このたびの令和2年7月豪雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和2年7月豪雨により被害に遭われた被災者に対し、以下の支援策を緊急実施することを決定しました。
日本財団では、令和2年7月豪雨被害の被災地における支援活動のため、寄付金を募っています。
被害状況及び支援状況により皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、「災害復興支援特別基金」にてお預かりさせていただき、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。
日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援、医療崩壊を防ぐため「日本財団災害危機サポートセンター」の建設などを進めています。
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
このたび、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、主に「生きにくさ」を抱えている女性や子どもを中心とした支援、高齢者や地方創生の支援に活用させていただきます。
まずは、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し「新型コロナウィルスプロジェクト」として、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
4月27日、新しい地図と日本財団は「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を始めます。
「for youだけどfor meでもある」
“あなたのため”が“自分のため”になる、の言葉を胸に、
「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」、
そんなファンドを目指していきます。
日本財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月17日（火）よりテレワークを実施しております。
各部署においては、通常通りお電話やメールでの対応を行っておりますが、一部電話が不通になることもあります。
不通の場合は、コールセンターへお問い合わせください。
なお、コールセンターも下記の通り時間を短縮して受け付けております。
寄付に関するご質問等につきましては、以下までお問い合わせください。
車両整備（青パト含む）に関するお問い合わせは、専用フォーム （外部リンク）へご入力ください。
助成事業のご相談につきましてはこちらへお問い合わせくださいますようお願いいたします。
しばらくの間ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解くださいますようお願い申し上げます。
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。
10月下旬から始まる読書週間を前に、日本財団は「読む・書く」をテーマに30回目の18歳意識調査を9月29日から10月5日にかけて実施。読書が好きな人は6割近くに上り、嫌いと答えた人は約1割に留まりました。月に読む本数は「1、2冊」が44.8％でトップ、「全く読まない」との回答も32.7%に上っています。好きなジャンルは「小説」62.6％、「漫画」49.9％、「ライトノベル」26.0％の順。コロナ禍で4人に1人が読書量が増えたとしています。新聞を読む人は32.7%で、2018年9月に実施した「第2回：新聞」の調査結果（47.5％）より14.8ポイント落ち込んでいます。読む時間は「5分以上10分未満」が44.3％で最も多く、次いで「5分未満」32.7％でした。
※日本財団は熊本県球磨村からの要請を受けて、重機作業を中心とするボランティア部隊を派遣しました。
本レポートは、ボランティアの一員として参加した当財団職員が執筆しました。
「遺贈寄付文化醸成のための映像制作およびテレビCM放送業務」を受託する事業者を募集します。
日本財団は、妊娠SOS相談窓口の新設及び既存窓口の体制強化を目的に、2020年7月21日～8月21日にかけて、NPO等を対象とした助成事業を募集し、この度、NPOや乳児院など12団体に対して支援を行うことを決定しました。本助成事業を通じて、（1）虐待死の予防、（2）妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築、（3）母子の健康の保障、（4）子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）を目指します。
日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。
