日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的とした全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク」が5月30日（ごみゼロの日）からスタートすることを記念して、キックオフイベントを開催します。つきましては、下記のとおり一般参加者を募集します。
海に流出するごみの約7～8割は街から出ているとされ、また、一度海に流出したごみは回収することが困難である場合が多いとされます。本取り組みでは、5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て6月8日（世界海洋デー）前後を“海ごみゼロウィーク”として、産学官民が連携した清掃活動を実施することで、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを狙いとして実施するものです。
今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであったと同時に、インド独立のきっかけとなったともされています。インパール作戦の記録の保存、そして日印両国の友好関係の深化を願い、日本財団はインパール現地にて「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援。資料館にて展示・保存するための資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。
共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。
令和に改元して初となる2019年春の叙勲で日本財団会長の笹川陽平が旭日大綬章を受章しました。旭日章は社会のさまざまな分野で顕著な功績を挙げた政治家や民間人を称えるため明治8年に日本国最初の勲章として制定され、今回は笹川ら8人が旭日大綬章を受章しました。章は23日に皇居で天皇陛下から授与されました。
2019年1月より、インターネットテレビ局AbemaTVで放送をスタートした番組『10億円会議 supported by日本財団」（以下『10億円会議』）。一般参加者が「社会課題を解決し、世の中に変革をもたらすアイデア」を審査員5人に対してプレゼンテーションする番組だ。審査員全員がアイデアに賛成すると、別途審査を経て、日本財団が用意した総額10億円の中から必要な活動資金を得られる仕組みになっている。
「教室にいるけど学校が辛いと感じている」「本当は授業に参加したくない」「登校はするけど、教室には入りたくない」といった思いを抱えている「不登校傾向」にある中学生が、約33万人と推計されることが、日本財団の調査によって明らかになった。全中学生約325万人の10人に1人が不登校傾向にあるということだ。その実態と原因を探る。
海洋開発市場で必要とされる実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念される中、オールジャパンで海洋開発技術者の育成に取り組みます。
日本財団は、2019年5月30日に、不登校の経験がある中川翔子さん、文学YouTuberベルさん、「不登校新聞」編集長の石井志昂さんを迎えて、Twitter上のライブ番組「“#学校ムリかも”トーク on Twitter」を配信します。
4月4日を「養子の日」と定める日本財団は、2019年3月30日、特別養子縁組の普及啓発を目的としたイベントを開催。これから子ども迎えたいという夫婦や、当事者である親、子どもなどが、会場となる東京・丸の内に集まった。テーマは「すべての子どもにあたたかい家庭を」。何らかの事情で産みの親と暮らすことができない子どもたちが、愛情のある家庭で育つことのできる社会を目指し、特別養子縁組への理解を深めてもらうためのさまざまなプログラムを展開した。
2019年度において、「グローバル・アピール2020運営補助業務委託」の総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。
日本財団では、石油・天然ガス、再生可能エネルギー、メタンハイドレード等、今後、成長が見込まれる海洋開発分野への我が国の参入を目指し、産学官との連携のもと、総合的な技術力の向上に向けた取り組みを進めております。
米国・ヒューストンは、メキシコ湾油田地域を有し、世界の主要石油会社や関連企業が本拠を構え、海洋の石油・ガス分野における世界の技術・人材の集積地となっています。
日本財団では、昨年5月1日に、石油メジャー等が集まるコンソーシアム「DeepStar」との間で、連携R&Dプログラムにかかる覚書（MOU）を締結いたしました。
その後、日本企業からの案件応募、DeepStarや石油メジャー等との検討を経た結果、以下の10件の海洋石油・ガス技術開発プロジェクトを採択し、5月10日にヒューストンにおいて発表しました。本プログラムは海洋石油ガス分野のニーズに沿った、かつ日本の強みを活かしたイノベーティブな新技術を石油メジャーと連携して開発するという日本初の取り組みであり、採択技術の早期の実用化が期待できます。
