日本財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月17日（火）よりテレワークを実施しております。
各部署においては、通常通りお電話やメールでの対応を行っておりますが、一部電話が不通になることもあります。
不通の場合は、コールセンターへお問い合わせください。
なお、コールセンターも下記の通り時間を短縮して受け付けております。
しばらくの間ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解くださいますようお願い申し上げます。
日本財団では、大学・大学院の新卒および第二新卒2020年度国内採用のエントリー受付を開始しました。
採用情報や職員インタビューを掲載した採用特設ページで詳細をご確認ください。
台風・豪雨により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
日本財団では、被災状況やニーズ調査のため、先遣隊を現地に派遣し、災害専門NPO等と連携して被災地の支援ニーズに対応しております。
一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。
共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。
日本財団は2月下旬、「格差社会」をテーマに23回目の18歳意識調査を行いました。この結果、7割以上が「格差が拡大していると思う」と答え、6割弱は「日常生活で経済的格差を感じる」とし、格差が進学などに影響を与えている、との指摘も出ています。
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。
「家族」とは何か？血のつながりがあっても関係が上手くいかないこともあれば、他人同士であっても強い「絆」を感じることもある。親の病気や離婚、虐待などさまざまな事情により、生みの親と一緒に暮らせない子どもが、別の家庭で一定期間暮らしを共にする「里親制度（養育里親）」。他の先進国では普及が進み、イギリスやアメリカでは社会的養護（※）下にある子どものうち70パーセント以上が里親家庭で暮らしているが、日本では20パーセントに満たない。
コロナウィルス感染防止対策等の諸事情により、入札参加の募集を中止することになりましたので通知致します。（2020.03.24）
こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は社会福祉法人東大寺福祉事業団 奈良親子レスパイトハウスの取り組みをご紹介します。
こんにちは。夢の奨学金事務局です。
3月に入り、少し春めいた暖かさを感じる季節となりました。
今年新しく入学される皆さんも、はたまた卒業を迎える皆さんも、4月からはじまる新生活に向けて期待と不安に胸を膨らませている時期ではないでしょうか。
日本財団は、2018年から子どもの貧困対策として全国各地に第三の居場所を提供しています。子どもたちが、生まれ育った家庭の経済状況や家庭環境に関わらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人の責任です。第三の居場所が、地域の子どもたちのもう一つの家になるよう、行政、NPO、大学、企業、市民の皆さんとチームを組み、取り組んできました。
部屋の中に象がいる（There is an elephant in the room）
この言葉は、「この場で触れてはいけないタブー」「誰もが見て見ぬふりをする問題」といった意味を持つ。日本語では「空気を読む」などと訳されることもある。大小さまざまな企業がしのぎを削るビジネスシーンにおいて、「象」は一頭や二頭どころではない。その中でも、特に大きなものが「障害者雇用」である。
近年、ニュースでもよく目にする子どもの虐待事件。その数は年々増加傾向にあり、大きな社会問題となっている。2019年12月17日に、都内で行われたシンポジウム「⼦どもの声を受け⽌め、⼦どもを守るために何が必要か」では、子どもの代弁者として活動するスコットランドの「子ども若者コミッショナー」を務めるブルース・アダムソンさんを招き、子どもの権利を守るために必要な社会づくりについて議論が交わされた。
日本財団では、インパール平和資料館の開館に伴い、2019年3月5日に開設いたしました「インパール平和資料館 特別基金」につきまして、2020年2月29日にご寄付受付を終了いたしました。
「これも学習マンガだ！実行委員会」（日本財団、レインボーバード合同会社、キハラ株式会社）は、岐阜県の高校図書館司書を対象とした「マンガの図書館利用に関するアンケート」を実施しました。
日本財団は、遺言の大切さや必要性を広く社会に向けて周知することを目的に、2019年12月2日から2020年1月6日にかけて「ゆいごん川柳」を募集し、このたび入賞作品が決定しましたのでお知らせいたします。
台風・豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
この度の台風や豪雨より災害に遭われた方々に向けまして支援金を募集しております。
皆様からの寄付金は、日本財団の災害復興支援として被災地へ緊急対応を即時実施するために活用致します。
一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。
日本財団が管理運営者である「国立ハンセン病資料館」で2020年3月8日（日）に開催を予定していたトークイベント「石井正則写真展トークイベント『ハンセン病療養所の写真と音楽』」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため中止することとなり、 参加申し込みくださった皆さま宛にご案内しました。
本来ならばBCCで送信するべきところ操作をあやまり、TOで本日131名に送信し、 参加申し込みされた皆さまのメールアドレスが共有される事態となってしまいました。 ここにご報告し、深くお詫び申し上げます。
今後はこのような過ちを再び犯さないよう、個人情報の管理と運用を徹底し、再発防止に努めます。
