新型コロナウイルス感染症においては、高齢者の方が重症化しやすいことが分かってきましたが、多数の高齢者の方が滞在する高齢者施設において、クラスターが起きてしまっている現状があります。
その背景には、高齢者施設従事者は入所者と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナ対策の知識や経験が乏しい方がいらっしゃったり、ご自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという現実があります。
そこで日本財団では、高齢者施設従事者が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで、安心して仕事をしていただけるように、そして高齢者の方々の命を守ることを目的に、無料のPCR検査事業を実施します。
2021年2月24日より検査の申し込み受付を開始いたしますので、下記対象施設に該当し、無料PCR検査をご希望の法人担当者様は以下のボタンよりお申し込みください。
日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。
令和2年7月豪雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和2年7月豪雨により被害に遭われた被災者に対し、様々な支援策を実施しています。
日本財団では、令和2年7月豪雨被害の被災地における支援活動のため、寄付金を募っています。
被害状況及び支援状況により皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、「災害復興支援特別基金」にてお預かりさせていただき、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。
日本財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月17日（火）よりテレワークを実施しておりますが、2021年1月7日（木）に緊急事態宣言（対象区域:首都圏の1都3県）が発出されたこと受け、職員及び関係者の安全確保を目的に、テレワーク体制の更なる強化を行うことと致します。
各部署においては、一部電話が不通になることもございます。
不通の場合は、以下の問い合わせ窓口へお問い合わせください。
しばらくの間ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解くださいますようお願い申し上げます。
| 寄付に関するお問い合わせ |
|
|---|---|
| 車両整備（青パト含む）に関するお問い合わせ |  お問い合わせフォーム |
| まごころ奨学金に関するお問い合わせ | 資料請求・お問い合わせフォーム |
| 助成事業に関するお問い合わせ |  事業内容別相談窓口一覧 |
| 総合受付（コールセンター） |
|
このたび、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、主に「生きにくさ」を抱えている女性や子どもを中心とした支援、高齢者や地方創生の支援に活用させていただきます。
まずは、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し「新型コロナウィルスプロジェクト」として、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
4月27日、新しい地図と日本財団は「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を始めます。
「for youだけどfor meでもある」
“あなたのため”が“自分のため”になる、の言葉を胸に、
「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」、
そんなファンドを目指していきます。
日本財団は「難病の子どもと家族を支えるプログラム」の一環として、東京おもちゃ美術館と共同開発した難病の子どもと家族が一緒に遊べるおもちゃセット「あそびのむし」を配布し、このほど配布が完了しました。
本配布は、昨年のクリスマス時期から2月28日のRare Disease Day （世界希少・難治性疾患の日）にかけて、全国約90か所の施設と病院に行いました。
「子どもと遊べるなんて知らなかった。」日々、医療ケアを欠かせない子どもの看護に追われるお母さんが漏らした一言から始まった、おもちゃセット「あそびのむし」は、全国に届き、喜びの声が寄せられています。
日本財団は、新型コロナ療養施設として設置・東京都が運営している日本財団災害危機サポートセンターのうち日本財団パラアリーナについて、再度パラアスリートの練習拠点とすることを決定しました。2021年4月1日よりアリーナとしての使用を再開します。
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。
日本財団は「脱炭素」をテーマに34回目の18歳意識調査を1月中旬に実施しました。その結果、温暖化の主な原因については66.7%が「人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出」と答え、温暖化リスクについても77.4%が「知っている」と回答しました。「2050年カーボンニュートラル」については、60.4%が評価するとしたものの、実現可能だと思うと回答した人は14.4%にとどまりました。「2050年カーボンニュートラル」を評価する理由としては、「目標を掲げることで削減意識に繋がっていくと思うから」など、目標を掲げること自体を評価する声が寄せられました。再生可能エネルギーについては、62.9%が「期待する」と回答、期待するエネルギーとしては「太陽光発電」（69.1％）が最も多く、以下、「水力発電」（39.9％）、「バイオマス」（34.9％）が続いています。