日本財団はDeepStarの協力の下、将来の海洋開発の新たな世界を切り開くため、これらのプロジェクトの取組みを引き続き支援して参ります。
AIやIoT技術の進展に伴い、陸において無人自動車等の急速な開発が進む中、海においても近い将来、無人で運航する船（無人運航船）が急速に普及することが予想されます。日本財団では、多分野からなる委員会（座長：夏野剛／慶応義塾大学特別招聘教授）を設置し、世界で初めて、無人運航船がもたらす20年後の日本の経済・社会の変化の定量的・定性的な分析、無人運航船実現のための提言の整理を行いました。この度、その結果を「Future 2040～無人運航船がつくる日本の未来～」としてとりまとめ、広く一般に共有するため下記セミナーを開催し、発表します。
セミナーでは、世界初の完全自律運航フェリーの実証を行ったフィンランドのフェリー会社CEOなど、先駆的に無人化・自動化に取り組んでいる第一人者を講師及びパネリストとして招聘し、上記結果を踏まえ、今後の日本が進むべき具体的な方向性等について活発な議論を行う予定です。
子どもに関する社会課題の解決に取り組む日本財団は、隠れ不登校や不登校に関する中高生たちの声を集める「『#学校ムリかも』Twitterキャンペーン」を実施します。
日本財団は、2018年12月に「不登校傾向にある子どもの実態調査」を発表。文部科学省が発表している不登校の中学生10万人に加えて、「学校の校門・保健室・校長室等には行くが、教室には行かない」、「基本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じている」など、“隠れ不登校”ともいえる中学生が推計で約33万人に上ることが明らかになりました。
そこで日本財団は、解決策を検討するにあたり、より多くの声を集める目的で、2019年5月7日（火）より子どもたちの学校や登校に関する声を集める「『#学校ムリかも』キャンペーン」を実施します。また、5月30日（木）22:00から、ツイッター上でライブトーク番組「“学校ムリかも”トーク on Twitter（仮題）」を配信します。
本キャンペーンおよびライブ配信は、5月30日放送予定の『NHKスペシャル「学校へ行きたくない～中学生43万人の心の声～（仮題）」』（NHK総合、22:00～）とも連動し、キャンペーンで集まった声は、ライブ配信およびNHKスペシャルで紹介する場合があります。ライブ配信の出演者等の詳細は、改めてお知らせします。
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。
一つの地球に生きる、一つの家族として。 人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。
いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
それが、日本財団の災害対策の指針です。
政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
必要な支援を、必要なところへ届けます。
日本財団が､現在の日本人の海への意識や行動の実態を明らかにすることを目的に行った「海と日本」に関する意識調査の結果です。水産資源の枯渇、異常気象による夏の猛暑や台風の大型化による大規模災害など、海と関連する問題の多くが私たちの生活によって引き起こされています。海に親しみを感じない､興味がない人々が増えると､問題を解決しようと考える人が少なくなり、海の問題が放置され続けた結果､朽ち果てた海を次世代に残すことになります。
1976年にハンセン病患者への医療支援活動を開始して以来現在までに、日本財団はミャンマーで累計約70件の支援プロジェクトを実施。2011年以降は民主化の動きに合わせ平和構築支援等さらに活動を強化しています。
ハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。
近年、多様な形態の紛争・対立がアジアで多発している中、アジアに関する知識と平和構築の専門知識の両方を兼ね備えた人材を育成するため、日本財団は、国連平和大学（コスタリカ）とアテネオ・デ・マニラ大学（AdMU：フィリピン）が実施する、国際平和学のデュアル･ディグリー修士プログラム「Asian Peacebuilders Scholarship (APS)」を支援しています。
本課程は、AdMUでの英語訓練と修士課程、国連平和大学での修士課程を実施する18.5カ月～21.5カ月間のプログラムです。国連平和大学とAdMUの単位互換制度によって、修了時には国連平和大学とAdMUからそれぞれ修士号が授与される、デュアル･ディグリーの修士プログラムとなっています。
日本財団は、インパール作戦に関連する資料提供とインパール平和資料館運営支援のためのご寄付の受付を開始いたします。
今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであると同時に、その後のインド独立運動にも影響を与えたと言われています。歴史的な作戦であったにも関わらず、現地では当時の事を知る人も少なくなり、資料も散逸し、歴史が次世代に伝承されない状態にあります。
