日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、インパール作戦に関連する資料提供とインパール平和資料館運営支援のためのご寄付の受付を開始いたします。
今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであると同時に、その後のインド独立運動にも影響を与えたと言われています。歴史的な作戦であったにも関わらず、現地では当時の事を知る人も少なくなり、資料も散逸し、歴史が次世代に伝承されない状態にあります。
そこで、日本財団は、インパール（インド マニプール州）のマニプール観光協会（MANIPUR TOURISM FORUM）による「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援、2019年6月22日にインパール市内にオープンすることとなりました。開館にあたり、当該資料館で展示保管する資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。
近年、多様な形態の紛争・対立がアジアで多発している中、アジアに関する知識と平和構築の専門知識の両方を兼ね備えた人材を育成するため、日本財団は、国連平和大学（コスタリカ）とアテネオ・デ・マニラ大学（AdMU：フィリピン）が実施する、国際平和学のデュアル･ディグリー修士プログラム「Asian Peacebuilders Scholarship (APS)」を支援しています。
本課程は、AdMUでの英語訓練と修士課程、国連平和大学での修士課程を実施する18.5カ月～21.5カ月間のプログラムです。国連平和大学とAdMUの単位互換制度によって、修了時には国連平和大学とAdMUからそれぞれ修士号が授与される、デュアル･ディグリーの修士プログラムとなっています。
日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみの対策を目的とした共同事業を実施しており、この一環で5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て6月8日（世界海洋デー）前後を“海ごみゼロウィーク”として、海洋ごみ削減を目的とした全国一斉清掃活動を共同で実施します。この度、“海ごみゼロウィーク”特設Webサイトをオープンし、参加者募集を下記のとおり開始します。
子どもの貧困問題への取り組みや障害者の就労支援、災害復興支援、2020年のオリンピック・パラリンピックのボランティアサポートやアスリートの社会貢献プロジェクト…と、多方面において社会課題を解決するための活動を行っている日本財団。テレビCMなどでも触れる機会があるが、特に若い世代は日本財団を知らないという人も多いかもしれない。
日本財団は、中国出身実業家 チェン・ビー（Channing Bi）氏より100万ドル（約1億1千万円）の寄付をいただき、4月15日（月）に寄付金による事業実施の覚書を交わしました。
今回、日本財団の長年に亘る国内外の活動および、「笹川日中友好基金」を通じた日中交流事業の実績が評価され、チェン・ビー氏より寄付の申し出をいただきました。日本財団は本寄付により、東洋文化と西洋科学の融合を通じた人類の発展を目的とした次世代教育、日中文化交流等の事業を行う予定です。
日本財団は、パラリンピックなど世界レベルで活躍するパラアスリートを養成する「日本財団パラアスリート奨学制度」を日本体育大学に設置、第3期生が決定しましたので、奨学金授与式を行います。
本奨学金制度は日本体育大学グループ（大学、付属高校及び設置高校（北海道、千葉、静岡））に在籍する学生・生徒を対象に給付し、2020年を見据えて50人のパラリンピアンの養成を目指します。
大学における障害者スポーツに特化した奨学金制度としては国内最大規模（上限10億円）。学費・生活費に加えて選手の自己負担になりがちな遠征費や用具費を支援することで、次世代のパラリンピアンを目指す若手選手の活動を全面的に支えます。
この度の授与式では、第3期生11人の奨学生に証書を授与します。平昌パラリンピック出場経験を持つ高橋幸平選手（スキーアルペン）やインドネシア2018アジアパラ競技大会で第2位の成績を残した赤石竜我選手（車いすバスケ）など今後の更なる活躍が期待される若手選手が揃います。
日本財団は、この度、一般社団法人FEELと山口県と協働で山口県山口市阿知須に地域と海をつなぐ拠点「渚の交番プロジェクト『アクティブテラス きららいず』」を建設し、本施設の完成にあたり開所式を行います。
全国で7カ所目、山口県で2拠点目となる本拠点は、カヤックやSUP（スタンドアップパドル・サーフィン）、環境学習の提供といった活動を想定し、研修のためのスペースやガレージ棟を完備しています。運営は一般社団法人FEELが実施し、今後は障害者や子どもをはじめとした幅広い層の人を対象に水辺の体験提供を行っていきます。拠点が開設される山口県山口市は豊富な緑や清澄な水を有する自然に満ちた都市です。阿知須は県立公園を有する海に面した地域ですが、海辺の空間を楽しむためのアクティビティ提供が行われていませんでした。
本拠点により、地域の人たちが安心して海辺の自然体験をすることが期待できます。
AIやIoT技術の進展に伴い、陸において無人自動車等の急速な開発が進む中、海においても近い将来、無人で運航する船（無人運航船）が急速に普及することが予想されます。日本財団では、多分野からなる委員会（座長：夏野剛／慶応義塾大学特別招聘教授）を設置し、世界で初めて、無人運航船がもたらす20年後の日本の経済・社会の変化の定量的・定性的な分析、無人運航船実現のための提言の整理を行いました。この度、その結果を「無人運航船がつくる日本の未来-Future 2040-」としてとりまとめ、広く一般に共有するため下記セミナーを開催し、発表します。
セミナーでは、世界初の完全自律運航フェリーの実証を行ったフィンランドのフェリー会社CEOなど、先駆的に無人化・自動化に取り組んでいる第一人者を講師及びパネリストとして招聘し、上記結果を踏まえ、今後の日本が進むべき具体的な方向性等について活発な議論を行う予定です。
