【日本国内における支援】

ウクライナ避難民への経済的支援
2022年2月のロシアの侵攻により日本に避難するウクライナ国民で、身元保証人のある方の渡航費や生活費等を支援します。

1.福祉車両助成の概要
日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

福祉車両の助成事業は1994年度から2019年度までに累計で4万台を超えました。

《参考》2019年度実績 申請1,761件 採択262件

日本財団は、ウクライナから日本に避難するウクライナ国民の皆さまへ、渡航費・生活費・住環境整備費を支援します。下記のとおり詳細をご案内します。

1. 目的

2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており（2022年3月29日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

• 日時：2022年5月20日（金）15:00～18:00
• 場所：旧丸森町立大内小学校
• 住所：宮城県伊具郡丸森町大内字横手18
• テーマ：「災害をとおして地域の未来を考える」

日本財団では、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを各地で開催しています。

日本財団は、次世代教育事業として、この度小学生を対象とした『鑑古今日曜学校』（かんこきんにちようがっこう）を開催します。つきましては、下記のとおり受講生およびオブザーバーを募集します。

日本財団は、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを災害支援ネットワークおかやまとの共催により、岡山県岡山市にて開催します。
西日本豪雨から4年が経過し、「いつ起きてもおかしくない」と言われ続けている南海トラフの巨大地震について、被害想定と防災計画からモレムラの無い支援ネットワークを考えます。

日本財団では、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを兵庫県神戸市にて開催します。災害時に誰ひとり取り残さない災害支援の実現に向けて、それぞれの団体が果たす役割などをご参加いただく皆さまとともに考えます。

業務内容：
海洋事業部 海洋船舶チームの所掌する事業の実施・審査及び管理に関連する当財団内での各種事務手続き

熱意と行動力を持ち、後輩たちの希望や目標となる社会的養護のもとで暮らした若者を、私たちはサポートします。

日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

近年、大きな問題となっている若年層の自殺の増加。2021年4月に日本財団が全国の13～79歳の男女2万人を対象に行った「第4回自殺意識調査」でも、15歳～20代は、自殺念慮・自殺未遂ともに他世代に比べてリスクが高いことが分かった。若者が抱える「死にたい」「消えたい」気持ちに気付き、彼らを自殺から遠ざけ、救いたい。そんな思いのもと開発されたのが、タブレット端末を使って自殺リスクや心の不調を可視化するシステム「RAMPS」だ。名前は「Risk Assessment of Mental and Physical Status（心身状態の評価）」の頭文をとったもの。「接続経路」という意味で、このツールがケアや支援へのつなぎ道の一つになれば、という願いを込めて名付けられた。

いま多忙な教員の働き方「過重労働」が深刻な問題となっている。2021年に名古屋大学の内田良教授らが全国の公立小学校の教員466名、公立中学校の教員458名を対象に行った「学校の業務に関する調査」によると、1カ月の残業時間は平均で100時間以上にも及ぶことが分かった。また「この2年ほどの間に教師を辞めたいと思ったことがある」と回答した教師は、小学校で68.2パーセント、中学校で63.3パーセントもいた。国も、2019年に給特法の一部を改正。公立学校教員の残業時間に対し「原則月45時間、年360時間」と上限を明記。教師の過重労働について対策を講じたが、いまだ離職を望む教師は多く、長時間労働と教師不足も解決には至っていない。

海がいま大きな危機に瀕している。経済活動により流出したプラスチックごみや排水による汚染、乱獲による水産資源の枯渇、海水温の上昇によるサンゴ礁の破壊……。もはや海が本来持っている自然の再生能力だけでは元に戻すことができないところまできている。神奈川県・葉山にある認定NPO法人オーシャンファミリーでは、約30年前から「海は楽しい、海は素晴らしい、そして海は大切だ！」をモットーに、次代を担う子どもたちを中心に海の環境教育に取り組んでいる。海とのつながりを深め、一人でも多く自ら海を守りたいと行動する人材を育てるためだ。

寄付事業の活動報告書をご覧いただけます。

日本財団は、2022年6月20日に、熊本県との障害者工賃の向上に向けた連携協定を締結しました。本協定は、2020年度より日本財団が、「はたらく障害者サポートプロジェクト」の一環として進めている障害者就労支援施設における、デジタル化作業の就労種目化の取り組みに伴うものです。