長崎県大村市にある「子ども第三の居場所」の大村拠点。放課後の子ども預かり事業を行っている同拠点では、小学校が終わる午後3時頃になると児童が集まり、その日の宿題を終え一目散に園庭に向けて走り出します。
日本財団は、高齢者福祉施設等（以下、高齢者施設）に勤務する方などを対象に、無料PCR検査を定期的に実施する旨を本年1月に発表しました。その後、検査手法等をあらためて検討し、本日、2021年2月24日からPCR検査の受付を開始し、検査を実施することになりましたのでお知らせします。
日本財団が実施した、2019年度の災害復興支援活動の記録をまとめた報告書を公開いたしました。報告書は、以下のPDFファイルでご覧になれます。ぜひご一読ください。
今月は、アスリートによるチャリティオークションとHEROs STARTUPの受賞者について、ご報告いたします。
東京会場
Bunkamura ウェブサイト横浜会場
障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール ウェブサイト
日本のオリンピック・ムーブメントは1909年、東京高等師範学校（現・筑波大学）校長の嘉納治五郎（かのう・じごろう）がアジア初の国際オリンピック委員会（IOC）委員に就任したことに始まる。1908年第4回ロンドン大会成功に自信を深めたIOC会長、フランスの男爵ピエール・ド・クーベルタンはオリンピックの輪を欧米以外にも広げるべく、日露戦争（1904－1905年）で大国ロシアを打ち負かした日本に目を付けた。
世界人口の約78億人のうち、トイレのない生活を送っているのは約20億人。さらには約42億人が安全に管理されたトイレを使えておらず、年間で29万7,000人（1日約800人以上）もの5歳未満の子どもが不適切な水と不衛生による下痢症で命を落としているという現状がある。この「トイレ問題」にいち早く着目し、安心・安全なトイレを世界中に普及させる活動に取り組んできたのが、シンガポールの“ミスター・トイレ”こと、ジャック・シムさんだ。
子どもと家庭をめぐる問題は多様化、複雑化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくない。日本財団では、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国各地に展開している。
年1回、「子ども第三の居場所」に関わる自治体や運営団体向けに実施する全国研修会。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、オンラインで実施しました。今年度は2回に分けて行われ、全国20ヵ所の拠点から約25名、また10自治体が参加。前半は事業現状報告と今後についての共有、後半は自治体と運営団体に分かれての情報共有の場を設けました。
日本財団は、様々な困難に直面する子どもたちに学習や生活の支援を行う「子ども第三の居場所」を全国各地に拡げており、2016年に開始以来2021年1月時点で全国37拠点を展開しています。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」を目指しています。
2021年1月、これまで4年間各地で実践を重ねてきた「子ども第三の居場所」の成果を報告するとともに、全国展開を加速するために必要な施策について官民の立場を越えて意見交換することを目的として、中央省庁・自治体・有識者等の関係者を招いて「子ども第三の居場所官民合同会議」をオンラインで開催しました。
冒頭に、日本財団会長の笹川陽平より、「かつて日本は『子どもは社会の宝』と言われる社会だったが、いまは子どもたちの7人に1人は非常に困難な生活を送っているというのは驚くべき状況。少子化の中で未来を背負う子どもが一人でも多く健全に育つ環境をつくるということは、日本財団の取り組むべき最大の使命であると考えている」と述べました。
こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は認定NPO法人芸術と遊び創造協会の取り組みをご紹介します。
今回のインタビューは、3期生で青森県立保健大学健康科学部3年の柏木千里さん（21）です。大学進学が幼いころからの目標の一つで、勉強に打ち込んできたといいます。ところがセンター試験の結果により、当初描いていた進路を修正。それが、心からやりたい仕事を見つけるきっかけになりました。
日本財団が2019年夏から展開している「True Colors Festival 超ダイバーシティ芸術祭」（外部リンク）は、2021年3月5日（金）、オンラインシンポジウム「True Colors FASHION メガ会議 多様性時代のファッションデザインとは？」を開催することとなりました。
共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
当財団では1月13日～1月15日の期間に、2020年度造船関係事業の4回第設備資金の受付を行い、この度下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。なお、今回も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、すべて郵送での申し込み受付を行いました。
日本財団では、公益社団法人東京都看護協会へ日本財団及び「新しい地図」による「LOVE POCKET FUND（愛のポケット基金）」から「新型コロナ感染症における地域の医療提供体制確保のための緊急措置に係る看護職員派遣支援」を実施致しました。
日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECTサポートプログラムを募集します｡
こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は一般社団法人在宅療養ネットワークの取り組みをご紹介します。