2019年度において、「現代日本理解促進のための図書寄贈事業運営等業務」を受託する事業者を募集します。
平成 31年度において、「助成事業管理システム構築業務委託」の総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。
日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。
日本財団は、東日本大震災復興支援のために立ち上げたROADプロジェクトの一環として、福島県双葉郡にある福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校（校長丹野純一）において、中高生と地域の住民が協働してまちづくり等に取り組む地域協働スペース「双葉みらいラボ」等の整備を支援しました。今春、新校舎が完成し、本スペースのオープニングセレモニーを4月3日（水）に開催いたします。
例えば、車いす利用者が段差のある歩道で立ち往生していたら、どのようにサポートするのが正しいか、そもそもどのように声を掛ければ相手にとって親切か、どれだけの人がお分かりになるだろう。
日本に暮らす18〜22歳の若者のうち、4人に1人が自殺を本気で考えたことがあり、10人に1人が自殺未遂を経験したことがある。そして、その原因の半数が学校問題を占め、さらにその半数は「いじめ」が原因であることが日本財団の調査により判明した。
地域に根差した在宅看護サービス事業所を運営、経営できる看護師を育成し、全国100カ所での「日本財団在宅看護センター」開設が目標。看護師の力で社会課題を解決します。
1976年にハンセン病患者への医療支援活動を開始して以来現在までに、日本財団はミャンマーで累計約70件の支援プロジェクトを実施。2011年以降は民主化の動きに合わせ平和構築支援等さらに活動を強化しています。
今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであったと同時に、インド独立のきっかけとなったともされています。インパール作戦の記録の保存、そして日印両国の友好関係の深化を願い、日本財団はインパール現地にて「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援。資料館にて展示・保存するための資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。
日本財団と富山市は、増加し続ける海洋ごみ対策の地域モデル作りに向けて、共同事業を開始いたします。つきましては、共同記者発表会を下記のとおり開催します。
当財団では、国民の一人ひとりが海洋ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、産官学民が協力し合う取り組み「CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」を推進しています。この度、海洋プラスチックごみ対策の一環で、海への流出抑制対策として用水や河川への「網場」設置に向けた調査等を検討している富山市と連携し、行政や住民等を巻き込んだ町ぐるみの取り組みをモデル化し、他地域に展開することを目指します。
発表会当日は、両者の代表が出席し、海洋ごみ対策に関連して共同で実施する3つの柱（調査、行動、教育・啓発）について説明します。
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。
毎回、「新聞」「恋愛・結婚観」「働く」などさまざまな切り口からテーマを一つ設定して調査し、結果を社会に発信していきます。
今後、甚大な被害が懸念される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震をはじめとして、大規模災害が発生した際の緊急支援に対応するための特別基金を設立しました。
寄付件数は2015年度以降の件数となります。
日本財団は、2018年7月5日から発生した「平成30年7月豪雨」の被災者に対し、下記の支援策を緊急実施することを決定しました。民間組織ならではの機動力と柔軟性を発揮し、一刻も早く支援策を実施します。また、募金も開始し、幅広い協力を呼びかけました。
日本財団が翻訳及び出版に協力した書籍『新・保育環境評価スケール4 放課後児童クラブ』（埋橋玲子訳／法律文化社）(PDF/356KB)が、2019年3月18日に全国の書店・オンライン書店等で発売されます。
4人に1人が「本気で自殺を考えたことがある」。これは、日本財団が2016年にWHO世界自殺予防デーにあわせて行った「日本財団自殺意識調査2016」の結果からわかったことです。日本では、2015年に2万4,025人が自殺で亡くなっています。日本財団は、2016年の自殺対策基本法の改正を受けて、「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」をスタート。「日本財団自殺意識調査2016」の調査結果をもとに、生きることの包括的な支援としての自殺対策を推進しています。
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善の為に必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費の為に必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
この度、2019年度から、IMO条約や法令で定められた環境規制に対応するため、船舶の改造・修繕（以下、改修）をおこなう事業者（船主）の方に対しても、その改修費用につき造船関係事業資金の「設備資金」が利用できるように制度改正することとなりました。造船関係事業資金の設備資金を、いわば日本財団の造船関係事業版「グリーンローン」として利用できることになります。
また、事業者の利便性を高める観点から、設備資金の受付・実行を年3回から年4回に増やし、第1回・第2回の運転資金の借入申込み受付時に設備資金受付も行うこととしました。
