日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援、医療崩壊を防ぐため「日本財団災害危機サポートセンター」の建設などを進めています。

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ニュース / 活動状況・お知らせ一覧（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援）

新型コロナウイルス感染者の拡大により、病院での患者受け入れの限界、「医療崩壊」の危機が叫ばれました。

日本財団では、医療の最前線である病院のベッドを重症者のために空け、病床不足を解消するため、東京お台場にある「日本財団パラアリーナ」「船の科学館」の土地に臨時の医療施設を整備しています。

またウイルスの拡大に伴う活動自粛の影響を受けて、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者の皆さまへの支援も進めています。

皆さまのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

※本基金への寄附は税制優遇の対象です。
詳しくは、ご寄付に対する税制上の優遇措置についてをご覧ください。

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日本財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月17日（火）よりテレワークを実施しております。

各部署においては、通常通りお電話やメールでの対応を行っておりますが、一部電話が不通になることもあります。
不通の場合は、コールセンターへお問い合わせください。

なお、コールセンターも下記の通り時間を短縮して受け付けております。

• メールアドレス：cc@ps.nippon-foundation.or.jp
• 電話：03-6229-5111（受付時間：平日 10:00-16:00）

寄付に関するご質問等につきましては、以下までお問い合わせください。

• メールアドレス：kifu@ps.nippon-foundation.or.jp
• 電話番号：0120-533-236

福祉車両に関するお問い合わせは、専用フォーム （外部リンク）へご入力ください。

助成事業のご相談につきましてはこちらへお問い合わせくださいますようお願いいたします。

2020年3月30日(月)より対策を強化させるため、職員IDカードをお持ちでない外部関係者の方には、日本財団ビルへの入館をご遠慮いただいております。

しばらくの間ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解くださいますようお願い申し上げます。

長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

～稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんからのメッセージ～

4月24日、新しい地図と日本財団は「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を始めます。

「for youだけどfor meでもある」

“あなたのため”が“自分のため”になる、の言葉を胸に、
「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」、
そんなファンドを目指していきます。

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• LOVE POCKET FUND（愛のポケット基金）の名称及びロゴは商標登録出願中です。
  営利目的での使用は固くご遠慮願います。

日本財団図書館をご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下の時間帯でシステムメンテナンスを実施させていただきます。

2020年6月5日（金）10:00 ～ 6月8日（月）9:00

上記時間帯においてはご利用ができない状態となります。
ユーザの皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

日本財団は、コロナ禍において不安を感じている人たちに寄り添う気持ちを発信するため、世界15の国と地域46名の障害のあるアーティストによるミュージックビデオ「Stand By Me（スタンド・バイ・ミー）」を6月3日（水）13時よりYouTubeにて公開しました。

江戸の昔、大きな溜池があったという東京・赤坂1丁目。日本財団の所在地である。その日本財団ビル4階、ワンフロアをつかって日本財団パラリンピックサポートセンター（通称・パラサポ）がある。

子どもの成長にとって欠かせない「食事」。日本では、7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われ、毎日の栄養補給を学校の給食に頼っている子どもも少なくない。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校で給食がなくなり、食事する機会が大幅に減っている子どもたちがいる。

未曾有の事態となっている、新型コロナウイルス。日本政府は4月7日に緊急事態宣言を発令し、4月16日にはその対象地域を拡大した。連日、「外出自粛」が要請され、リモートワークを取り入れる企業や、休校を決めた学校も多い。

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 エリック・クラフェイン）と日本財団は5月29日、メットライフ財団と日本財団が新型コロナウイルスの感染症対策として日本全国のホームホスピスと訪問看護ステーションを支援することで合意したと発表しました。

日本財団は、2018年から子どもの貧困対策として全国各地に第三の居場所を提供しています。子どもたちが、生まれ育った家庭の経済状況や家庭環境に関わらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人の責任です。第三の居場所が、地域の子どもたちのもう一つの家になるよう、行政、NPO、大学、企業、市民の皆さんとチームを組み、取り組んできました。

日本財団は、第3弾の新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えた、救急医療施設・医療従事者への緊急支援を実施します。

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本でも感染者が増え続けている。医療現場や教育現場をはじめ、全国的なマスク不足が続く中、日本財団が運営する「第三の居場所」宛に2,000枚ものマスクが寄贈された。

