Live to Contribute ～インクルーシブな社会へ向けた取り組み～

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

日本財団では、2020年3月1日に開催される東京マラソン2020チャリティにおいて、日本財団へ寄付をし、東京マラソンに出走することで、チャリティ活動の素晴らしさを発信してくださる「日本財団チャリティランナー」を募集しています。
いただいた寄付金は「夢の奨学金」プロジェクトにおいて、児童養護施設等出身者への進学支援に活用させていただきます。

いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
それが、日本財団の災害対策の指針です。
政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
必要な支援を、必要なところへ届けます。

日本財団は、7月15日の「海の日」を前に、海に関する意識調査を実施いたしました。その結果について、7月12日（金）11時より発表いたします。
この調査は、四方を海に囲まれ、海の恩恵を受けて生活をしている日本人が海に対して持っている意識や行動の実態を明らかにすることを目的に実施したものです。

近年、日本だけでなく世界で一大ブームとなっているコスプレ。アニメや漫画、ゲームのキャラクターになりきった世界中のコスプレイヤーたちが、2019年6月8日（世界海洋デー）東京タワーにて行われたごみ拾いイベントに参加した。その名も「コスプレde海ごみゼロ大作戦！in東京タワー」。

2020年東京オリンピック・パラリンピックのチケット販売が始まり、スポーツへの関心が高まりつつある、2019年5月19日。その熱に負けないほどの盛り上がりを見せた、とあるスポーツイベントに潜入した。

2019年4月21日、長野県飯田市にて「選挙バー」が1日限定でオープンした。統一地方選後半の開票速報を見ながらスポーツバーのように参加者みんなで楽しむことを目的に開かれたイベントである。当日は高校生から政治家まで訪れ、大いに盛り上がった。

この度、日本財団 DIVERSITY IN THE ARTSは、2019年7月14日（日）～16日（火）の3日間で「LOVE LOVE LOVE LOVE 展 プレイベント」を開催いたします。
本企画は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される来夏に約2 カ月間わたり開催する展覧会「LOVE LOVE LOVE LOVE展」のプレイベントとして開催するものです。プレイベントでは、作家16名の多彩の作品展示や、豪華登壇者によるトークイベント、作家による公開制作、ワークショップ等を行います。是非お誘い合わせの上ご参加ください。

一つの地球に生きる、一つの家族として。 人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

日本財団は、一般社団法人日本先端科学技術教育人材研究開発機構（以下、JASTO）および株式会社リバネスと共に、海洋ごみ削減実現を目指す「プロジェクト・イッカク」を立ち上げ、参加事業者を募集します。

日本財団は、平成30年7月豪雨被害の発生直後から支援を決定し、被災者への弔慰金やNPOへの活動支援などを通じて被災地支援を行ってきました。
このたび、ネスレ日本株式会社が2019年6月24日から全国で販売する、寄付金付き「キットカット瀬戸内 塩＆レモン味」から1袋につき10円を寄付金としてお預かりすることになりました。寄付金は、平成30年7月豪雨の被災地で支援金として活用させていただきます。

日本財団では、平成28年熊本地震において被災した熊本県内の公民館について、（一財）熊本県建築住宅センター、熊本県と連携し、再建を支援しています。計10棟の再建支援を予定していますが、このたび、第1号として、熊本県嘉島町北甘木地区に公民館型「みんなの家」が完成し、完成を祝う会が開催されますので、お知らせします。

日本財団は夏の参院選を前に5月末から6月上旬にかけ、「国政選挙」をテーマに15回目の18歳意識調査をインターネットで実施しました。

回答数は17～19歳の男女1,000人。これによると調査時点で選挙権を持つ18,19歳計668人のうち「投票に行く」と答えた人は2人に1人。一方で60％以上が、ともに50％台前半だった直近の参議院、衆議員両選挙の投票率を「低い」と答え、さらに80％近くが若者の投票率の低さを問題だとしています。投票判断基準の1位は「政策」が約60％、2位は「政党」の約20％。政党より政策を重視する傾向が浮き彫りにされています。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

