日本財団は、4月に開始したウクライナ避難民に対する生活費等の支援策の対象人数を当初の2倍の2,000人に拡大することに決めました。22年3月28日に発表した支援と合わせ、支援総額は85.8億円となる予定です。
既に1,600人を超える避難民が来日し、7月27日時点で1,321人分の申請を受理しています。ウクライナにおける戦況が長期化する中、今後も当財団への申請が増えることが予想されることから、支援人数の拡大を決定しました。
また、日本財団へ渡航費や生活費の申請を行った避難民を対象にアンケート調査を行った結果、65.1％の避難民が引き続き日本滞在を希望しています。必要なニーズとしては「日本語教育」が65.8%で最も多くなりました。また、26.9％が「眠れないことがある」「孤独を感じる」と回答するなど精神面でのサポートの必要性を示唆しています。日本財団では、既にNPO等への助成プログラムを通じて、ウクライナ避難民へ日本語学習機会を提供する事業や、オンラインでの心理カウンセリングを提供する事業などを支援していますが、今後これらの支援を拡大していく予定です。

2022年1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火により、トンガ王国内では、甚大な被害が発生いたしました。
日本財団では、1月19日（水）より受付を開始した「トンガ救援基金」につきまして、2022年7月31日にご寄付受付を終了しました。

日本財団は、高校生以上の学生を対象としたデザインコンペティション「日本財団福祉のデザイン学生コンペ」を開催し、これからの福祉を描くアイディアやデザインを広く募集します。2022年7月11日～8月31日までの間、特設ウェブサイトにて応募の受付を行います。最優秀賞（賞金50万円）をはじめとした各賞を設け、入賞作品には総額90万円分の賞金を授与します。

【日本国内における支援】

ウクライナ避難民への経済的支援
2022年2月のロシアの侵攻により日本に避難するウクライナ国民で、身元保証人のある方の渡航費や生活費等を支援します。

日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

日本財団は、誰もが快適に利用できる公共トイレを渋谷区内17カ所に設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を実施しています。このたび、13カ所目となる広尾東公園トイレ（デザイン：後智仁氏）を設置しました。

日本財団は、7月18日の「海の日」を前に、海に関する意識調査を実施しました。
この調査は、日本人の海に対する感情や認識がどのように変化していくかを調べ、さらに社会の動向や情勢によってどのように遷移するかを2年に1度定点観測し、今後のプロジェクト立案などに役立てるべく、2017年より実施しています。2022年の調査結果によると、この1年間で「海に行っていない」と回答する人の割合が45%（2019年より12%上昇）、海への親しみの低下が懸念される結果となりました。

1. 本プログラムの趣旨
近年、IoT（Internet of Things）や人工知能（AI）などデジタル技術の進展に伴い、産業全体に自動運転・無人運転の大きな流れが押し寄せています。例えば自動車分野では世界中で開発が進んでおり、日本においても一般車両からトラックの隊列輸送や宅配輸送など、様々な用途での実証がなされています。これら技術の進展により、安全性の向上による自動車事故件数・死傷者数の減少、過疎地域における交通・物流ネットワーク構築、さらには深刻化するドライバー不足への対処が期待されています。

事業の目的

本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。

諸外国に比べてはるかに遅れている日本の性教育。文部科学省では2021年4月より、子どもたちを性暴力の当事者にしないため「生命（いのち）の安全教育」を、実験的に一部の学校でスタートさせた。その中では、自分の体を大切にすることや性暴力に関する正しい知識が盛り込まれているが、学習指導要領の「はどめ規定」により「性行為」については触れられていない。清水美春さんは、「自分の体を守る方法」と「性について考えるきっかけ」を届けたいという思いから、クラウドファンディング「滋賀発！全国高校生10,000人に届け！びわこんどーむくんプロジェクト」を2021年4月に立ち上げ、目標達成率123パーセントとなる約185万円の支援総額を元手に、全国の高校にコンドームを無料配布する活動を展開している。

近年、養子縁組に関する法改正が相次いで行われたことで「特別養子縁組制度」の利用機会が広がったことについては、当連載【子どもたちに家庭を。】の中でたびたび触れてきた。社会的養護が必要な子どもの8割以上が乳児院や児童養護施設で成長する日本の現状がその背景にあり、国は特別養子縁組や里親制度を通じて、一人でも多くの子どもたちが家庭で育つことを目指している。2016年度の厚生労働省の調査では、児童相談所と民間あっせん機関が特別養子縁組を検討したものの、成立には至らなかった件数のうち、『養親候補者が見つからずに縁組に至らなかった』ケースが2割程度あったことが明らかになった。

「日本の写真文化/写真の未来について考える」をコンセプトに、写真展やトークイベントなどが開催される国際写真祭「T3 PHOTO FESTIVAL TOKYO」。その全国14の美大・専門学校から80人の学生が参加した2021年度のポートフォリオ展で、東京藝術大学大学院に通う木村直さんが、グランプリを獲得した。受賞作品「みちしるべ 2016-2020 -国立ハンセン病療養所の記録と継承-」では、2016年から約4年間にわたって撮影された国立療養所沖縄愛楽園と国立療養所宮古南静園の「生活の場」が切り取られている。

