パラリンピック招致年となる2020年、日本財団は国際パラリンピック委員会と共にハンセン病差別撤廃を訴えます。

台風・豪雨により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

日本財団では、被災状況やニーズ調査のため、先遣隊を現地に派遣し、災害専門NPO等と連携して被災地の支援ニーズに対応しております。

一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

今すぐ寄付する

関連リンク

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

台風・豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

この度の台風や豪雨より災害に遭われた方々に向けまして支援金を募集しております。
皆様からの寄付金は、日本財団の災害復興支援として被災地へ緊急対応を即時実施するために活用致します。

一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

今すぐ寄付する

関連リンク

障害、病気、引きこもりなど、日本には何らかの「働きづらさ」を抱えた人が1,500万人以上（およそ8人に1人）いると想定される。人口減少、高齢化により、2030年には600万人以上の労働力不足が懸念される待ったなしの状況の中、私たちには何ができるのだろうか？

「VUCA（ブカ／ブーカ）」という言葉をご存知だろうか。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった造語で、1990年代後半にアメリカで軍事用語として使われていた「カオス化する時代」を指すものだ。そんな20年ほど前の用語がビジネスニュースなどでよく見られるようになった。

国が企業に対して一定の割合で障害者の雇用を義務付けている「障害者雇用率制度」。2019年12月時点での障害者の法定雇用率は2.2パーセントで、今後さらなる引き上げが予定され、企業は知恵を絞って障害者雇用を創出しようとしている。しかし企業の中でも、ノウハウやリソース不足などの課題が山積しており、法定雇用率達成企業の割合は45.9パーセントにとどまっている。

今般、「日本財団 被害者を救う会」を名乗る詐欺事案が発生しています。

当財団は、振り込め詐欺等の被害者の方々に対する「被害金額の返金・返還業務」は行っておりません。「日本財団 被害者を救う会」は存在せず、当財団とは一切関係ございません。

当財団は、預金保険機構と協定を結び、犯罪被害者等の子どもへの奨学金の給付事業と、犯罪被害者等を支援する団体への助成事業を、振り込め詐欺救済法に基づく、預保納付金支援事業の担い手として行っております。

日本財団は、1月29日（水）に、静岡市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。

日本財団は、1月27日（月）に、岡山市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。

令和2年度において、「海と日本プロジェクト」企画運営等業務委託の総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

日本財団は、アスリートによる社会貢献活動を促進する「HEROs Sportsmanship for the future」プロジェクトを展開しています。

2019年10月に発生した台風19号による被害を受けた被災地支援を目的に、熊本地震の被災地支援活動によりHEROs AWARDを受賞した巻誠一郎氏（サッカー元日本代表）をはじめとするトップアスリートが、校舎が未だに復旧していない鹿沼市清洲第一小学校の生徒たちが間借りして登校する粟野中学校を訪問します。

日本財団では、台風19号の被災以来、大きな被害を受けた長野県長野市において継続的な支援を行っております。今般、被災された住民の復旧作業をお手伝いする支援車両を8台（軽バン4台、軽トラ4台）配備いたします。

日本財団は2020年度において、ノートPC及び付帯サービス調達につき、一般競争入札参加業者を以下のとおり募集します。参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

日本財団は、市民、企業、NPO、政府、国際機関などと連携しながら「みんながみんなを支える社会」の実現を目指す国内最大規模、世界でも有数の社会貢献財団です。現在、当財団の活動に共感し、自らも社会を変える活動に取り組みたいというインターン生を募集しています。

日本財団と日本政府は、国内紛争によって紛争地域からの避難を余儀なくされているミャンマーの北部カチン州に住む国内避難民の帰還の支援実施について、2019年12月21日にカチン州のミッチーナで記者会見を行いました。支援の内容は、避難民のための住居500軒の建設、帰還後の生活支援（衛生指導、生活相談）、所得創出支援（農業指導）などです。これをきっかけに避難民が帰還して恒久的に安定した生活が再建されることを期待しています。

日本財団は、台風19号で大きな被害を受けた宮城県丸森町において、住民の復旧作業を支援する「日本財団災害復旧サポートセンター」を設置します。

当センターの運営は、被災地支援のために当財団がお預かりしたLINE株式会社とななにー基金の寄付金によって実施します。

日本財団では、2020年3月1日より国内新卒採用（2021年4月勤務開始可能な方を対象）のエントリーを開始します。それに伴って、当財団の採用活動についてより深く知っていただくため、採用説明会を実施します。当財団の職員採用に関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

