千葉県を襲った台風15号および九州北部を襲った記録的豪雨により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

日本財団では、被災状況やニーズ調査のため、先遣隊を現地に派遣し、災害専門NPO等と連携して被災地の支援ニーズに対応しております。

一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

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1. ご案内

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
それが、日本財団の災害対策の指針です。
政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
必要な支援を、必要なところへ届けます。

Live to Contribute ～インクルーシブな社会へ向けた取り組み～

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

日本財団は「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019（SIF）」を11月29日（金）～12月1日（日）の3日間にわたり、東京国際フォーラムにて開催します。今年で4回目を迎えるSIFでは、「行動から始まる、新時代。」をテーマに、多様な社会課題を取り上げた12のフューチャーセッションや、次世代の社会起業家を輩出するアワードなど、多様なプログラムをご用意しています。また9月2日より「#こんな社会だったらいいな」をテーマにnote投稿コンテストも開始しています。

日本財団は、アスリートによる社会貢献活動を促進する「HEROs Sportsmanship for the future」プロジェクトの一環でプロボクサーの村田諒太選手が少年院の在院生に向けて講演とスポーツ交流を行う「HEROs更生支援プロジェクト」を2019年9月19日（木）に実施します。当日は村田選手が、在院生へ自身の競技生活を通して如何にモチベーションを保ってきたかの経験を語り、自身を鼓舞する方法を伝え、在院生たちが更生への道を進むきっかけとなることを目指しています。そのほか、ミット打ちなど村田選手と在院生とのスポーツ交流も予定されています。

日本財団の人材育成事業の卒業生を中心とした国際チーム「GEBCO-日本財団Alumni（アルムナイ） Team」が、XPRIZE財団（米国）主催の海底探査技術の国際コンペティション「Shell Ocean Discovery XPRIZE」で優勝し、5月31日にモナコで開催された授賞式で表彰されました。優勝チームの13カ国15名のメンバーとアドバイザー3名が来日し、優勝後はじめて報告会を行います。

日本財団は8月下旬、経団連と大学が従来の「新卒一括採用」を見直し2021年春の新卒生から導入する「通年採用」と、長年、高校生の就職活動で慣行となってきた「一人一社制」の見直しという新たな動きを中心に18回目となる18歳意識調査を実施しました。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

東日本大震災の津波で被災した宮城県気仙沼市内の中小造船会社4社が、合併により経営統合して発足した株式会社みらい造船の最新鋭の大型造船施設が完成。9月8日に、市内多数の造船関係事業者、気仙沼市の菅原市長、渡辺復興大臣、日本財団の尾形理事長などの関係者約400人が出席して完成記念式典が行なわれました。

遺贈寄付とは、遺贈によって自分の遺産を寄付することです。
本当に遺したかったのはお金ではなく、いい社会でした。
そんな思いをお持ちの方に、日本財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通して、あなたの意志・意向を最大限尊重し、未来の社会のために役立てるお手伝いをいたします。

1.福祉車両助成の概要
日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

福祉車両の助成事業は1994年度から2018年度までに累計で約4万台となっています。

《参考》2018年度実績 申請2,111件 採択67件

日本財団は、2020年度事業に関する助成事業の申請受付を2019年10月1日（火）11:00より開始します。文化・教育・社会福祉等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPO、任意団体（ボランティア団体など）などを積極的に支援しています。

「愛、それは自分を取り戻し、夢中になり、他人を慈しみ、祈り、つくりあげるもの。この時代、いちばん必要とされているのは、『愛』ではないでしょうか」

世界中の人が面白いコンテンツをアップし、若者を中心に人気を集めるユーチューブ。コアなジャンルの動画や、知りたい情報に簡単にアクセスできるところ、10分や5分といった空き時間で視聴できる点など、その魅力は数知れない。

「ゾンビサッカー」「イモムシラグビー」「こたつホッケー」「ハンドソープボール」…。スポーツが苦手でも、障害があっても、誰もが楽しめる「ゆるスポーツ」が話題になっている。2016年4月に設立した「一般社団法人世界ゆるスポーツ協会（以下、世界ゆるスポーツ協会）」によって生み出された競技は、これまで70種類以上（2019年5月現在）。世界ゆるスポーツ協会の代表理事を務める澤田智洋（さわだ・ともひろ）さんに、ゆるスポーツの開発・普及に取り組む思い、目指す社会について話を伺った。

2019年度福祉車両助成事業の申請募集を次のとおり行います。

募集期間：2019年9月2日（月）11:00～9月13日（金）17:00

当財団は、「障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが地域で暮らせる社会の実現」を目指し、1994年度から2018年度までに全国の福祉団体等に累計約4万台の福祉車両を配備してきました。
今年度のラインナップは車いす対応車2車種、送迎車2車種の計4車種です。