日本財団が推進する、難病の子どもとその家族を支えるプロジェクトのもと、2022年6月18日に一般社団法人 キッズラバルカ（愛知県みよし市、代表理事 夏目 浩次）が運営する「Mom House（マムハウス）」が、愛知県で開所しました。
難病児とその家族の孤立を防ぎ、成長を支えるためには医療、福祉、教育など子どもたちに関わる機関や、子どもと家族を支える専門家とのつながりが不可欠です。それらの機関と共に、子どもの成長を見守っていくための各機関の連携拠点（地域連携ハブ拠点）設置を目指す本プロジェクトでは、全国30拠点の設立を目指しています。29拠点目となる「Mom House」では、医療的ケア児や病児の母親が一緒に滞在できる、産後ケア施設を併設しています。

募集要項

• 業務内容：
  • 日本財団遺贈寄付サポートセンターにおける相談業務
  • その他、遺贈寄付業務関連の一般事務

「夢の奨学金」を活用して学業を終え、新たな一歩を踏み出す奨学生たちが、これまでの学生生活について発表する活動報告会が3月18日（金）、日本財団（東京・赤坂）にて開催されました。前年度はオンラインで行われましたが、今年度は32人の奨学生と8人のソーシャルワーカー、日本財団スタッフが会場に集い、オンラインでの参加者も併せたハイブリット形式で開催されました。

2022年4月17日（日）、TOKYO SPORT PLAYGROUND（東京都江東区）にて、車いすバスケ ビギナーズカップが開催されました。

みんなが集うあたたかな家

宮崎県宮崎市橘通東地区の繁華街の一角にある「HALE（ハレ）たちばな」は、宮崎県内で4カ所のホームホスピスや訪問看護ステーションなどを運営するホームホスピス宮崎が開設した、ケアの必要な子どもたちのための新しい居場所。医療的ケア児、重度の障害のある子どもが訪れ、日中一時支援、短期入所のサービスを受けるほか、訪問診療、訪問介護、研修など多機能型拠点の役割も備え、地域の人々が共に寄り添える場を目指しています。

集合住宅が立ち並ぶ、大阪・泉佐野市の佐野台。団地を抜けると現れる長屋の一角に「キリンの家」はあります。2017年、月1回の子ども食堂の実施から始まった任意団体が、拠点を構え、2021年には法人化。同年11月からは子ども第三の居場所としても活動をスタートしました。その変遷の背景には、どのような思いや地域のニーズがあったのでしょうか。

次のとおり2022年度福祉車両助成事業の募集要項公開及び募集を行います。

7月1日（金）「2022年度福祉車両配備募集要項」公開予定
7月15日（金）～7月29日（金）「2022年度福祉車両助成事業」申請募集期間

日本財団は6月13日に、エマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表しました。

大阪会場

• 会期：2022年6月15日（水）～7月11日（月）
• 時間：10:00～20:00
  • ※7月11日（月）（最終日）は16:00まで
• 場所：阪急うめだ本店 9階 祝祭広場（大阪府大阪市北区角田町8-7）
  阪急うめだ本店 ウェブサイト

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
2022年5月9日～5月19日の期間、東京・大阪・今治・広島・福岡の各地において2022年度造船関係事業第1回運転資金及び第1回設備資金の借入申し込みの受付業務を行い、下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

日本財団が2021年9月から2022年にかけて実施しました、「外国ルーツの人々と子どもたちの未来を考える」ウェビナーおよび特別フォーラムについてまとめた報告書を公開いたしました。報告書は、以下のPDFファイルでご覧になれます。ぜひご一読ください。

日本財団と国立水圏大気研究所（NIWA）は、2022年1月に大規模噴火を起こしたトンガ沖の海底火山、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ周辺海域の第一弾の調査結果について、5月23日（月）に記者発表会を開催しました。
4月9日から5月6日にNIWAの調査船による有人調査を実施し、その調査から明らかになった噴火の特徴、海底火山と周辺海域の地形の変化、火山灰の堆積量や範囲、周辺海域の生態系の現状について発表を行いました。
今後、調査の第二弾として6月中旬から7月中旬にかけて無人水上艇（USV）による火口周辺の無人調査を行い、今回得られたデータと合わせて分析を行います。噴火の影響を理解することで、海を重要な資源とするトンガの復興に貢献するだけでなく、日本を含む多くの国々の災害の備えにつなげることを目指します。