2018年度寄付金事業の活動報告書が完成いたしました。
今回、初めて、日本財団の寄付金事業を一冊の活動報告書にまとめました。タイトルは「キフノチカラ」。皆様からいただいたご寄付の行方を、ご覧いただけます。

日本財団は、教育課題に対するアイデアやアクションを地域で考えるワークショップ「学びにくさゼロの地域のつくり方」を実施します。

日本財団は、2018年12月に「不登校傾向にある子どもの実態調査」を発表。登校しながらも学校になじんでいない“隠れ不登校”ともいえる中学生が推計で33万人に上ることが明らかになりました。学校に行きたくない理由について、「授業がよく分からない」「テストを受けたくない」など、学習面での理由が多く見られたことから、「子どもの学びにくさ0（ゼロ）」の地域社会を目指して本ワークショップを実施します。参加者は、学校や学習塾などの教育関係者だけでなく、企業、大学、NPO代表者など約30人の大人が参加し、5グループほどに分かれて学びにくさを抱える子どもたちに地域は何ができるのかを考えます。ワークには当事者である中学生も参加し、Twitter動画配信により会場に来られない子どもたちも遠隔で参加することが可能です。なお、6月8、9日には、同様のワークショップを鳥取県でも実施しました。

日本財団と環境省は、海洋ごみ問題の最新動向や海洋プラスチックごみ対策における企業・団体の優れた取組みを国内外に発信するべく、2019年6月17日（月）に「海ごみゼロ国際シンポジウム」を開催します。
海洋プラスチックごみ問題が取り上げられる見込みの「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が6月15日～16日に日本国内で開催されるなど、増加しつづける海洋ごみ問題への関心が高まりをみせています。本国際シンポジウムでは“海洋ごみ問題”をテーマに国内外の研究者からの研究報告や、解決策のモデル事例として国内企業や団体の優れた海洋ごみの対策を紹介します。また、当日は全国から優れた取り組みを募集した「海ごみゼロアワード」の表彰式も行い、受賞者には最大で100万円の活動奨励金も贈呈します。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は5月8日～22日に、東京・大阪・今治・広島・福岡において2019年度造船関係事業の第1回運転資金の受付と同時に設備資金の借入申込の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

日本財団の人材育成事業の卒業生を中心とした国際チーム「GEBCO-NF Alumni Team」が、XPRIZE財団（米国）主催の海底探査技術の国際コンペティション「Shell Ocean Discovery XPRIZE」で優勝し、5月31日にモナコで開催された授賞式で表彰されました。

日本財団とコスプレ海ごみゼロ実行委員会は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的とした日本財団「CHANGE FOR THE BLUE（※1）」の一環として「コスプレde海ごみゼロ大作戦！in東京タワー」を2019年6月8日に開催します。

春休み。新芽が出て、桜が花開き、多くの人が新たなスタートを迎える季節。子どもたちにとっては、新しい学年を出発する直前の期間です。

そんな春休みの期間、「第三の居場所」の各拠点の子どもたちは、初めて親元を離れ、それぞれ自然豊かな地でキャンプに挑戦しました。居場所に通う多くの子どもたちは、経済的事情や親の忙しさから、これまで地元を離れて旅行に出かけたり、親子でキャンプに行ったりする機会がありませんでした。長期休暇後の学校で、友達が「遊園地に行ってきた！」「キャンプに行ってきた！」と思い出話に花を咲かせていても、なかなかその輪の中に入れません。

そこで、子どもたちに普段とは違う自然豊かな地に出かけてもらい、友達やスタッフと共同生活を送り、様々な体験を行なうことで達成感を味わい、生きる力を育んでもらおうと、キャンプの機会を提供しました。