日本財団は「日本・ミャンマー将官級交流プログラム」として、ミャンマー国軍の将官級訪日団全10名を招聘し、下記のとおり陸・海自基地を訪問します。
当財団はミャンマーにおいて、40年以上にわたり、平和構築支援、保健衛生、教育、人材育成、障害者支援などさまざまな分野における支援をしています。本プログラムは、民政移管が進むミャンマーにおいて国軍が自衛隊と交流する機会を持つことで、民主国家における軍の在り方に触れてもらう端緒となることを狙いとしています。今回は6回目となります。訪日団は滞在中、防衛省本部や陸・海・空の自衛隊基地を視察しながら、人材育成や防衛方針、部隊運用、国際貢献などに関する研修を受けます。

日本財団は10月からの消費税引き上げを前に7月下旬、「消費税」をテーマに17回目の18歳意識調査を実施しました。

日本財団図書館をご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下の時間帯でシステムメンテナンスを実施させていただきます。

2019年8月29日（木）15:30 ～ 9月2日（月）9:00

上記時間帯においてはご利用ができない状態となります。
ユーザの皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

日本財団は、障害・性・世代・言語・国籍などのあらゆる多様性があふれ、皆が支え合う社会を目指し、2019年9月～2020年7月まで、東京都内を中心に開催する「True Colors Festival – 超ダイバーシティ芸術祭 -」に関する記者会見を行います。本芸術祭は2006年、「国際障害者芸術祭」として、ラオス・ベトナムで初めて開催し、その後アジア各地で展開。2018年には、シンガポールで、「アジア太平洋障害者芸術祭 True Colours Festival」として、過去最大規模で開催し、約1万名に鑑賞いただきました。そして、2020年にかけて日本で初めて開催する“超ダイバーシティ芸術祭”では、障害者芸術に限定せず、障害・性・世代・言語・国籍などを超え、みんながともに力を合わせてつくる芸術祭を目指します。
本会では、本芸術祭の1年間にわたる多彩なパフォーミングアーツの演目やロゴビジュアル、ダイバーシティに関するメッセージをTシャツにするプロジェクト等の発表を行います。また、本芸術祭のアンバサダーとして、IVANさん、乙武洋匡さん、ラブリさん、RYUCHELL（りゅうちぇる）さんが就任いたします。

日本財団は、生活者における「ダイバーシティ＆インクルージョン」の認知や理解、および社会的マイノリティに対する意識について、10代～60代の5,216人を対象にアンケート調査を行いました。

海にあまり親しみを感じていない10代は4割

日本財団が､現在の日本人の海への意識や行動の実態を明らかにすることを目的に行った「海と日本」に関する意識調査の結果です。水産資源の枯渇、異常気象による夏の猛暑や台風の大型化による大規模災害など、海と関連する問題の多くが私たちの生活によって引き起こされています。海に親しみを感じない､興味がない人々が増えると､問題を解決しようと考える人が少なくなり、海の問題が放置され続けた結果､朽ち果てた海を次世代に残すことになります。

日本財団では、2020年3月1日に開催される東京マラソン2020チャリティにおいて、日本財団へ寄付をし、東京マラソンに出走することで、チャリティ活動の素晴らしさを発信してくださる「日本財団チャリティランナー」を募集しています。
いただいた寄付金は「夢の奨学金」プロジェクトにおいて、児童養護施設等出身者への進学支援に活用させていただきます。

2019年5月7日（火）より6月30日（日）まで、『＃学校ムリかも』『＃ミライの学び』キャンペーンを実施し意見を募集しました。

また、5月30日（木）には、中川翔子さん、文学YouTuberベルさん、「不登校新聞」編集長の石井志昂さんがトークするライブ番組「“#学校ムリかも”トーク on Twitter」を配信しました。これは同日22時～23時18分に放送された「NHKスペシャルシリーズ子どもの“声なき声”第2回 “不登校”44万人の衝撃」から中継が入るなど連動する形で配信されました。

日本財団と世界コスプレサミット実行委員会は8月4日、名古屋で開催された世界最大級のコスプレの祭典「世界コスプレサミット2019 in NAGOYA」で協定書を締結し、増加し続ける海洋ごみ対策に向けた共同プロジェクト「コスプレde海ごみゼロ」を開始します。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は7月1日～3日に、日本財団ビルにおいて2019年度造船関係事業の第2回設備資金の借入申込受付を行い、貸付額を決定しましたのでお知らせします。

海洋ごみの約8割は陸から出ており、一度海に流出したごみは回収することが困難です。そこで日本財団は、 海洋ごみ対策プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」の一環として世界最大級のコスプレの祭典「世界コスプレサミット2019 in NAGOYA」で、コスプレイヤーと連携した海洋ごみ対策の取り組みを実施します。世界コスプレサミット内で、コスプレイヤーによる街の清掃活動や、国内外のコスプレイヤーを招いた海洋ごみ対策に関するトークセッション。そして、2020年にむけて開始する、世界コスプレサミット実行委員会との共同プロジェクト実施に係る調印、事業内容について発表します。

