日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

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日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）]事業募集のご案内

新型コロナウイルス感染症においては、高齢者の方が重症化しやすい傾向であることから、多数の高齢者の方と接する機会が多い高齢者施設・介護サービス事業所において、クラスター発生などのリスクが高い状況にあります。

その背景には、高齢者施設・介護サービス従事者は高齢の方々と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナウイルス感染症対策の知識や経験、そして支援が行き渡っていない状況にあることから、従事者ご自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという現実があります。

そこで日本財団では、高齢者施設・介護サービス従事者が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで、安心して仕事をしていただけるように、そして高齢者の方々の命を守ることを目的に、無料のPCR検査事業を実施します。

2021年2月24日より検査の申し込み受付を開始いたしましたので、下記対象施設に該当し、無料PCR検査をご希望の法人担当者様は以下のボタンよりお申し込みください。

日本財団は、建築デザインの力で福祉を変える「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」として、福祉施設・事業所の建築助成の募集を開始しました。本事業は、2021年6月14日～10月15日までの間、特設ウェブサイト（外部リンク）にて申請の受付を行います。建築デザイン×福祉という新たな発想で、地域に開かれた福祉施設の整備を支援します。

このたび、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、主に「生きにくさ」を抱えている女性や子どもを中心とした支援、高齢者や地方創生の支援に活用させていただきます。
まずは、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し「新型コロナウィルスプロジェクト」として、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

熱意と行動力を持ち、後輩たちの希望や目標となる社会的養護のもとで暮らした若者を、私たちはサポートします。

遺贈寄付とは、遺贈によって自分の遺産を寄付することです。
本当に遺したかったのはお金ではなく、いい社会でした。
そんな思いをお持ちの方に、日本財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通して、あなたの意志・意向を最大限尊重し、未来の社会のために役立てるお手伝いをいたします。

今年度の造船関係事業資金の融資申請の受付スケジュール・会場については、財団ホームページや事業者向け冊子等でご案内済みですが、今般、新型コロナ感染対策としての7都道府県の緊急事態宣言解除後においても「まん延防止等重点措置」で感染拡大抑制対策が継続されることから、日本財団においても、「第2回一般設備資金」につき、7月1日（木）～5日（月）の期間で日本財団ビルにて申し込み受付を行う予定であったものを、「日本財団 海洋事業部 海洋船舶チーム」あてに借入関係書類を一括郵送（ゆうパックや宅配便など）による申し込み受付に変更しましたので、造船関係事業資金の借入希望にかかる事業者様及び申し込み手続きに関わる関係団体様、お取扱金融機関様におかれましては、ご承知おきいただきますよう宜しくお願いいたします。

本プログラムの趣旨

中小造船業は、国内海上物流、交通を支える内航船や、日本周辺の海上物流を支える近海船、水産業を支える大型漁船や海洋工事を支える作業船など多種多様の船舶の建造、修繕を行うとともに、地域の雇用を維持し、地域経済の発展に寄与しています。
しかし、新型コロナウィルス感染症拡大による我が国経済の低迷や海上荷動き量の不透明さ・市況の低迷により、中小造船業の受注は激減し、軒並み厳しい状況が続いています。このままでは中小造船業は操業の縮小や事業の撤退をせざるを得ず、人材の流出による産業基盤の崩壊が懸念されるところです。
そこで、現下の厳しい経済状況下においても船主やオペレーターの新造船発注意欲を喚起するような船舶（例えば既存の船舶よりも燃費性能、環境性能、省力化等に優れた船舶）や船型を開発する中小造船所や、市況の悪化により市場への投入ができていない高性能の船舶を建造する造船所に対して必要な費用の一部の助成を行うことで、我が国に必要不可欠な中小造船所を緊急的に支援するものです。

日本財団は、オリンピックを契機に日本の「おもてなし」文化としても注目の高まる「公共トイレ^※」をテーマに5月、第38回18歳意識調査を実施しました。この結果、外出した際に公共トイレを、利用すると答えた人が70.5%に上る一方で、設置場所によって利用率やイメージに大きな差があることが明らかになりました。
「デパートや映画館など商業施設内のトイレ」の利用率が57.1%と最も高かったのに対し、「公園内や歩道にあるトイレ」は13.5%と低い数字となっています。「公園内や歩道にあるトイレ」は、他の設置場所と比べ、「汚い（67.6%）」、「臭い（28.6%）」、「暗い（23.4%）」、「危険（22.8%）」といったネガティブなイメージが特に強く、「綺麗」や「安全」といったポジティブなイメージを想起する人は約3％に留まっています。
とりわけ、女性の場合は「危険（27.2%）」というイメージを持つ人が多く（男性では18.4%）、安全面や防犯面の改善を求める声も多く寄せられました。「公園内や歩道にあるトイレ」は、無料で身近なものでありながら、誰もが安心して利用できる場になっていない実態が明らかになりました。また、和式・洋式の別では、80.5%の人が洋式トイレを好むと答え、6.7%が便座に触れなくてよいなど衛生面の理由で、和式トイレを好んで利用すると回答しました。
公共トイレの現状が「おもてなし」文化の象徴としてふさわしいかという質問には約3割が「そうは思わない」と回答し、その理由として掃除の不行き届き（71.2%）、入ろうと思えないような外観（36.9%）、盗難等の利用者のモラル（30.3%）などが挙げられました。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