事業の目的

本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。

志の若手医師が集い、コロナ自宅療養患者の診療を行うKISA2隊。2021年2月に京都で発足されたKISA2隊の活動は大阪、滋賀、奈良、そして全国へと広がり、今ではコロナ感染症対策の重要な役割を担っています。

高校の教員が有志で立ち上げた学習支援団「一般社団法人熊本私学教育支援事業団（以下、事業団）」。生活に困窮する家庭に向けて授業料の寄付を集めるボランティア団体として活動をスタートさせた事業団が運営する「熊本学習支援センター」は、現在、小学生から高校生までの不登校や引きこもりの生徒が約130名利用しています。長年の活動の積み重ねの先に、2022年から子ども第三の居場所として運営を始めた事業団。その背景にはどのような思いや考えがあったのでしょうか。

2022年3月24日、元車いすバスケ日本代表の根木慎志さんが、石川県金沢市の少年院「湖南学院」を訪れました。パラスポーツの普及活動を行なう一般社団法人センターポールの協力のもと、少年院の院生に向けた講演会と車いすバスケの体験会を実施するためです。

「日本財団夢の奨学金」の奨学生として新たに加わる2022年度第7期生認定証授与式が、3月17日に日本財団ビル（東京都赤坂）にて開催されました。新年度は5人が認定され、そのうち3人が対面で、2人がオンラインで参加というハイブリッド形式で行われました。奨学生に伴走するソーシャルワーカー6名と日本財団職員が見守る中、日本財団笹川陽平会長から認定証が授与され、激励を受けました。

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

日本財団は建築デザインの力で福祉を変える「第2回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」として、福祉施設・事業所の建築助成の募集を開始します。建築デザイン×福祉という新たな発想で、地域に開かれた福祉施設の整備を支援します。
募集開始は2022年6月1日からとなります。

日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS（ニッポンザイダン ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）は2018年から続く、障害のあるアーティストによる作品の公募展「日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS 公募展」の第5回開催に向けて、作品を募集いたします。募集対象は、国内外問わず、障害のある方が制作した過去に受賞歴のないアート作品となります。素材やテーマは自由。既成概念にとらわれない、多様で、多彩な表現をお待ちしています。
本公募展は、アートを通じて障害のある人、ない人、全ての人々の交流を促し、感動やよろこびを共有しながら、障害のある人自身が自己の可能性を見いだせるよう、アート活動の機会を提供するとともに、才能あるアーティストの発掘や、障害のあるアーティストの活動の支援を行い、多様性の意義と価値をより広く社会へ発信しています。
応募作品は年々増加しており、第4回は国内外10か国より2,122作品の応募がありました。これまで、延べ5,000名を超えるアーティストが参加し、本公募展を通じて、多くの方が様々な自己表現を行い、活躍の場を広げていただいていることに感謝するとともに、今回も多くの方からのご参加をお待ちしております。

大きな社会課題となっている「ヤングケアラー」を取り巻く問題。
ヤングケアラーとは、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっている18歳未満の子どものことを指します。
（18歳以上の若者のケアラーのことを「若者ケアラー」と区別し呼ぶ場合もあります。）

日本財団は、こどもの権利・利益を第一に考えるこども政策の実現を目的に、全国4ヵ所（鳥取県、山形県、福岡県、岐阜県）でシンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を開催いたします。
2023年4月にはこども家庭庁の発足が予定されており、今国会ではこども基本法も提出されました。本シンポジウムでは、今後のこども政策の充実に向けて、国会議員、地方議員、自治体、こどもへの支援を行う民間団体と共に熱く議論するとともに、こどもを取り巻く様々な課題や、こどもと向き合う現場の方々の声を広く収集し、その声を政策に反映させることを目指します。また、当日は各地域のこどもたちがビデオ登壇し、自身の経験から意見を述べます。
3月29日に鳥取市で開催したシンポジウムには360人以上の方に来場・視聴頂きました。見逃し配信では4月末時点で660回再生を超えました。このたび第三回目として福岡市で開催いたします。

2022年1月19日に設置いたしましたトンガ救援基金に25,122件の個人や法人の皆様より総額90,654,870円のご寄付のお申し出をいただいております。（4月28日時点）