今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであったと同時に、インド独立のきっかけとなったともされています。インパール作戦の記録の保存、そして日印両国の友好関係の深化を願い、日本財団はインパール現地にて「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援。資料館にて展示・保存するための資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。

日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的とした全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク」が5月30日（ごみゼロの日）からスタートすることを記念して、キックオフイベントを開催します。つきましては、下記のとおり一般参加者を募集します。

海に流出するごみの約7～8割は街から出ているとされ、また、一度海に流出したごみは回収することが困難である場合が多いとされます。本取り組みでは、5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て6月8日（世界海洋デー）前後を“海ごみゼロウィーク”として、産学官民が連携した清掃活動を実施することで、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを狙いとして実施するものです。

紀元前から世界各地で厳しい差別を生んできたハンセン病。日本財団では、50年に亘ってハンセン病の世界的な制圧に向けた活動を続けています。この活動が評価され、笹川は2018年にはインド政府から「ガンジー平和賞」を、また2019年春の叙勲で旭日大綬章を受章しました。
このたび、こうした活動をまとめた英文書籍、「No Matter Where the Journey Takes Me: One Man’s Quest for a Leprosy-Free World」が英国ハースト社（※）から出版されることになりました。これは「残心 世界のハンセン病を制圧する（笹川陽平著 幻冬舎 2014年）」の内容を翻訳し、一部新たに書き下ろしたもので、世界保健機関（WHO）ハンセン病制圧大使を務める笹川がインドやアフリカ、ブラジルなど世界各地のハンセン病蔓延地域の現場で続ける取り組みを記録したものです。英語版の出版にあたり、ダライ・ラマ師、フランシスコ・ローマ教皇との交流についても新たな章を加えています。
また、出版を記念して下記の通り在イギリス日本国大使館、グレイトブリテン・ササカワ財団主催でイベントを開催します。

東大和市（市長：尾崎 保夫）と日本財団、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）、及び東大和市清掃事業協同組合（東京都東大和市、代表理事：加藤 宣行）、は、相互の連携を強化し、“豊かで持続可能な社会”推進の一環として、2019年6月4日（火）より、東大和市内のセブン‐イレブン全店（4月末現在：15店舗）に“Bottle to Bottle”のリサイクル促進を目的とした『ペットボトル自動回収機』を順次設置いたします。

日本財団と東京大学は、増加し続ける海洋ごみ対策の研究プロジェクトを開始いたします。つきましては、共同記者発表会を下記のとおり開催します。

当財団では、国民の一人ひとりが海洋ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、産官学民が協力し合う取り組み「CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」を推進しています。この度、海洋ごみ対策の一環で、これまで海洋分野で当財団と連携しプロジェクトを行なってきた東京大学を中心に複数の大学･研究機関と連携し、海洋プラスチックごみ問題解決の基盤となる科学的知見を充実させるとともに、科学的根拠に基づく正しい情報を国民に伝えていくことを目指します。

日本財団と日本コカ･コーラ株式会社は、河川流域を起源とした海洋ごみの発生メカニズムを解明するための共同プロジェクトを開始する運びとなりました。つきましては、共同記者発表会を下記のとおり開催します。

令和に改元して初となる2019年春の叙勲で日本財団会長の笹川陽平が旭日大綬章を受章しました。旭日章は社会のさまざまな分野で顕著な功績を挙げた政治家や民間人を称えるため明治8年に日本国最初の勲章として制定され、今回は笹川ら8人が旭日大綬章を受章しました。章は23日に皇居で天皇陛下から授与されました。