そこで、日本財団は、インパール（インド マニプール州）のマニプール観光協会（MANIPUR TOURISM FORUM）による「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援、2019年6月22日にインパール市内にオープンすることとなりました。開館にあたり、当該資料館で展示保管する資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。
日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみの対策を目的とした共同事業を実施しており、この一環で5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て6月8日（世界海洋デー）前後を“海ごみゼロウィーク”として、海洋ごみ削減を目的とした全国一斉清掃活動を共同で実施します。この度、“海ごみゼロウィーク”特設Webサイトをオープンし、参加者募集を下記のとおり開始します。
日本財団と東京大学は、増加し続ける海洋ごみ対策の研究プロジェクトを開始いたします。つきましては、共同記者発表会を下記のとおり開催します。
当財団では、国民の一人ひとりが海洋ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、産官学民が協力し合う取り組み「CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」を推進しています。この度、海洋ごみ対策の一環で、これまで海洋分野で当財団と連携しプロジェクトを行なってきた東京大学を中心に複数の大学･研究機関と連携し、海洋プラスチックごみ問題解決の基盤となる科学的知見を充実させるとともに、科学的根拠に基づく正しい情報を国民に伝えていくことを目指します。
日本財団は､2016年から子どもの貧困対策事業として､地域の子どもたちのもう一つの家｢第三の居場所｣づくりを開始し､この度､沖縄県うるま市に市内2つ目となる新たな拠点を開設しました｡本拠点のメディア内覧会を､5月8日(水)に開催いたします｡
第三の居場所は2019年4月現在､全国20カ所で開設され､運営されています｡沖縄県で2拠点目となる本拠点は､うるま市の元保育施設を改修し､昨年度末に完成｡建物建築面積約177平米の規模で､利用児童数は40人程度を想定しています｡運営面では､特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいと連携するほか､うるま市1拠点目となる拠点とも協働し､地域との繋がりを重視した子どもの第三の居場所づくりを目指します｡また､うるま市や沖縄大学と協力し､子どもたちの学力と非認知能力の変化を継続的に測定し､事業の効果検証も行います｡
日本財団が開設費のほか､今後3年間の拠点運営費を助成し､4年目以降はうるま市が事業の継続に協力する予定となっており､事業に関する協定書も締結済みです｡
4年に一度開かれる障害者スポーツの祭典。1960年に始まり、2012年第14回ロンドンパラリンピックでは、日本を含む164の国と地域から約4200人が参加しました。
日本財団は、4月上旬、「憲法」をテーマに13回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、憲法が「身近である」とする回答は約4割にとどまっているものの、7割強が平和主義・国民主権・基本的人権の尊重の憲法三原則を内容も含め理解していると答えています。しかし、実際に三原則が機能している、とする回答は、平和主義が過半数を超えている半面、国民主権と基本的人権の尊重は5割を下回っていました。
日本財団図書館をご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下の時間帯でシステムメンテナンスを実施させていただきます。
2019年4月26日（金）12:00 ～ 4月29日（月）14:00
上記時間帯においてはご利用ができない状態となります。
ユーザの皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
日本財団は、パラリンピックなど世界レベルで活躍するパラアスリートを養成する「日本財団パラアスリート奨学制度」を日本体育大学に設置、第3期生が決定しましたので、奨学金授与式を行います。
本奨学金制度は日本体育大学グループ（大学、付属高校及び設置高校（北海道、千葉、静岡））に在籍する学生・生徒を対象に給付し、2020年を見据えて50人のパラリンピアンの養成を目指します。
大学における障害者スポーツに特化した奨学金制度としては国内最大規模（上限10億円）。学費・生活費に加えて選手の自己負担になりがちな遠征費や用具費を支援することで、次世代のパラリンピアンを目指す若手選手の活動を全面的に支えます。