4期生1回目のインタビューの相手は、宮城県内の大学で建築を学んでいる女子大学生です。夢の奨学金の奨学生は、施設で過ごしたケースが比較的多いのですが、彼女は、幼いころから一時保護所と自宅とを行き来する生活が続き、最終的に里親さんのもとへ。訳あって、別の里親さんにもお世話になりました。これまで、同じ“社会的養護の子”と接する機会がなかった分、奨学生との交流は新鮮で励みになると言います。
こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は一般社団法人Kukuruの取り組みをご紹介します。
読書習慣は、学習習慣を身に付ける第一歩。日本財団は、全国35ヵ所（2020年10月時点）にある第三の居場所全てに本を置き、子ども達が気軽に触れられるような環境を整えています。
新型コロナウイルス感染症が発生してから約半年が経ちましたが、感染への不安だけでなく、将来に対しても不安を抱いている学生が多いのが現状です。約9割近くの中高生が、休校中の学習や受験対策に不安を抱えているという調査結果が報道されました。スポーツにおいては、甲子園やインターハイなどの大きな大会が相次いで中止になるなど、学生たちが積み重ねてきた努力の成果を発揮する場所が奪われてしまいました。
いま日本では、妊娠をきっかけに社会の中で孤立してしまう女性が、若年層で目立っている。特に最近では、新型コロナウイルスによる休校などの影響で、10代女性からの妊娠相談が急増しているという。日本財団はこれまでも妊娠SOS相談窓口への助成を行ってきたが、こうした背景を受け、2020年7月より妊娠SOS相談窓口推進事業に着手。思いがけない妊娠をした女性に必要な支援を行うことで、生まれてくる子どもの未来を守ると共に、より良い子育て環境の実現を目指している。
日本財団が、日本を含む9カ国の若者（17〜19歳）を対象に行った 18歳意識調査「国や社会に対する意識」。その中で、「自分で国や社会を変えられる」という問いに対し、イエスと答えた日本の若者は18パーセントと、約5人に1人しかいなかった。残る8カ国で最も低い韓国の半数以下の数字である。今特集では、18歳意識調査「国や社会に対する意識」の結果を深掘りし、若者たちが希望の持てる未来社会を築くためのヒントを探る。
「私はアスリートである前に、ひとりの黒人女性です…」。テニスの大坂なおみが9月12日、4大大会・全米オープンで2年ぶり2度目の優勝を飾ったとき、8月26日のウエスタン・アンド・サザン・オープン準決勝を棄権すると表明した日のことを思い出した。その3日前、米ウィスコンシン州で起きた白人警察官による黒人男性銃撃事件への抗議の行動である。
日本財団では、海外における海外留学生の新卒採用および中途採用のエントリーを募集しております。
合わせて、採用情報、職員インタビューなどを掲載した採用特設ページを更新しました。
この度、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社様よりカップスープ詰合せのご支援をいただきました。全国484箇所の子ども食堂団体へ、4,840ケース（116,160個）のカップスープをご提供いただきましましたので、下記のとおりご報告いたします。
日本財団は、第2弾の新型コロナウイルス感染症対策として、タクシーを利用して、医療現場で奮闘する医療従事者の移動や感染患者（軽症者）の移送支援を実施致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、2020年は歴史的な転換点となりました。
コロナ以前から存在した社会課題を一気に顕在化させ、家やオフィス、都市や地域といった場の役割、時間の使い方、そして人々の関係性・つながりの取り方すら変化させつつあります。
多様性を受け入れる社会の実現を目的に、東京都渋谷区内17カ所の公共トイレを新しく生まれ変わらせるプロジェクト。
設置状況や各トイレの詳細、維持管理の状況は特設ウェブサイトでご覧いただけます。
日本財団が2020年4月より建設を進め、同年7月に完成した「日本財団災害危機サポートセンター」は、2020年10月9日から東京都により新型コロナウイルス感染症の療養施設として開設されることとなりました。受け入れるのは、陽性者のうち入院治療等を必要としない軽症・無症状者で、室内飼育が可能なペット（犬・猫・ウサギ・ハムスター）を同伴して宿泊療養することが可能です。
日本財団は、2020年11月18日（水）に「就労支援フォーラムNIPPONフクオカ」を開催します。本フォーラムでは、「重度障害」と「働く」をテーマに基調講演（行政説明）、パネルディスカッションや分科会、シンポジウム、ポスターセッションなどを行います。初の地方開催ですが、オンラインでも同時開催するため、全国どこからでも参加可能です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月に中止とさせていただいた「よ～しの日2020」は、2020年10月24日、オンラインイベントとして開催することが決定いたしました。今回は幅を広げ、「特別養子縁組」だけでなく、10月の里親月間に合わせて「里親制度」もテーマに加え、トークショーを展開いたします。