Live to Contribute ～インクルーシブな社会へ向けた取り組み～

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
それが、日本財団の災害対策の指針です。
政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
必要な支援を、必要なところへ届けます。

日本財団は、英国の経済誌「The Economist」を発行するザ・エコノミスト・グループが2020年3月に東京で開催する「ワールド・オーシャン・サミット2020」のオフィシャル・ホストを務めます。本サミットは海洋課題に特化した国際会議で、過去にメキシコ政府やアブダビ政府がオフィシャル・ホストを務めてきました。今回の東京開催にあたって、日本財団が選出された理由は海底地形の解明プロジェクト「NF-GEBCO Seabed 2030」や海洋ごみ問題解決を目指す取り組み「CHANGE FOR THE BLUE」など国際的な海洋問題に対する先鋭的な取組みをリードしてきたことが評価されたためです。

日本財団は、バングラデシュ・コックスバザール地域の難民キャンプに50棟の鉄製2階建て学習センターを建設するため、BRAC（バングラデシュに本拠地を置く国際NGO）に対して約200万米ドルの支援を行うことを決定、12月11日に現地のBRACセンターで共同記者会見を行いました。

日本財団は、スコットランドにて子どもの権利と利益が守られているかどうかを監視し、子どもの代弁者として活動する「子どもコミッショナー」のブルース・アダムソン氏を招聘し、12月17日（火）にシンポジウムを開催いたします。

日本財団は11月29日（金）～12月1日（日）の3日間にわたり「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019（SIF）」を東京国際フォーラムにて開催し、延べ3,079名の方々がセッションに参加しました。今年で4回目を迎えるSIFでは、「行動から始まる、新時代。」をテーマに小泉進次郎環境大臣の基調講演や多様な社会課題を取り上げた12のフューチャーセッション、次世代の社会起業家を輩出するアワードなど、多様なプログラムをご用意。セッション内では、環境・育児・9カ国の若者の意識調査の結果も発表されました。

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON 2019」を、12月14日（土）、15日（日）に開催します。
同イベントには、全国から1,500人が参集し障害者水増し雇用のその後、さらにはモラルが問われる障害者雇用の新“ビジネス”の是非についてなど障害者雇用における喫緊かつ旬のテーマを議論します。

日本財団では、広く社会に向けて遺言の大切さや必要性を周知したいと考え、家族や親族が集まるお正月に遺言について話し合ってもらおうと、1月5日を「遺言の日」として呼びかけています。そして、この日に合わせて実施し遺言への思いが面白いと毎回好評をいただいている、ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」を今年も募集いたします。

2019年11月30日（土）の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019」のフューチャーセッション「育児ストレスは、もういらない～『つらい』から『楽しい』育児に変えるためのアクション」にて「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」を発表いたしました。

日本財団は2019年9月下旬から10月上旬にかけた20回目の「18歳意識調査」で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団、JASTO、リバネスは、機動力の高いベンチャー企業を主体として、学術機関、町工場、大企業、中小企業との異分野チームを形成し、海ごみ削減を実現するビジネスの社会実装を目指した「プロジェクト・イッカク」を実施しています。

日本財団は「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム（SIF）2019」を11月29日（金）～12月1日（日）の3日間にわたり、東京国際フォーラムにて開催いたします。

日本財団と海上保安庁は、2019年11月20日（水）より2日間にわたって、世界約80カ国の海上保安機関の長官級等を日本に迎え、海上保安機関が集まる会合としては世界最大となる「第2回世界海上保安機関長官級会合」を都内にて共同開催します。

この度の災害で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和元年台風19号等の被災者遺族への弔慰金につきまして、申請書類の受付を開始いたします。
被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、10月2日～10月16日の期間で、2019年度造船関係事業の第2回運転資金・第3回設備資金について、東京･大阪･広島･福岡の各地の同一会場にて借入申込の受付を行い、この程貸付額を決定しましたのでお知らせします。

日本財団は台風19号に見舞われた被災地の方々や支援者に対し、次の支援策を実施することを決定しました。

被災地の数は台風19号だけでも400自治体近くにも上り、絶え間なく続く災害に、全国各地でボランティアの絶対数が不足しています。

日本財団では、各地で相次ぎ発生している災害において様々な支援策を講じていますが、この度被災された助成先の団体を対象に復旧・復興支援を行うこととしました。

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECTサポートプログラムを募集します｡