詳しくは日本財団が行う、主な造船関係貸付事業の内容概略（PDF / 205KB）をご覧ください。
船舶の改修資金融資の主な要件は次のとおりです。
東日本大震災発生から8年を目前にした2月下旬、日本財団は「災害・防災」をテーマに11回目の「18歳意識調査」を実施しました。近年、多発する災害について8割近くが不安と答え、うち約7割は「日本は災害多発国だから」としています。これを受け8割を超える人が国の防災対策を「不充分」とし、想定を超える災害の多発に政策が追いついていない現状を指摘しています。
アスリートが、スポーツマンシップを発揮するのは、競技場の中だけではありません。 社会とつながり、社会の助けとなる活動を積極的に行うのも、またスポーツマンシップです。
日本財団会長の笹川陽平は2019年2月26日（火）にインド大統領官邸で開かれたインド政府主催の「ガンジー平和賞授賞式」にて、コーヴィンド大統領から同平和賞の盾、モディ首相から記念のショールと1,000万インドルピー（日本円で約1,500万円）の小切手を授与されました。同賞を日本人が受賞することは初めてです。
日本財団は渋谷区と共催で日本財団「スポーツの力」写真展を下記の通り開催します。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まであと1年半と迫り、より一層スポーツの魅力を感じ、興味や関心を高めていただくことを目的としています。本写真展は、1995年～2004年に開催された「SSF世界スポーツフォトコンテスト」（主催：笹川スポーツ財団）の入賞・入選作品74点と、蜷川実花氏監修「Go Journal‐パラスポーツと未来を突き動かすグラフィックマガジン‐」の写真を中心に展示しています。
世界の共通語であるスポーツをテーマに、躍動する肉体の美しさ、ゲームの決定的瞬間、ヒューマニズムあふれる感動のシーンなど、1枚1枚の作品から感じ取れるメッセージを幅広い世代の方々に楽しんでいただき、写真を通して“スポーツの力”を感じてください。
詳しくは、日本財団「スポーツの力」（PDF / 958KB）をご確認ください。
共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。
日本財団は、遺言の大切さや必要性を広く社会に向けて周知することを目的に、2018年12月3日（月）から2019年1月5日（土）にかけて「ゆいごん川柳」を募集し、このたび入賞作品が決定しましたのでお知らせいたします。
今年で3回目となる「ゆいごん川柳」には10,724作品の応募があり、その中から日本財団と全日本川柳協会の選考により、大賞1作品、入賞3作品、佳作6作品の計10作品が決定しました。
2018年9月6日に北海道胆振東部で発生した地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
日本財団は、被災された皆さまに対し、下記の支援策を緊急実施しました。また、募金を開始し、幅広い協力を呼びかけました。
ロンドン五輪ミドル級金メダリストで元WBA世界ミドル級王者のプロボクサー、村田諒太選手。2018年10月に防衛戦で敗戦を経て12月には現役続行を表明した。プロボクサーとして走り続ける一方で、たびたび福祉施設を訪問するなど、社会活動にも心を砕く村田選手が日本の社会をどう見ているのか伺った。
少子高齢化が進む昨今、自分の築いてきた財産の「行き先」に悩む人が増えている。そんな中、メディアでもたびたび取り上げられ注目されているのが「遺贈（いぞう）」だ。遺贈とは、亡くなったときに遺言書で特定の個人や団体に財産を遺すことをいう。
日本財団は1月下旬、「地方創生」をテーマに10回目の「18歳意識調査」を行い、17～19歳の800人（都市部育ち299人、地方育ち501人）から回答を得ました。
その結果、東京一極集中について47.4％が「問題がある」と回答、その理由として約7割が「地方が衰退する」としているほか、「災害時の機能マヒ」、「通勤ラッシュや交通渋滞」を挙げています。政府が進める地方創生策に関しても4割弱が「うまくいっていない」と答え、東京一極集中の解決策としては「地方への公共投資の増加」、「企業の本社機能の地方移転」「首都の行政機能の分散」などが並びました。また地方育ちの約半数を含め、全体の6割が都市部での暮らしを希望しています。
平成30年度において、「海と日本PROJECTの企画運営等業務委託」の総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。
日本財団と環境省は、増加し続ける「海ごみ」の対策に向けた共同事業を開始いたします。つきましては、共同記者発表会を2月18日（月）に開催します。
当財団では、国民の一人ひとりが海ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、「海と日本プロジェクト」を基盤とした産官学民が協力し合う取り組み「CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」を推進しています。この度、環境省が推進する海洋プラスチック問題の解決に向けた取り組み「Plastics Smart（プラスチック・スマート）」キャンペーンと共同して事業を開始することとなりました。
発表会当日は、両者の代表が出席し、今後共同で実施する3つの柱（海ごみゼロウィーク、海ごみゼロアワード、海ごみゼロ国際シンポジウム（仮称））について説明します。
日本財団は2019年2月9日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020大会における『オフィシャルコントリビューター』契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
戦争の歴史を伝える平和資料館の展示品募集 
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