社会的養護のもとで暮らした若者の進学と自立を応援するため、入学金・授業料（全額）、住居費および生活費を一部給付する奨学金制度「日本財団夢の奨学金」の第6期生を募集します。

日本財団は、第2弾の新型コロナウイルス感染症対策として、タクシーを利用して、医療現場で奮闘する医療従事者の移動や感染患者（軽症者）の移送支援を実施致します。

一斉臨時休校から2カ月半、長期化する休校

3月2日からの一斉臨時休校から2カ月半が経過しました。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される地域では、第三の居場所の受け入れ児童を限定したり利用時間を短縮するなどして必要最低限のニーズに応えるかたちをとっていますが、感染があまり拡がっていない地域では通常通り居場所を運営しています。休校開始当初はここまで長期になることは誰もが想定しておらず、いつまでこの状態が続くのか不安視するばかりでしたが、長期休校期間をよいかたちで運営している第三の居場所もあります。

こんにちは。夢の奨学金事務局です。

5月に入り、夏の兆しを感じる季節となりました。
本来であれば新しい学校にも慣れ始める頃でしょうか。
今年は新型コロナウイルスの影響もあり、夢の奨学金の奨学生たちの中にも、思うような学校生活を送れていない学生が多くいます。
オンライン授業が中心となり、アルバイトも減る中で、ネットやプリンターといったオンライン環境の整備に予想外の出費も嵩んでいると聞いています。
早くこの状況が落ち着き、奨学生たちが学業に集中できる環境が戻ることを願うばかりです。

こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は一般社団法人Peace Coの取り組みをご紹介します。

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

日本財団HEROsは、アスリートの社会貢献活動を推進することで、ファンやスポーツで繋がる多くの方の社会課題に対する関心や行動を生み出し、社会課題解決の輪が広がる未来をつくることを目的とし活動しています。これまで、アスリートが少年院を訪問し在院生を鼓舞する更正支援プロジェクト、アスリートが現地の方々と交流し情報発信などを実施する被災地支援、アスリートが学校を訪問しパラスポーツを通してダイバーシティ教育をするHEROsスクールプロジェクトを実施してまいりました。これらについて、皆さまからのご寄付を活用させていただいていました。

海にあまり親しみを感じていない10代は4割

日本財団が､現在の日本人の海への意識や行動の実態を明らかにすることを目的に行った「海と日本」に関する意識調査の結果です。水産資源の枯渇、異常気象による夏の猛暑や台風の大型化による大規模災害など、海と関連する問題の多くが私たちの生活によって引き起こされています。海に親しみを感じない､興味がない人々が増えると､問題を解決しようと考える人が少なくなり、海の問題が放置され続けた結果､朽ち果てた海を次世代に残すことになります。

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」と、日本財団が、新型コロナウイルス緊急支援事業の一環として実施している “Stay Home! チャリティLIVE” 第2弾のアーティストに、DJ KOOさんの出演が決定しました。2020年5月9日（土）19:00より、TikTokのライブストリーミング配信サービスTikTok LIVEを用いて実施します。 

2020年4月3日に発表した船の科学館及び日本財団パラアリーナに建設中の新型コロナウイルス対策施設については、5月中旬に日本財団パラアリーナの100床、5月下旬に大型テント1張（60床）、6月末には個室型のプレハブハウスを140室完成させる計画で進めています。 

日本財団は、「海と日本プロジェクト」活動の一環として、新型コロナウイルスの感染予防で自宅待機を余儀なくされている子どもたちに向けて「stay home with the sea」プロジェクトをオンライン上で実施いたします。

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」と日本財団は、以下の新型コロナウイルス緊急支援事業を共同で実施することを決定しました。

新型コロナウイルス緊急支援対策チームの花岡です。

さて、本稿では、前回に引き続き、株式会社三菱総合研究所（MRI）から発表された新型コロナウイルスに関する興味深いレポートをご紹介いたします。

台風・豪雨により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

日本財団では、被災状況やニーズ調査のため、先遣隊を現地に派遣し、災害専門NPO等と連携して被災地の支援ニーズに対応しております。

一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

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新型コロナウイルス感染拡大により、子どもたちも学校が休校になったり、居場所がなくなったりと困難に直面しています。日本財団が全国で展開する第三の居場所の各拠点では、感染症対策を強化しながら、子どもたちの安全と居場所の確保を両立させられるよう、取り組みを続けています。

