万4,680人、観光案内などのサポートを行う東京都の都市ボランティアは目標の2万人に対して3万6,649人と、合わせて14万人以上も上回った。“ブラックボランティア”との批判もあったなか、なぜこんなに多くの応募者が集まったのだろう。

  • 海底探査技術開発プロジェクト(DeSET PROJECT)第1期最終発表会

    日本財団は、2030年までに海底地形図の100%完成を目指す国際プロジェクト「Seabed(シーベッド)2030」を実施しています。
    2017年からは、その実現を飛躍的に加速し得る技術を日本国内から生み出すため、一般社団法人日本先端科学技術教育人材研究開発機構、株式会社リバネスと共同で海底探査技術開発プロジェクト(DeSET PROJECT)(※)を開始。様々な分野・領域・業種から研究者やエンジニアを公募し、分野を超えた3つのチームを形成しました。このたび、約1年3カ月にわたり研究を行ってきた3チームの成果発表会を開催します。

  • 「障害者工賃伸び率全国1位」記者向け説明会

    日本財団は、鳥取県で進めている障害者就労支援「鳥取県工賃3倍増プロジェクト」において工賃伸び率全国1位を達成、その成果と今後の展開について説明いたします。
    日本財団は2015年より鳥取県とともに進める地域創生の取り組みの一環として、障害者の福祉就労における工賃3倍増計画を進めてきましたが、この度直近の厚労省発表にて、全国一の伸び率、また全国唯一の千円単位の上昇(鳥取県:1,143円、全国平均:308円)という成果を得たことがわかりました。
    本成果については、超党派議連「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」(略称:障がい者所得倍増議連)においても注目され、今後の施策の参考とすることを目的にその総会において鳥取県平井知事が、その方法と成果の具体的な中身についてご報告します。さらに総会後に、今後その手法を全国に広げていくための新たなプロジェクトについて日本財団よりご説明させていただきます。

  • 潜在的な里親候補者は100万世帯!なぜ、里親・養子縁組制度が日本に普及しないのか?

    子どもたちの健全な成長に“親”の存在は欠かせない

    「里親」や「特別養子縁組」と聞くと、どこか遠い言葉に感じる方が多いかもしれない。しかし生みの親のもとで暮らすことができずにいる子どもが、日本には約4万5,000人いる。そのうち8割以上が、乳児院や児童養護施設で生活を送っているという。これは、先進諸国と比べても圧倒的に多い。里親だけで言えば、オーストラリアは93%、アメリカは77%であるのに対し、日本が18%にとどまっている。

  • 日本財団公式ウェブサイトリニューアルのお知らせ

    このたび、日本財団公式ウェブサイトはフルリニューアルをしました。

    ウェブサイトの閲覧にパソコンよりもスマートフォンを用いることが増加している現在、日本財団公式ウェブサイトへのアクセスも、スマートフォンのユーザーが多くを占めています。時代とユーザーの変化に対応するため、情報を整理して、より分かりやすく、より見やすいウェブサイトを目指して、フルリニューアルを行いました。

    今回、あらたな試みとして、「日本財団ジャーナル」と題したコーナーを開設しました。分かりやすい切り口の記事をご用意しています。ぜひご覧ください。

    日本財団ジャーナル

  • 日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。

  • 平成30年北海道胆振東部地震被災地支援

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    北海道厚真町の土砂崩れ現場での行方不明者の捜索活動(提供:時事通信)
    寄付の状況
    1,975万8,385円(591件)

    2018年9月6日に北海道胆振東部で発生した地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
    日本財団は、被災された皆さまに対し、下記の支援策を緊急実施しました。また、募金を開始し、幅広い協力を呼びかけました。

  • 渚の交番プロジェクト

    「母なる海」と形容されるように多くの恩恵を私たちに与えてくれている海に、もっと慣れ親しんでもらいたいという思いから、日本財団は海辺で活動している団体へ支援を行ってきました。

  • 日本財団子どもサポートプロジェクト

    共に考え、共に支え、共に育てる。
    それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
    人を、知恵を、活動をつなぎ、
    「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
    あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
    そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
    社会に新しい動きを生む、
    ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