日本財団では、広く社会に向けて遺言の大切さや必要性を周知したいと考え、家族や親族が集まるお正月に遺言について話し合ってもらおうと、1月5日を「遺言の日」として呼びかけています。
日本財団は、2021年度事業に関する助成事業の申請受付を2020年10月1日（木）11:00より開始します。社会福祉・教育・文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPO、ボランティア団体などを積極的に支援しています。
詳細は2021年度 助成金申請ガイド（通常募集）をご覧ください。
日本財団、特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、長崎県、長崎大学、長崎総合科学大学が協働で創設した、洋上風力発電等の海洋エネルギー開発に関する人材育成機関「長崎海洋アカデミー」は、2020年10月1日より開講します。
アジア初の海洋エネルギーに関する人材育成機関として、洋上風力発電等の海洋エネルギー開発に関する教育カリキュラムを提供し、5年間で1,600名の育成を目指します。
新型コロナウイルス禍で延期されていた第35回「正論大賞」の表彰式が9月17日、東京・紀尾井町のホテルで開催され、大賞に選ばれた日本財団会長・笹川陽平に、産経新聞の飯塚浩彦社長からブロンズ像と副賞（100万円）が贈られた。
日本財団は、2021年度預保納付金による助成事業の申請受付を2020年10月1日（木）より開始します。対象は犯罪被害者等支援活動を行う公益法人やNPO、ボランティア団体（任意団体）などです。
社会課題に挑むスタートアップを対象とした起業支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」の第3期参加チームが決定しました。
日本財団は「地方創生」をテーマに29回目の18歳意識調査を8月上旬に実施しました。将来暮らしたい場所は「都市」が56.5%と2019年1月に実施した第10回調査の61.3%を下回るものの、依然、「地方」希望（43.5%）に10ポイント以上の差をつけています。地方希望者のトップ「自然環境が豊か」が51.5%と昨年より18ポイントも増えているのが目立っています。暮らしたい場所を答えるに当たり、「新型コロナウイルスの感染拡大を意識した」とする回答は43.8%でした。
日本財団は、「子ども基本法※」制定を目指す提言書を発表しました。本提言書には、子どもの権利を守るために必要な（1）子ども基本法の制定（2）「子ども総合政策本部（仮称）」を設置と国による年間計画の策定（3）子どもの意見を代弁する子どもコミッショナーの設置などが盛り込まれています。今後は本提言書を基に、法律制定に向けたキャンペーンやシンポジウムの開催、また国会議員へ立法に向けた働きかけを進める予定です。
日本財団が2019年夏から展開している「True Colors Festival 超ダイバーシティ芸術祭」（外部リンク）は、新型コロナウィルスの感染拡大の状況を踏まえ、新たにオンラインでのイベント開催に挑戦します。
日本財団が主催する「True Colors Festival 超ダイバーシティ芸術祭 –世界はいろいろだから面白い–」は、2020年9月26日（土）22時より、初めてのオンラインイベント「THIS IS HIP-HOP!」を開催いたします。障害のあるアーティスト、ラッパーやストリートダンサーなど世界中で活躍する多様なアーティストが集結し、日本からは、今注目されている三兄弟のヒップホップアーティスト、TAMURA KINGが出演いたします。
日本財団は、誰もが快適に使用できる公共トイレ17カ所を設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を渋谷区の協力を得て実施しており、今年は全7カ所を完成・供用開始させました。2021年夏までには17カ所全てが完成予定です。
8月11日からライフセーバーの飯沼誠司さんをトップバッターに「HEROs LAB」を開始しました。HEROs LABは、全国の中高生を対象にアスリートが講師役となり、普段の学校生活では学べない「挑戦することの大切さ」「諦めないことの大切さ」などをオンラインで伝えています。これまで、井上康生さんや五郎丸歩さんなどHEROsアンバサダー含め11名のトップアスリートが参加し、コロナ禍において将来に悩みや不安を抱える学生たちにエールを送りました。
地域の子ども達のもう一つの家を目指す、第三の居場所。今回ご紹介するのは、長野県は大町市にある拠点です。ここでは、子ども達の体験格差を解消することを目的に、B＆G海洋センターの施設を活用したアクティビティを取り入れて年間プログラムを作っています。
こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は「公益社団法人 難病の子どもとその家族へ夢を」の取り組みをご紹介します。
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令和2年7月豪雨被害への支援 
