この度、LINE株式会社（本社：東京都新宿区）が推進するCSR活動「LINE SMILE＋PROJECT（ラインスマイルプラスプロジェクト）」の一環として、東日本大震災から8年を迎えるこの3月、コミュニケーションアプリ「LINE」にて日本財団が設置する「災害復興支援特別基金」への寄付受付が始まりました。

4人に1人が「本気で自殺を考えたことがある」。これは、日本財団が2016年にWHO世界自殺予防デーにあわせて行った「日本財団自殺意識調査2016」の結果からわかったことです。日本では、2015年に2万4,025人が自殺で亡くなっています。日本財団は、2016年の自殺対策基本法の改正を受けて、「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」をスタート。「日本財団自殺意識調査2016」の調査結果をもとに、生きることの包括的な支援としての自殺対策を推進しています。

地域に根差した在宅看護サービス事業所を運営、経営できる看護師を育成し、全国100カ所での「日本財団在宅看護センター」開設が目標。看護師の力で社会課題を解決します。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善の為に必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費の為に必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
この度、2019年度から、IMO条約や法令で定められた環境規制に対応するため、船舶の改造・修繕（以下、改修）をおこなう事業者（船主）の方に対しても、その改修費用につき造船関係事業資金の「設備資金」が利用できるように制度改正することとなりました。造船関係事業資金の設備資金を、いわば日本財団の造船関係事業版「グリーンローン」として利用できることになります。
また、事業者の利便性を高める観点から、設備資金の受付・実行を年3回から年4回に増やし、第1回・第2回の運転資金の借入申込み受付時に設備資金受付も行うこととしました。
詳しくは日本財団が行う、主な造船関係貸付事業の内容概略（PDF / 205KB）をご覧ください。

船舶の改修資金融資の主な要件は次のとおりです。

日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。

アスリートが、スポーツマンシップを発揮するのは、競技場の中だけではありません。 社会とつながり、社会の助けとなる活動を積極的に行うのも、またスポーツマンシップです。

日本財団会長の笹川陽平は2019年2月26日（火）にインド大統領官邸で開かれたインド政府主催の「ガンジー平和賞授賞式」にて、コーヴィンド大統領から同平和賞の盾、モディ首相から記念のショールと1,000万インドルピー（日本円で約1,500万円）の小切手を授与されました。同賞を日本人が受賞することは初めてです。

日本財団は渋谷区と共催で日本財団「スポーツの力」写真展を下記の通り開催します。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まであと1年半と迫り、より一層スポーツの魅力を感じ、興味や関心を高めていただくことを目的としています。本写真展は、1995年～2004年に開催された「SSF世界スポーツフォトコンテスト」（主催：笹川スポーツ財団）の入賞・入選作品74点と、蜷川実花氏監修「Go Journal‐パラスポーツと未来を突き動かすグラフィックマガジン‐」の写真を中心に展示しています。
世界の共通語であるスポーツをテーマに、躍動する肉体の美しさ、ゲームの決定的瞬間、ヒューマニズムあふれる感動のシーンなど、1枚1枚の作品から感じ取れるメッセージを幅広い世代の方々に楽しんでいただき、写真を通して“スポーツの力”を感じてください。
詳しくは、日本財団「スポーツの力」（PDF / 958KB）をご確認ください。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

毎回、「新聞」「恋愛・結婚観」「働く」などさまざまな切り口からテーマを一つ設定して調査し、結果を社会に発信していきます。

小児がんや心臓の病気など、とても重い病気で、常に治療と向き合っている子どもたちは全国で14万人以上。また、人工呼吸管理や経管栄養など、何らかの医療的ケアを必要としながら自宅で生活している子どもは全国で18,000人といわれ、 私たちの町にも重い病気と共に暮らしている家族がいます。

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

日本財団は、遺言の大切さや必要性を広く社会に向けて周知することを目的に、2018年12月3日（月）から2019年1月5日（土）にかけて「ゆいごん川柳」を募集し、このたび入賞作品が決定しましたのでお知らせいたします。

今年で3回目となる「ゆいごん川柳」には10,724作品の応募があり、その中から日本財団と全日本川柳協会の選考により、大賞1作品、入賞3作品、佳作6作品の計10作品が決定しました。

2018年9月6日に北海道胆振東部で発生した地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
日本財団は、被災された皆さまに対し、下記の支援策を緊急実施しました。また、募金を開始し、幅広い協力を呼びかけました。

2月24日、天皇陛下御在位30年の記念式典で、歌手の三浦大知さんが披露した歌「歌声の響」。この曲は、天皇皇后両陛下が1975年に沖縄の国立ハンセン病療養所・愛楽園を訪問したことをきっかけに作詞・作曲された。

ロンドン五輪ミドル級金メダリストで元WBA世界ミドル級王者のプロボクサー、村田諒太選手。2018年10月に防衛戦で敗戦を経て12月には現役続行を表明した。プロボクサーとして走り続ける一方で、たびたび福祉施設を訪問するなど、社会活動にも心を砕く村田選手が日本の社会をどう見ているのか伺った。

少子高齢化が進む昨今、自分の築いてきた財産の「行き先」に悩む人が増えている。そんな中、メディアでもたびたび取り上げられ注目されているのが「遺贈（いぞう）」だ。遺贈とは、亡くなったときに遺言書で特定の個人や団体に財産を遺すことをいう。