  • 日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト〜子どもたちにあたたかい家庭を〜

    イラスト:ハッピーゆりかごプロジェクトイメージイラスト

    特別養子縁組や里親制度のさらなる普及により、生みの親と暮らすことのできない子どもたちがあたたかい家庭で暮らせる社会を目指すプロジェクトです。

  • 2019年3月実行予定の貸付が決定

    日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金 「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
    今回は、1月15日~17日に、財団ビルにおいて2018年度造船関係事業の第3回設備資金の借入申込の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

  • 障害者支援

    障害者支援

    Live to Contribute ~インクルーシブな社会へ向けた取り組み~

    日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

  • 障害者の分身ロボットが働くカフェで接客されてみたら、あまりに“ふつう”だった件

    分身ロボットを通じた接客を体験

    オリヒメディーは、ロボット開発を通して障害者を支援する企業、オリィ研究所が開発した、人と社会をつなげる身長120センチほどのロボット。手足や舌、呼吸にかかわる筋肉が徐々に衰える難病ASL(筋萎縮性側索硬化症)や脊椎損傷など、さまざまな理由から外出が難しい難病患者や重度障害者のために開発されたものだ。自宅のパソコンを通して遠隔操作することで、会話や物を運ぶといった身体労働をともなう業務に従事することを可能にする。

  • 一つの地球に生きる、一つの家族として。 人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

  • 日本財団DIVERSITY IN THE ARTS

    日本財団DIVERSITY IN THE ARTS 企画展「ミュージアム・オブ・トゥギャザー」イメージ
    日本財団DIVERSITY IN THE ARTS 企画展「ミュージアム・オブ・トゥギャザー」

    日本財団では、多様な個性に寛容なインクルーシブな社会の実現を目指し、「障害者と芸術文化」の領域への支援を行っています。

  • はたらくNIPPON!計画

    福祉施設ではたらく障害者が得る月額工賃は全国平均1万数千円。
    増えてきたとはいえ、一般企業で働く障害者は、まだまだほんのひと握り。

    「あたりまえに地域ではたらく」には、ほど遠い現状です。
    それは一見、わたしたちにはどうしようもない課題に思われますが、それぞれが責任をもって動いていけば、確実に変えられるものと信じています。

  • 子どもの貧困対策

    寄付の状況 2019年1月28日現在
    2億1,921万8,711円(32,253件)

    子どもたちが、生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人世代の責任です。 日本財団は、生活困窮家庭の子どもたちに、「第三の居場所」を提供することで、人や社会と関わる力、自己肯定感、学習習慣など自立する力を伸ばし、社会的相続を補完します。行政、NPO、大学、企業、市民の方々とチームで取り組み、 「みんながみんなの子どもを育てる社会」をつくることで、貧困の連鎖を断ち切ります。

  • ハンセン病〜病気と差別をなくすために〜

    ハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。

  • HEROs Sportsmanship for the future

    アスリートが、スポーツマンシップを発揮するのは、競技場の中だけではありません。 社会とつながり、社会の助けとなる活動を積極的に行うのも、またスポーツマンシップです。

  • 電話リレーサービス

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    羽田空港(東京都)に設置されている「手話フォン」

    電話リレーサービスとは、聴覚障害者と聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが「手話」や「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。

  • 難病児支援

    寄付の状況 2019年1月28日現在
    4,632万1,404円(3,992件)

    小児がんや心臓の病気など、とても重い病気で、常に治療と向き合っている子どもたちは全国で14万人以上。また、人工呼吸管理や経管栄養など、何らかの医療的ケアを必要としながら自宅で生活している子どもは全国で18,000人といわれ、 私たちの町にも重い病気と共に暮らしている家族がいます。

  • 日本財団夢の奨学金

    寄付の状況 2019年1月28日現在
    8,112万8,422円(4,863件)

    日本財団は2016年4月、給付型奨学金制度をスタートさせました。その名も「日本財団夢の奨学金」。支援の対象は、事情があって実の家族と暮らせなかった、社会的養護のもとで暮らした若者たちです。

  • 海と日本PROJECT

    海にあまり親しみを感じていない10代は4割

    日本財団が、現在の日本人の海への意識や行動の実態を明らかにすることを目的に行った「海と日本」に関する意識調査の結果です。水産資源の枯渇、異常気象による夏の猛暑や台風の大型化による大規模災害など、海と関連する問題の多くが私たちの生活によって引き起こされています。海に親しみを感じない、興味がない人々が増えると、問題を解決しようと考える人が少なくなり、海の問題が放置され続けた結果、朽ち果てた海を次世代に残すことになります。