さまざまな企業における障害者雇用や、障害者に向けた商品・サービス開発に焦点を当て、その優れた取り組みを紹介する。連載第10回目は、NHKの制作局副部長兼解説委員として福祉やパラリンピック関連番組を担当する竹内哲哉さんにインタビュー。自身も幼い頃から車いす生活を送る竹内さんに、障害者の社会参加を加速させるために必要な社会づくりのヒントを伺った。

化粧品メーカーのコーセーがコロナ禍の最前線で働く全国の医療従事者に、感謝と敬意を込めて、約28万セットの化粧品を寄贈しました。

子ども第三の居場所では、子ども達の学習支援や生活支援をする他にも、各拠点ごとに調理活動やレジャー体験など、子ども達の経験の幅を広げるプログラム「すまいるタイム」を実施しています。今回ご紹介するのは、年間36回以上に及ぶ様々なプログラムを実施する北海道・東神楽中央拠点。東神楽中央拠点マネージャーの小林孝之さんにお話をお伺いしました。

HEROsでは、スポーツの力を活用して社会貢献活動を行うアスリートを表彰するHEROs AWARDを年に1回開催しています。

こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、難病の子どもと家族の孤立を防ぐための施設「地域連携ハブ拠点」を設置・支援しています。本日、2021年6月15日に、全国26拠点目、岐阜県内初となる「かがやきキャンプ」を開所しました。

2020年度版「キフノチカラ」が完成いたしました。

次のとおり2021年度福祉車両助成事業の募集要項公開及び募集を行います。

事業の目的

本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。

日本財団は、世界で活躍する障害のあるアーティストたちがR&Bの名曲「You Gotta Be（ユー・ガッタ・ビー）」で共演し、コロナ禍による不安が長期化する中で、未来への希望を持って日常をひたむきに生きる尊さをうたったミュージックビデオを制作しました。

新型コロナウイルス感染拡大による影響で、使い捨てマスクや手袋といったプラスチックごみが急増している。いま世界的な問題となっている海洋ごみは、こういった街の中で出たごみが河川などを伝って海へ流れ込んだものが7〜8割を占めている。中でもプラスチックごみは、自然界の中で完全に分解されることなく途方もない年月をかけて海をさまよい、海に暮らす生物に対し悪影響を与え、生態系のバランスを崩す。

高校生地域活性化プロジェクト委員会と日本財団が一緒に企画した高校生フォト＆ビデオコンテスト「地元に全集中！」の本選が、2021年5月5日に開催された。写真家の浅田政志さんや、AKB48の元メンバーで女優の前田亜美さん、女優の南果歩さん、 BALLISTIK BOYZ from EXILE TRIBEのメンバーがゲストとして参加。高校生らと共に地元の魅力について語った。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
当財団では新型コロナウイルス感染再拡大防止の観点から、今回については各地での受付業務をとりやめ、5月6日～5月18日の期間、全件郵送扱いにて2021年度造船関係事業の第1回運転資金・設備資金、及び、2021年度第1回事業基盤強化資金（運転資金・設備資金）の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、事業者に無利子融資を行う事業基盤強化資金貸付制度は、融資総額の200億円を大幅に超過する申し込みがあったことから、融資期待額に対して金額査定（減額査定）を実施しました。同貸付制度につきましては募集上限に達したため、募集の取り扱いは取りやめております。

東京2020パラリンピック競技大会とは

第16回夏季パラリンピックは、2021年8月24日に開会式が行われ、翌日から競技を開始し9月5日の閉会式まで、東京を中心に13日間の会期で開催されます。1964年の第2回大会以来、東京では2度目のパラリンピック開催となります。夏季パラリンピックを同一都市で2度開くのは東京が史上初めてで、22競技539種目が21会場で実施されます。
この大会は2013年9月に開催が決まり、2020年8月23日に開会式が予定されていました。しかし、2020年1月に新型コロナウイルス関連肺炎が世界的な蔓延となり、3月11日には世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的流行）」を宣言しました。これを受けて2020年3月24日に安倍晋三首相（当時）と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長とが電話会談し1年程度の延期を決定しました。そして、6日後の3月30日、2021年8月24日に開会式を行うことが決まりました。

日本財団は、シンポジウム『”オール瀬戸内”で世界のモデルへ ～海洋ごみの最新知見からみえてきた解決策～』を開催します。あらゆるステークホルダーが行う対策やアクションを紹介・実演しながら、地域の方々と「ひとりひとりが自分にできること」を考えるきっかけを提供し、海洋ごみ対策を推進する機運を高めることを目的としています。