この度の授与式では、第3期生11人の奨学生に証書を授与します。平昌パラリンピック出場経験を持つ高橋幸平選手（スキーアルペン）やインドネシア2018アジアパラ競技大会で第2位の成績を残した赤石竜我選手（車いすバスケ）など今後の更なる活躍が期待される若手選手が揃います。
日本財団は、中国出身実業家 チェン・ビー（Channing Bi）氏より100万ドル（約1億1千万円）の寄付をいただき、4月15日（月）に寄付金による事業実施の覚書を交わしました。
今回、日本財団の長年に亘る国内外の活動および、「笹川日中友好基金」を通じた日中交流事業の実績が評価され、チェン・ビー氏より寄付の申し出をいただきました。日本財団は本寄付により、東洋文化と西洋科学の融合を通じた人類の発展を目的とした次世代教育、日中文化交流等の事業を行う予定です。
日本財団は、この度、一般社団法人FEELと山口県と協働で山口県山口市阿知須に地域と海をつなぐ拠点「渚の交番プロジェクト『アクティブテラス きららいず』」を建設し、本施設の完成にあたり開所式を行います。
全国で7カ所目、山口県で2拠点目となる本拠点は、カヤックやSUP（スタンドアップパドル・サーフィン）、環境学習の提供といった活動を想定し、研修のためのスペースやガレージ棟を完備しています。運営は一般社団法人FEELが実施し、今後は障害者や子どもをはじめとした幅広い層の人を対象に水辺の体験提供を行っていきます。拠点が開設される山口県山口市は豊富な緑や清澄な水を有する自然に満ちた都市です。阿知須は県立公園を有する海に面した地域ですが、海辺の空間を楽しむためのアクティビティ提供が行われていませんでした。
本拠点により、地域の人たちが安心して海辺の自然体験をすることが期待できます。
日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。
日本財団は、東日本大震災復興支援のために立ち上げたROADプロジェクトの一環として、福島県双葉郡にある福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校（校長丹野純一）において、中高生と地域の住民が協働してまちづくり等に取り組む地域協働スペース「双葉みらいラボ」等の整備を支援しました。今春、新校舎が完成し、本スペースのオープニングセレモニーを4月3日（水）に開催いたします。
地域に根差した在宅看護サービス事業所を運営、経営できる看護師を育成し、全国100カ所での「日本財団在宅看護センター」開設が目標。看護師の力で社会課題を解決します。
日本財団と富山市は、増加し続ける海洋ごみ対策の地域モデル作りに向けて、共同事業を開始いたします。つきましては、共同記者発表会を下記のとおり開催します。
当財団では、国民の一人ひとりが海洋ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、産官学民が協力し合う取り組み「CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」を推進しています。この度、海洋プラスチックごみ対策の一環で、海への流出抑制対策として用水や河川への「網場」設置に向けた調査等を検討している富山市と連携し、行政や住民等を巻き込んだ町ぐるみの取り組みをモデル化し、他地域に展開することを目指します。
発表会当日は、両者の代表が出席し、海洋ごみ対策に関連して共同で実施する3つの柱（調査、行動、教育・啓発）について説明します。
今後、甚大な被害が懸念される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震をはじめとして、大規模災害が発生した際の緊急支援に対応するための特別基金を設立しました。
寄付件数は2015年度以降の件数となります。
日本財団は、2018年7月5日から発生した「平成30年7月豪雨」の被災者に対し、下記の支援策を緊急実施することを決定しました。民間組織ならではの機動力と柔軟性を発揮し、一刻も早く支援策を実施します。また、募金も開始し、幅広い協力を呼びかけました。
日本財団が翻訳及び出版に協力した書籍『新・保育環境評価スケール4 放課後児童クラブ』（埋橋玲子訳／法律文化社）(PDF/356KB)が、2019年3月18日に全国の書店・オンライン書店等で発売されます。
4人に1人が「本気で自殺を考えたことがある」。これは、日本財団が2016年にWHO世界自殺予防デーにあわせて行った「日本財団自殺意識調査2016」の結果からわかったことです。日本では、2015年に2万4,025人が自殺で亡くなっています。日本財団は、2016年の自殺対策基本法の改正を受けて、「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」をスタート。「日本財団自殺意識調査2016」の調査結果をもとに、生きることの包括的な支援としての自殺対策を推進しています。
全国一斉清掃キャンペーン“海ごみゼロウィーク“ 5月30日（ごみゼロの日）、キックオフイベント開催 
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