日本財団では、石油・天然ガス、再生可能エネルギー、メタンハイドレード等、今後、成長が見込まれる海洋開発分野への我が国の参入を目指し、産学官との連携のもと、総合的な技術力の向上に向けた取り組みを進めております。
米国・ヒューストンは、メキシコ湾油田地域を有し、世界の主要石油会社や関連企業が本拠を構え、海洋の石油・ガス分野における世界の技術・人材の集積地となっています。
日本財団では、昨年5月1日に、石油メジャー等が集まるコンソーシアム「DeepStar」との間で、連携R&Dプログラムにかかる覚書（MOU）を締結いたしました。
その後、日本企業からの案件応募、DeepStarや石油メジャー等との検討を経た結果、以下の10件の海洋石油・ガス技術開発プロジェクトを採択し、5月10日にヒューストンにおいて発表しました。本プログラムは海洋石油ガス分野のニーズに沿った、かつ日本の強みを活かしたイノベーティブな新技術を石油メジャーと連携して開発するという日本初の取り組みであり、採択技術の早期の実用化が期待できます。
日本財団はDeepStarの協力の下、将来の海洋開発の新たな世界を切り開くため、これらのプロジェクトの取組みを引き続き支援して参ります。

海洋開発市場で必要とされる実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念される中、オールジャパンで海洋開発技術者の育成に取り組みます。

日本財団は、2019年5月30日に、不登校の経験がある中川翔子さん、文学YouTuberベルさん、「不登校新聞」編集長の石井志昂さんを迎えて、Twitter上のライブ番組「“#学校ムリかも”トーク on Twitter」を配信します。

子どもたちが、生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人世代の責任です。 日本財団は、生活困窮家庭の子どもたちに、「第三の居場所」を提供することで、人や社会と関わる力、自己肯定感、学習習慣など自立する力を伸ばし、社会的相続を補完します。行政、NPO、大学、企業、市民の方々とチームで取り組み、 「みんながみんなの子どもを育てる社会」をつくることで、貧困の連鎖を断ち切ります。

小児がんや心臓の病気など、とても重い病気で、常に治療と向き合っている子どもたちは全国で14万人以上。また、人工呼吸管理や経管栄養など、何らかの医療的ケアを必要としながら自宅で生活している子どもは全国で18,000人といわれ、 私たちの町にも重い病気と共に暮らしている家族がいます。

子どもに関する社会課題の解決に取り組む日本財団は、隠れ不登校や不登校に関する中高生たちの声を集める「『#学校ムリかも』Twitterキャンペーン」を実施します。

日本財団は、2018年12月に「不登校傾向にある子どもの実態調査」を発表。文部科学省が発表している不登校の中学生10万人に加えて、「学校の校門・保健室・校長室等には行くが、教室には行かない」、「基本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じている」など、“隠れ不登校”ともいえる中学生が推計で約33万人に上ることが明らかになりました。
そこで日本財団は、解決策を検討するにあたり、より多くの声を集める目的で、2019年5月7日（火）より子どもたちの学校や登校に関する声を集める「『#学校ムリかも』キャンペーン」を実施します。また、5月30日（木）22:00から、ツイッター上でライブトーク番組「“学校ムリかも”トーク on Twitter（仮題）」を配信します。
本キャンペーンおよびライブ配信は、5月30日放送予定の『NHKスペシャル「学校へ行きたくない～中学生43万人の心の声～（仮題）」』（NHK総合、22:00～）とも連動し、キャンペーンで集まった声は、ライブ配信およびNHKスペシャルで紹介する場合があります。ライブ配信の出演者等の詳細は、改めてお知らせします。

海にあまり親しみを感じていない10代は4割

日本財団が､現在の日本人の海への意識や行動の実態を明らかにすることを目的に行った「海と日本」に関する意識調査の結果です。水産資源の枯渇、異常気象による夏の猛暑や台風の大型化による大規模災害など、海と関連する問題の多くが私たちの生活によって引き起こされています。海に親しみを感じない､興味がない人々が増えると､問題を解決しようと考える人が少なくなり、海の問題が放置され続けた結果､朽ち果てた海を次世代に残すことになります。

1976年にハンセン病患者への医療支援活動を開始して以来現在までに、日本財団はミャンマーで累計約70件の支援プロジェクトを実施。2011年以降は民主化の動きに合わせ平和構築支援等さらに活動を強化しています。

ハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。