募集は終了しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応において、変異種による新たな感染拡大が危惧されるなか、医療機関の逼迫が続いています。最前線を担う感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）等の医療機関が崩壊することになれば、今後の社会秩序も失われてしまうことが危惧される状況です。そこで、日本財団では、今後の社会秩序を維持し、新しい生活様式のなかでの人々の笑顔や安心安全を守るため、感染症指定病院向けに新型コロナウイルス感染症対策の整備に対する支援を行います。

今月は、2020年度に寄付金を活用してご支援したHEROsアンバサダーの活動を2つご紹介します。

日本財団は、香港中文大学と共同で、「手話」や「ろう者」理解の促進を目指し、Googleおよび関西学院大学の協力のもと、AIが手話表現を認識する手話学習ゲーム「手話タウン」のベータ版（外部リンク）を公開しました。多くの方に使用してもらい、フィードバックに基づいた改善を行ったうえで、手話言語の国際デーである9月23日に完成版の公開を目指しています。

日本財団へ集まった寄付によって、子ども第三の居場所の沖縄県うるま拠点に設置されたツリーハウス。ロープをよじ登ると現れる1.5畳ほどの小さな空間は、さながら子どもたちの秘密基地のようです。

「障害者だからあきらめる」ことのない社会をめざして

教育や就業において不利な環境に置かれることの多い障害者への支援は私たちの重点領域の一つです。
これまでの50年を超える活動によって、私たちはビジネス、政治、芸術ほか様々な分野で、障害の有無に関係なく活躍する多くの仲間と出会いました。
この経験から、障害を生み出す社会のバリアをなくせば、誰もがそれぞれの持つ力を発揮できることを学びました。学ぶこと、働くこと、そして生きることにおいて、すべての人に豊かな選択肢があることはとても重要です。
日本財団はこれからも、誰もが自らの生き方を自分自身で模索し、切り拓く喜びを感じることができる社会の実現を目指します。

日本財団は、2021年5月18日（火）に、運航時に温室効果ガスを排出しない次世代燃料船（＝ゼロエミッション船）の推進に関するシンポジウムを開催しました。
当日は、水素等の次世代燃料推進の可能性や、その課題、取るべき戦略について様々観点から議論し、今後の方向性について共有がされました。
オンラインで開催された本シンポジウムは700名以上が参加し、船舶分野の脱炭素化推進への強い期待を感じるイベントとなりました。

奨学生が学生生活を振り返って発表する「日本財団夢の奨学金」活動報告会が3月23日、オンライン形式で行われ、約40人が参加しました。今年度で夢の奨学金から巣立つ奨学生のうち、10人が発表し、他の奨学生やこれまでずっと伴走してきたソーシャルワーカーらから、今後の活躍を願うメッセージが寄せられました。

こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は社会福祉法人むそう「ほわわ名古屋星ヶ丘」の取り組みをご紹介します。

2021年、春。日本財団と株式会社メルカリは、よりよい未来に向けた提携に合意しました。目指すのは、「モノ」で社会貢献できる世界。たとえば、家で眠っているモノをメルカリで売るだけで寄付できる。もっと気軽に多くの社会貢献を。モノとともに社会貢献が循環する。そんな未来を作っていきます。

株式会社メルカリ（東京都港区、代表取締役CEO ⼭⽥進太郎、以下メルカリ）と日本財団は、メルカリ・日本財団両社の持つアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について、本日合意いたしました。
月間利用者数1,800万人を超える顧客基盤を持ち、循環型社会の実現に取り組むメルカリと、60年近く社会課題解決に取り組んできた日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせることで、誰もが気軽に社会貢献できる環境の実現を目指します。

日本財団は、高校生を対象に、地元の魅力を写真と動画で発信する「高校生フォト＆ビデオコンテスト『地元に全集中！』」を実施、5月5日に最終選考を行い最優秀賞を含め各賞が決定しましたのでお知らせします。

2021年3月1日から4月4日までの間、全国の高校生を対象に、地元の魅力をSNSで発信する高校生フォト&ビデオコンテスト「地元に全集中！」を実施、5月5日に表彰式＆トークショーを開催します。当日は、245作品の中から一次選考を通過した高校生によるプレゼンテーション、最終選考を経て各賞が贈られます。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設け、今年度は2021年度・2021年度限定の事業者向け無利子融資を行う「事業基盤強化資金貸付（設備資金・運転資金）」をスタートしました。

今回は、3月にAbema TVで放送されたHEROs特別番組「ONE LIVE」特別編「HEROsたちの哲学」についてご報告させていただきます。

日本財団では鳥取県と連携して、「暮らし日本一の県鳥取県」をキャッチフレーズに地方創生に関する取り組みを2016年から約5年にわたって行ってきました。日本財団がこれまで鳥取県で取り組んできた内容を振り返りながら、改めて鳥取県における暮らし、そして”豊かさの価値”を見つめ直し、これからの鳥取について皆さまと一緒に考えるシンポジムを下記のとおり開催致します。