皆さまのメールアドレスを流出させ、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
2020年2月28日
日本財団 常務理事（広報担当） 笹川順平
日本財団は1月中旬、「食品ロス」をテーマに22回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、3割弱が食事を残すことがあると回答、その理由として「量が多かった」、「苦手な食べ物があった」などを挙げ、8割弱は食事を残すことは「良くない」と答えています。
いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
それが、日本財団の災害対策の指針です。
政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
必要な支援を、必要なところへ届けます。
日本財団と環境省は昨年に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策を目的として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク」と、国内の対策事例を募集・発信する「海ごみゼロアワード」を共同で実施します。つきましては、両取り組みの申し込み受付を以下のとおり開始します。
新型コロナウイルス感染拡大（COVID-19）に伴い、4月4日よーしの日イベントが中止となりましたのでお知らせいたします。
ご来場を楽しみにされていたお客様や関係者の皆さまには多大なご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
東京にて3月9日（月）～10日（火）に開催を予定していた『ワールド・オーシャン・サミット2020』は、現在世界中での拡散が懸念されている新型コロナウイルスの感染拡大に向けて様々な対策が講じられていることを十分に考慮し、また、参加者・関係者の安全を最優先するとの判断のもと、中止となりました。
日本財団は、3月9日（月）に、青森市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。
日本財団は、3月2日（月）に、福岡市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。
本公募展は、新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴い、開催を中止させて頂くこととなりました。 何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
日本財団「海と日本PROJECT」の一環で実施している「日本さばけるプロジェクト」のYouTubeチャンネル、「さばけるチャンネル」がチャンネル登録者数15万人を超え、この度YouTubeシルバークリエイターアワードを受賞しました。
ハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、1月14日～16日の期間で、日本財団ビルにて2019年度造船関係事業の第4回設備資金について、借入申込の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
日本財団は、2月18日（火）に、神戸市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。
日本財団は、2月17日（月）に、京都市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。
日本財団はスペイン・マドリードで気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催された昨年12月、「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施しました。回答数は17～19歳の男女1,000人。
1月27日、日本財団は国際パラリンピック委員会と共にハンセン病差別撤廃を訴える「グローバル・アピール2020」を開催しました。240人が出席した宣言式典には、安倍晋三首相、加藤勝信厚生労働大臣らも出席。マセソン美季さんと池透暢さんらパラアスリートらがハンセン病差別撤廃に向けた宣言文を読み上げました。
日本財団は、2月5日（水）に、熊本市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。
日本財団は、2月4日（火）に、長崎市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。
日本財団は、2月3日（月）に、佐賀市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。本セミナーは佐賀新聞社との共催で実施します。
パラリンピック招致年となる2020年、日本財団は国際パラリンピック委員会と共にハンセン病差別撤廃を訴えます。
今般、「日本財団 被害者を救う会」を名乗る詐欺事案が発生しています。
当財団は、振り込め詐欺等の被害者の方々に対する「被害金額の返金・返還業務」は行っておりません。「日本財団 被害者を救う会」は存在せず、当財団とは一切関係ございません。
当財団は、預金保険機構と協定を結び、犯罪被害者等の子どもへの奨学金の給付事業と、犯罪被害者等を支援する団体への助成事業を、振り込め詐欺救済法に基づく、預保納付金支援事業の担い手として行っております。
日本財団は、1月29日（水）に、静岡市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。
日本財団は、1月27日（月）に、岡山市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの実施 
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