日本財団では、2021年2月24日より東京都、同年3月からは埼玉県、千葉県、神奈川県の高齢者福祉施設等の従事者を対象に、高齢者の方々の命を守ることを目的に、また、従事者の皆さまに安心して仕事をしていただけるように、無料のPCR検査事業を開始いたしました。検査は2022年4月30日まで実施し、延べ検査数は7,683,051回、一都三県合計で11,000以上の事業所に受検いただきました。

日本財団は、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを災害支援ネットワークおかやまとの共催により、岡山県岡山市にて開催します。
西日本豪雨から4年が経過し、「いつ起きてもおかしくない」と言われ続けている南海トラフの巨大地震について、被害想定と防災計画からモレムラの無い支援ネットワークを考えます。

皆さんから日本財団がお預かりしている寄付には、個人からいただくものと、法人からいただくものがあります。個人寄付と同じように日本の寄付を支えてくださっている法人寄付ですが、日本財団ではその中でも特に、中小企業に特化した基金を開設しました。たくさんの中小企業の社会貢献への想いが集まり、大きなソーシャルインパクトを起こす。そんな「社会貢献企業基金」についてご紹介します。

日本財団は、ウクライナから日本に避難するウクライナ国民の皆さまへ、渡航費・生活費・住環境整備費を支援します。下記のとおり詳細をご案内します。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
当財団では7月1日～4日の期間、財団ビルにて2022年度造船関係事業の第2回設備資金の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

2021年シーズンをもってプロ野球選手を引退した鳥谷敬さん（元阪神、千葉ロッテ）は、積極的に社会貢献活動に取り組んでこられたアスリートの一人です。

2019年10月、台風19号の影響で関東甲信越地方は記録的な大雨に見舞われました。統計開始以来最大となった水害による被害総額は、全国で2兆1,800億円。被災地では、3年が経とうとしている現在も、復興のために尽力しているボランティアの方々がいらっしゃいます。

7月1日、日本財団夢の奨学金第8期生の募集を開始いたしました（締め切り7月31日）。

大阪市西成区。かつては日雇い労働者のまちとして、全国各地から人が集まったこの地で長年活動しているのが、「山王こどもセンター（以下、センター）」です。
はじまりは1964年。ドイツ人のエリザベス・ストローム宣教師が、自宅で子どもを預かったところから、運営組織を変えながら現在まで子どもの居場所であり続けています。

声を出せない母親の声を届ける

2022年2月に熊本県熊本市北区に開所した医療型特定短期入所施設「はっぴぃかぼちゃん」は気道クリアランスと歯科による口腔ケアに力を入れた日本初の施設です。

1. 目的

2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に300人近い避難民が来日しており（2022年3月29日現在）、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。

日本財団は、日本財団ボランティアセンター（東京都港区、会長 山脇康）と共催で、ウクライナ避難民支援のためのボランティア活動「The Volunteer Program for Ukraine」を行った日本人学生ボランティアの活動報告会を7月7日（木）に開催。同報告会には､Group1（派遣期間：5月31日～6月16日）とGroup2（派遣期間：6月13日～29日）の学生25名が出席しました。学生ボランティアは、ポーランドのプシェミシル等を拠点に、主にウクライナ避難民の方々の一時滞在施設で、子どもたちとの交流や施設の清掃、物資や備品の管理等を行いました。
今後は、Group3の15名が8月1～17日に、Group4の15名が8月15～31日に活動する予定です（活動国はポーランド、スロバキア、オーストリア等から調整中）。また、Group5、6については、本日から日本財団ボランティアセンターの公式サイト「ぼ活！」（外部リンク）で募集を開始しました。10月までに1グループ15人×7回（最大105名）の派遣を予定しています。

日本財団では、今後、成長が見込まれる海洋開発分野への我が国の参入を目指し、産学官との連携のもと、総合的な技術力の向上に向けた取り組みを進めております。
米国・ヒューストンは、メキシコ湾油田地域を有し、世界の主要石油会社や関連企業が本拠を構え、海洋の石油・ガス分野における世界の技術・人材の集積地となっています。
日本財団は、2018年5月1日に、ヒューストンにて石油メジャー等が集まるコンソーシアム「DeepStar」との間で、連携R&Dプログラムにかかる覚書を締結し、日本企業の海洋石油・ガス技術開発プロジェクトを、2019年に10件、2020年に6件採択しました。
そして、2021年12月6日には、DeepStarとの間で、同分野の脱炭素化推進に向けた新たな連携R&Dプログラムにかかる覚書を締結いたしました。
その後、日本企業からの案件を募集し、DeepStarや石油メジャー等との検討を経た結果、以下の、海洋石油・ガス分野における脱炭素化等の推進に資する12件の技術開発プロジェクトを採択し、2022年5月6日にヒューストンで開催されたDeepStar Technology Symposiumにおいて採択案件を発表しました。
本プログラムは、将来の海洋石油・ガス分野のニーズに沿った、かつ日本の強みを活かしたイノベーティブな新技術を石油メジャーと連携して開発するという、脱炭素化等推進に係る日本初の取り組みであり、採択事業の早期の実用化が期待できます。
日本財団はDeepStarの協力の下、将来の海洋開発の新たな世界を切り開くため、これらのプロジェクトの取り組みを引き続き支援して参ります。