日本財団は2016年4月、給付型奨学金制度をスタートさせました。その名も「日本財団夢の奨学金」。支援の対象は、事情があって実の家族と暮らせなかった、社会的養護のもとで暮らした若者たちです。

平成30年度において、「海と日本PROJECTの企画運営等業務委託」の総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

日本財団は、2018年7月5日から発生した「平成30年7月豪雨」の被災者に対し、下記の支援策を緊急実施することを決定しました。民間組織ならではの機動力と柔軟性を発揮し、一刻も早く支援策を実施します。また、募金も開始し、幅広い協力を呼びかけました。

日本財団と環境省は、増加し続ける「海ごみ」の対策に向けた共同事業を開始いたします。つきましては、共同記者発表会を2月18日（月）に開催します。

当財団では、国民の一人ひとりが海ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、「海と日本プロジェクト」を基盤とした産官学民が協力し合う取り組み「CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」を推進しています。この度、環境省が推進する海洋プラスチック問題の解決に向けた取り組み「Plastics Smart（プラスチック・スマート）」キャンペーンと共同して事業を開始することとなりました。

発表会当日は、両者の代表が出席し、今後共同で実施する3つの柱（海ごみゼロウィーク、海ごみゼロアワード、海ごみゼロ国際シンポジウム（仮称））について説明します。

平成 31年度において、「助成事業管理システム構築業務委託」の総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

日本財団は、2030年までに海底地形図の100％完成を目指す国際プロジェクト「Seabed（シーベッド）2030」を実施しています。
2017年からは、その実現を飛躍的に加速し得る技術を日本国内から生み出すため、一般社団法人日本先端科学技術教育人材研究開発機構、株式会社リバネスと共同で海底探査技術開発プロジェクト（DeSET PROJECT）（※）を開始。様々な分野・領域・業種から研究者やエンジニアを公募し、分野を超えた3つのチームを形成しました。このたび、約1年3カ月にわたり研究を行ってきた3チームの成果発表会を開催します。

日本財団は、鳥取県で進めている障害者就労支援「鳥取県工賃3倍増プロジェクト」において工賃伸び率全国1位を達成、その成果と今後の展開について説明いたします。
日本財団は2015年より鳥取県とともに進める地域創生の取り組みの一環として、障害者の福祉就労における工賃3倍増計画を進めてきましたが、この度直近の厚労省発表にて、全国一の伸び率、また全国唯一の千円単位の上昇（鳥取県：1,143円、全国平均：308円）という成果を得たことがわかりました。
本成果については、超党派議連「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」（略称：障がい者所得倍増議連）においても注目され、今後の施策の参考とすることを目的にその総会において鳥取県平井知事が、その方法と成果の具体的な中身についてご報告します。さらに総会後に、今後その手法を全国に広げていくための新たなプロジェクトについて日本財団よりご説明させていただきます。

このたび、日本財団公式ウェブサイトはフルリニューアルをしました。

ウェブサイトの閲覧にパソコンよりもスマートフォンを用いることが増加している現在、日本財団公式ウェブサイトへのアクセスも、スマートフォンのユーザーが多くを占めています。時代とユーザーの変化に対応するため、情報を整理して、より分かりやすく、より見やすいウェブサイトを目指して、フルリニューアルを行いました。

今回、あらたな試みとして、「日本財団ジャーナル」と題したコーナーを開設しました。分かりやすい切り口の記事をご用意しています。ぜひご覧ください。

「母なる海」と形容されるように多くの恩恵を私たちに与えてくれている海に、もっと慣れ親しんでもらいたいという思いから、日本財団は海辺で活動している団体へ支援を行ってきました。

特別養子縁組や里親制度のさらなる普及により、生みの親と暮らすことのできない子どもたちがあたたかい家庭で暮らせる社会を目指すプロジェクトです。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金　「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、1月15日～17日に、財団ビルにおいて2018年度造船関係事業の第3回設備資金の借入申込の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

Live to Contribute ～インクルーシブな社会へ向けた取り組み～

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

一つの地球に生きる、一つの家族として。 人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

日本財団では、多様な個性に寛容なインクルーシブな社会の実現を目指し、「障害者と芸術文化」の領域への支援を行っています。

福祉施設ではたらく障害者が得る月額工賃は全国平均1万数千円。
増えてきたとはいえ、一般企業で働く障害者は、まだまだほんのひと握り。

「あたりまえに地域ではたらく」には、ほど遠い現状です。
それは一見、わたしたちにはどうしようもない課題に思われますが、それぞれが責任をもって動いていけば、確実に変えられるものと信じています。

子どもたちが、生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人世代の責任です。 日本財団は、生活困窮家庭の子どもたちに、「第三の居場所」を提供することで、人や社会と関わる力、自己肯定感、学習習慣など自立する力を伸ばし、社会的相続を補完します。行政、NPO、大学、企業、市民の方々とチームで取り組み、 「みんながみんなの子どもを育てる社会」をつくることで、貧困の連鎖を断ち切ります。

ハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。

電話リレーサービスとは、聴覚障害者と聴者を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが「手話」や「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。