日本財団は、4月7日（火）より「新型コロナウイルス緊急支援募金」の受付を開始しました。大変ありがたいことに、4月19日時点で、1,096件3,087万7,468円の寄付をお預かりしています。一方、新型コロナウイルスとの戦いは長期化が見込まれ、それに伴い必要となる支援は今後拡大していくことが予想されます。日本財団が掲げる「みんながみんなを支える社会」の想いのもと、引き続きご寄付・ご支援のほどお願いいたします。

新型コロナ緊急支援対策チームの花岡です。日本財団は新型コロナウイルスに対する緊急策として、「船の科学館」など首都圏の2ヶ所（東京・お台場、つくば市）に計1万床の整備を発表いたしました。まずは、4月末に完成予定の東京・お台場の施設について、対策チームが全力で取り組んでいます。

さて、本稿では、株式会社三菱総合研究所（MRI）から発表された新型コロナウイルスに関する興味深いレポート（以下のリンク参照）をご紹介いたします。

こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は社会福祉法人くるみの取り組みをご紹介します。

こんにちは。夢の奨学金事務局です。

4月に入り、新生活を始められたみなさん。
ご入学、ご進級おめでとうございます。

この春卒業を迎えたある奨学生から、メッセージが届きました。
2期生として3年間奨学金のお世話になった彼女は、4月から看護師として働いています。
今回は一部を抜粋し紹介させていただきます。

日本財団は、本日4月16日（木）に、新型コロナウイルス緊急対策支援の一環として行っている、「船の科学館」周辺の軽症者向け施設の建設工事を開始しました。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
既に今年度の造船関係事業資金の融資申請の受付スケジュールは、財団ホームページや事業者向けの「融資申請のごあんない」、金融機関向けの「事務取扱要領」にて通知していますが、今回のコロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の発令に伴い、各地の会場に出向いての地区別受付が難しいことから、「第1回運転資金及び第1回設備資金」受付につき、5月7日（木）～20日（水）の期間で、「日本財団海洋事業部貸付チーム」あてに借入関係書類を一括郵送（ゆうパックや宅配便など）していただくことによる借入申込の受付を行うことと決定しましたので、造船関係事業資金の借入希望にかかる事業者様及び申込手続きに関わる関係団体様、お取扱金融機関様におかれましては、ご承知おきいただきますよう宜しくお願いいたします。

ソニー株式会社と中国・無錫市より、子どもの貧困対策として開設している「第三の居場所」宛にマスク2,000枚を寄贈いただきました。
このマスクは、 中国で新型コロナウィルスの感染拡大が深刻だった時期に、ソニー株式会社が中国・無錫市にご寄付とマスクを寄贈したお返しとしていただいたもので、送られてきた段ボール箱には日本を応援する漢詩が書かれていました。

日本財団は、2020年度当初に以下の事業支援を決定しましたので、お知らせいたします。2020年4月1日に決定した助成金額は165億6,373万円です。

当年度途中においても、予算枠の範囲内で支援事業の具体化を進め、事業決定を行います。これらの決定は、理事会審議を経て国土交通大臣の承認を経て行われます。

日本財団は、犯罪被害者への支援拡充を目的に、犯罪被害に遭われた方の子どもを対象とした返済不要の給付型奨学金制度「日本財団よりそい奨学金」事業を実施しております。申請書の受付は随時行っております。

日本財団は、2020年4月1日に施行される特別養子縁組制度の民法改正^1）に合わせて「特別養子縁組」に関するアンケート調査を実施しました。

法改正の認知度は17％と低い数字であった一方、特別養子縁組制度が必要と回答した人は85％に上りました。必要な理由として、「思いがけない妊娠・虐待・経済的困窮」など生みの親の事情から必要性を感じたり、「子育てをしたい夫婦の選択肢」として理解を示す意見が挙げられました。

日本財団が実施した、2018年度の災害復興支援活動の記録をまとめた報告書を公開いたしました。報告書「日本財団災害復興支援活動報告書2018」は、PDFファイルでご覧になれます。ぜひご一読ください。