2学期が始まる。しんどくて、逃げたい…。夏休みが終わるのを前に、そんな思いを抱える子どもたちの「居場所」について考えます。
国内外で子どもの問題を取材しているノンフィクション作家の石井光太さんと、不登校経験をマンガにしている女優・漫画家の園山千尋さん、フリースクールモネ代表の前北海さんが、子どもたちの「居場所」について話し合います。
ゲスト3人と参加者が一緒に考え、話すミーティングも行います。

日本財団は、インパール作戦に関連する資料提供とインパール平和資料館運営支援のためのご寄付の受付を開始いたします。

今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであると同時に、その後のインド独立運動にも影響を与えたと言われています。歴史的な作戦であったにも関わらず、現地では当時の事を知る人も少なくなり、資料も散逸し、歴史が次世代に伝承されない状態にあります。

そこで、日本財団は、インパール（インド マニプール州）のマニプール観光協会（MANIPUR TOURISM FORUM）による「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援することとなりました。開館にあたり、当該資料館で展示保管する資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。

今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであったと同時に、インド独立のきっかけとなったともされています。インパール作戦の記録の保存、そして日印両国の友好関係の深化を願い、日本財団はインパール現地にて「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援。資料館にて展示・保存するための資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。

日本財団は、7月15日の「海の日」を前に、海に関する意識調査を実施いたしました。その結果について、7月12日（金）11時より発表いたします。
この調査は、四方を海に囲まれ、海の恩恵を受けて生活をしている日本人が海に対して持っている意識や行動の実態を明らかにすることを目的に実施したものです。

この度、日本財団 DIVERSITY IN THE ARTSは、2019年7月14日（日）～16日（火）の3日間で「LOVE LOVE LOVE LOVE 展 プレイベント」を開催いたします。
本企画は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される来夏に約2 カ月間わたり開催する展覧会「LOVE LOVE LOVE LOVE展」のプレイベントとして開催するものです。プレイベントでは、作家16名の多彩の作品展示や、豪華登壇者によるトークイベント、作家による公開制作、ワークショップ等を行います。是非お誘い合わせの上ご参加ください。

日本財団は、平成30年7月豪雨被害の発生直後から支援を決定し、被災者への弔慰金やNPOへの活動支援などを通じて被災地支援を行ってきました。
このたび、ネスレ日本株式会社が2019年6月24日から全国で販売する、寄付金付き「キットカット瀬戸内 塩＆レモン味」から1袋につき10円を寄付金としてお預かりすることになりました。寄付金は、平成30年7月豪雨の被災地で支援金として活用させていただきます。

日本財団では、平成28年熊本地震において被災した熊本県内の公民館について、（一財）熊本県建築住宅センター、熊本県と連携し、再建を支援しています。計10棟の再建支援を予定していますが、このたび、第1号として、熊本県嘉島町北甘木地区に公民館型「みんなの家」が完成し、完成を祝う会が開催されますので、お知らせします。

日本財団は夏の参院選を前に5月末から6月上旬にかけ、「国政選挙」をテーマに15回目の18歳意識調査をインターネットで実施しました。

回答数は17～19歳の男女1,000人。これによると調査時点で選挙権を持つ18,19歳計668人のうち「投票に行く」と答えた人は2人に1人。一方で60％以上が、ともに50％台前半だった直近の参議院、衆議員両選挙の投票率を「低い」と答え、さらに80％近くが若者の投票率の低さを問題だとしています。投票判断基準の1位は「政策」が約60％、2位は「政党」の約20％。政党より政策を重視する傾向が浮き彫りにされています。

2018年度寄付金事業の活動報告書が完成いたしました。
今回、初めて、日本財団の寄付金事業を一冊の活動報告書にまとめました。タイトルは「キフノチカラ」。皆様からいただいたご寄付の行方を、ご覧いただけます。

日本財団は、教育課題に対するアイデアやアクションを地域で考えるワークショップ「学びにくさゼロの地域のつくり方」を実施します。

日本財団は、2018年12月に「不登校傾向にある子どもの実態調査」を発表。登校しながらも学校になじんでいない“隠れ不登校”ともいえる中学生が推計で33万人に上ることが明らかになりました。学校に行きたくない理由について、「授業がよく分からない」「テストを受けたくない」など、学習面での理由が多く見られたことから、「子どもの学びにくさ0（ゼロ）」の地域社会を目指して本ワークショップを実施します。参加者は、学校や学習塾などの教育関係者だけでなく、企業、大学、NPO代表者など約30人の大人が参加し、5グループほどに分かれて学びにくさを抱える子どもたちに地域は何ができるのかを考えます。ワークには当事者である中学生も参加し、Twitter動画配信により会場に来られない子どもたちも遠隔で参加することが可能です。なお、6月8、9日には、同様のワークショップを鳥取県でも実施しました。