一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、所在地：東京都港区、以下SIIF）は、日本財団と一般社団法人ImpacTech Japanが推進する社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャルチェンジメーカーズ」（以下SCM）の第一期生から選定された3社に総額7千万円超の資金支援を行うことを決定しました。
社会課題に挑むスタートアップを対象とした起業支援プログラム「日本財団ソーシャルチェンジメーカーズ」の第3期参加チームが決定しました。
2020年春、新型コロナウイルスによるパンデミック。逼迫していたのは病院だけではありません。全国約50万人の利用者がいる訪問看護ステーションの現場でも、試行錯誤をしながら患者さんのご自宅を訪問する日が続いていました。
子ども第三の居場所は、運営母体の特色を活かしながら運営しています。全国に37カ所ありますが、「食事の提供」「生活・学習支援の実施」「対象は小学校低学年から」などいくつかの共通項目をベースにしつつ、拠点毎の創意工夫も柔軟に実践されています。一つとして全く同じ拠点はなく、職員の強みや地域性を活かしたプログラムを実施しています。
今回ご紹介する大分県にある杵築拠点の特徴は、児童館に併設された複合型の居場所であることです。数ある拠点の中でも珍しい複合型のメリットや運営のポイントについてお伺いしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年3月から延期されていた5期生の認定証授与式と、今年度第2回交流会が 2020年 11月15日、東京都・赤坂の日本財団ビルで行われました。オンラインも含めて約20人が各地から出席し、会場の5期生にとっては初めての、他の奨学生にとっては久々の対面も含む交流を楽しみました。
日本財団HEROsでは、年に1度スポーツの力やアスリートの力を活用した社会貢献活動を表彰し可視化する式典（以下、HEROs AWARD）を実施しています。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、受賞者と審査委員のみの出席とし、2020年12月21日に日本財団ビルにて開催しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療の最前線において、治療と感染予防にご尽力されている医療従事者の皆さまに対し、心からの感謝と敬意を表します。
日本財団は「教育格差」をテーマに33回目の18歳意識調査を昨年12月上旬に実施しました。その結果、他の人に比べて学習環境に差があると感じている人は4割強に上り、その理由のトップは「集中して勉強できる環境が家庭になかった」でした。コロナ禍で学習環境の差が広がったと感じた人は半数を超え、自身の進路に影響があった人も約3割いました。
日本財団が設置し、NPO等が運営する「第三の居場所」では、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）のLINE GAMEが実施した「Make Positive」プロジェクトよりお寄せいただいた寄付金を活用して遊具を設置、12月7日（月）より利用を開始いたしました。
この取り組みは、LINE GAMEがゲームを通じて笑顔を届ける活動「Make Positive」プロジェクトの一環であり、ゲームをはじめとした「遊び」を通して様々な経験をすることで、人生を豊かにしてもらうことを目的としています。LINE株式会社はCSR活動としてこれらの活動のほかに、青少年のデジタルリテラシー教育や、LINEを通じた防災・減災の取り組み等をおこなっています。
今回、遊具を設置させていただいたのは、特に児童数が多い長崎県にある「第三の居場所」拠点で、多くの子どもたちのあそび場として有効に活用され始めました。
日本財団は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この度、遺言の日に合わせて60歳～79歳までの男女2,000人を対象に、遺言書の準備状況や遺贈※に関する調査を実施しました。
調査では、58.2%が終活に興味があると回答したものの、既に公正証書／自筆証書遺言書を作成している人は3.4%、近いうちに作成しようと思っている人は13.9%にとどまりました。一方、すでに遺言書を作成している人が遺言書を書いてよかったと思うこととして最も多かったのは「気持ちの整理になった」（44.8%）でした。「遺贈」については27.8%が知っていると回答し、20.5%が遺贈へ関心があると回答しました。
日本財団は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。
この遺言の日に合わせて、老後の不安や進まない終活をユーモアで笑顔に変える「ゆいごん川柳」を2020年10月2日から11月4日にかけて募集しました。
この度、応募8,809作品の中から、大賞1作品、入賞3作品、遺贈寄付サポートセンター賞1作品、佳作5作品の計10作品を決定しましたので発表します。昨年から続くコロナ禍の状況を反映した作品が多く寄せられ、入賞3作品にはコロナ禍の世相を反映しつつも、川柳の持つユーモアさを生かした作品が選ばれました。
日本財団と岡山県（知事 伊原木隆太）、広島県（知事 湯﨑英彦）、香川県（知事 浜田恵造）、愛媛県（知事 中村時広）は、12月25日（金）、連携協定を締結しました。海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業「瀬戸内オーシャンズX」を開始します。
日本財団と岡山県（知事 伊原木隆太）、広島県（知事 湯﨑英彦）、香川県（知事 浜田恵造）、愛媛県（知事 中村時広）は、海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業を開始します。記者発表会を下記のとおり開催し、オンライン配信を行います。
今すぐ寄付する