2022年通常国会最終日の6月15日、こども家庭庁設置法およびこども基本法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから28年が経過してはじめて子どもの権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子どもの最善の利益の優先や子どもの意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子どもの権利が盛り込まれました。しかし、法律が制定されればすぐに世の中が変わるわけではありません。本シンポジウムでは、こども家庭庁の設置やこども基本法制定の意義と、残された課題、また政治・メディア・関係者・そして市民や子ども達自身がこれから何をするべきなのかについて議論したいと考えています。まずは私達自身がこども基本法やこども家庭庁について知り、何ができるのか考えてみるところから始めてみませんか？こどもの問題に関心をお持ちの多くの方々、ぜひご参加ください。

遺贈寄付とは、遺贈によって自分の遺産を寄付することです。
本当に遺したかったのはお金ではなく、いい社会でした。
そんな思いをお持ちの方に、日本財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通して、あなたの意志・意向を最大限尊重し、未来の社会のために役立てるお手伝いをいたします。

日本財団では、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを各地で開催しています。

• 日時：2022年5月20日（金）15:00～18:00
• 場所：旧丸森町立大内小学校
• 住所：宮城県伊具郡丸森町大内字横手18
• テーマ：「災害をとおして地域の未来を考える」

日本財団は、次世代教育事業として、この度小学生を対象とした『鑑古今日曜学校』（かんこきんにちようがっこう）を開催します。つきましては、下記のとおり受講生およびオブザーバーを募集します。

日本財団では、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを兵庫県神戸市にて開催します。災害時に誰ひとり取り残さない災害支援の実現に向けて、それぞれの団体が果たす役割などをご参加いただく皆さまとともに考えます。

業務内容：
海洋事業部 海洋船舶チームの所掌する事業の実施・審査及び管理に関連する当財団内での各種事務手続き

熱意と行動力を持ち、後輩たちの希望や目標となる社会的養護のもとで暮らした若者を、私たちはサポートします。

寄付事業の活動報告書をご覧いただけます。

日本財団は、2022年6月20日に、熊本県との障害者工賃の向上に向けた連携協定を締結しました。本協定は、2020年度より日本財団が、「はたらく障害者サポートプロジェクト」の一環として進めている障害者就労支援施設における、デジタル化作業の就労種目化の取り組みに伴うものです。

日本財団が推進する、難病の子どもとその家族を支えるプロジェクトのもと、2022年6月18日に一般社団法人 キッズラバルカ（愛知県みよし市、代表理事 夏目 浩次）が運営する「Mom House（マムハウス）」が、愛知県で開所しました。
難病児とその家族の孤立を防ぎ、成長を支えるためには医療、福祉、教育など子どもたちに関わる機関や、子どもと家族を支える専門家とのつながりが不可欠です。それらの機関と共に、子どもの成長を見守っていくための各機関の連携拠点（地域連携ハブ拠点）設置を目指す本プロジェクトでは、全国30拠点の設立を目指しています。29拠点目となる「Mom House」では、医療的ケア児や病児の母親が一緒に滞在できる、産後ケア施設を併設しています。

「夢の奨学金」を活用して学業を終え、新たな一歩を踏み出す奨学生たちが、これまでの学生生活について発表する活動報告会が3月18日（金）、日本財団（東京・赤坂）にて開催されました。前年度はオンラインで行われましたが、今年度は32人の奨学生と8人のソーシャルワーカー、日本財団スタッフが会場に集い、オンラインでの参加者も併せたハイブリット形式で開催されました。

2022年4月17日（日）、TOKYO SPORT PLAYGROUND（東京都江東区）にて、車いすバスケ ビギナーズカップが開催されました。

みんなが集うあたたかな家

宮崎県宮崎市橘通東地区の繁華街の一角にある「HALE（ハレ）たちばな」は、宮崎県内で4カ所のホームホスピスや訪問看護ステーションなどを運営するホームホスピス宮崎が開設した、ケアの必要な子どもたちのための新しい居場所。医療的ケア児、重度の障害のある子どもが訪れ、日中一時支援、短期入所のサービスを受けるほか、訪問診療、訪問介護、研修など多機能型拠点の役割も備え、地域の人々が共に寄り添える場を目指しています。

集合住宅が立ち並ぶ、大阪・泉佐野市の佐野台。団地を抜けると現れる長屋の一角に「キリンの家」はあります。2017年、月1回の子ども食堂の実施から始まった任意団体が、拠点を構え、2021年には法人化。同年11月からは子ども第三の居場所としても活動をスタートしました。その変遷の背景には、どのような思いや地域のニーズがあったのでしょうか。