  • 福祉車両配備

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    福祉車両とは

    福祉車両とは、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両です。障害の有無や年齢にかかわらず全ての人々が地域で豊かに暮らせる社会を目指し、1994年度から2017年度までに累計約4万台を配備しました。

  • 日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム

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    日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016閉会式の様子

    日本財団は、2016年から年に1度、大型イベント「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」を開催しています。

  • ミャンマー支援プログラム

    1976年にハンセン病患者への医療支援活動を開始して以来現在までに、日本財団はミャンマーで累計約70件の支援プロジェクトを実施。2011年以降は民主化の動きに合わせ平和構築支援等さらに活動を強化しています。

  • 災害復興支援特別基金

    今後、甚大な被害が懸念される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震をはじめとして、大規模災害が発生した際の緊急支援に対応するための特別基金を設立しました。

  • パラリンピック支援

    写真:パラリンピックの車椅子アスリート
    ©X-1

    パラリンピックとは

    4年に一度開かれる障害者スポーツの祭典。1960年に始まり、2012年第14回ロンドンパラリンピックでは、日本を含む164の国と地域から約4200人が参加しました。

  • 日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム ~海洋開発人材を育成~

    海洋開発市場で必要とされる実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念される中、オールジャパンで海洋開発技術者の育成に取り組みます。

  • 災害復興支援

    災害復興支援
    災害に、最速で、最適に動く。

    いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
    それが、日本財団の災害対策の指針です。
    政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
    日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
    いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
    必要な支援を、必要なところへ届けます。

  • 日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト

    4人に1人が「本気で自殺を考えたことがある」。これは、日本財団が2016年にWHO世界自殺予防デーにあわせて行った「日本財団自殺意識調査2016」の結果からわかったことです。日本では、2015年に2万4,025人が自殺で亡くなっています。日本財団は、2016年の自殺対策基本法の改正を受けて、「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」をスタート。「日本財団自殺意識調査2016」の調査結果をもとに、生きることの包括的な支援としての自殺対策を推進しています。

  • 異才発掘プロジェクト ROCKET

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    東京大学安田講堂で行われた3期生オープニングセレモニーでの集合写真(2016年12月)

    日本財団と東京大学先端科学技術研究センター(以下、先端研)は、異才を発掘し、継続的なサポートを提供することで、将来の日本をリードしイノベーションをもたらす人材を養成することを目指し、2014年12月に「異才発掘プロジェクト ROCKET(Room Of Children with Kokorozashi and Extraordinary Talents)」を始動しました。

  • SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA

    写真:渋谷のスクランブル交差点

    日本財団は、2017年10月31日に結んだ渋谷区とのソーシャルイノベーションに関する包括提携に基づき、2018年9月7日(金)~17日(月)にわたって「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」を開催します。

  • 日本財団国際フェローシップ

    将来、日本の舵取りをしていくリーダー。国際的な識見をもって社会課題の解決に貢献できる人材。自らの専門分野で新たなイニシアティブを主導し、世界に対して発信できる人。日本財団「国際フェローシップ」はこうしたリーダーを育成・支援していくことをめざし2012 年度に始まったプログラムです。

  • 鳥取県×日本財団共同プロジェクト「みんなでつくる“暮らし日本一”の鳥取県」

    日本の人口が減少し、高齢化が加速していく中で、全国的にも深刻となっていく社会保障負担を軽減させていくことを見据え、主に高齢者や障害者の方の生活を民間レベルで支えていく「地方創生のモデル」づくりに取り組んでいます。
    日本財団と鳥取県は、みんなでつくる“暮らし日本一”を目指し、地域住民が元気に暮らし、誇りを持てる社会づくりのための共同プロジェクトを実施することで合意し、2015年11月18日(水)に協定を締結しました。5年にわたり30億円規模を想定し、連携して取り組みます。

  • 海外における障害者支援

    障害の社会モデルを推進

    WHO(世界保健機構)の推計によれば、世界の全人口の10%は障害者でありその数は約6億人、うち80%が開発途上国に居住しているといわれています。障害者の多くは教育や就労などでリスクを負い、社会への充分な参加の機会が保障されていません。結果として、開発途上国の多くの障害者が貧困者としての生活をしいられており、近年は世界の貧困削減のためには障害者の問題を解決しなければならないとの認識が広がってきています。