日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

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日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）]事業募集のご案内

新型コロナウイルス感染症においては、高齢者の方が重症化しやすい傾向であることから、多数の高齢者の方と接する機会が多い高齢者施設・介護サービス事業所において、クラスター発生などのリスクが高い状況にあります。

その背景には、高齢者施設・介護サービス従事者は高齢の方々と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナウイルス感染症対策の知識や経験、そして支援が行き渡っていない状況にあることから、従事者ご自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという現実があります。

そこで日本財団では、高齢者施設・介護サービス従事者が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで、安心して仕事をしていただけるように、そして高齢者の方々の命を守ることを目的に、無料のPCR検査事業を実施します。

2021年2月24日より検査の申し込み受付を開始いたしましたので、下記対象施設に該当し、無料PCR検査をご希望の法人担当者様は以下のボタンよりお申し込みください。

はじめに
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

このたび、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、主に「生きにくさ」を抱えている女性や子どもを中心とした支援、高齢者や地方創生の支援に活用させていただきます。
まずは、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し「新型コロナウィルスプロジェクト」として、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

「障害者だからあきらめる」ことのない社会をめざして

教育や就業において不利な環境に置かれることの多い障害者への支援は私たちの重点領域の一つです。
これまでの50年を超える活動によって、私たちはビジネス、政治、芸術ほか様々な分野で、障害の有無に関係なく活躍する多くの仲間と出会いました。
この経験から、障害を生み出す社会のバリアをなくせば、誰もがそれぞれの持つ力を発揮できることを学びました。学ぶこと、働くこと、そして生きることにおいて、すべての人に豊かな選択肢があることはとても重要です。
日本財団はこれからも、誰もが自らの生き方を自分自身で模索し、切り拓く喜びを感じることができる社会の実現を目指します。

日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS（ニッポンザイダン ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）は2018年から続く、障害のあるアーティストによる作品の公募展「日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS 公募展」の第4回目の開催に向けて、作品を募集いたします。募集対象は、障害のある方が制作した過去に受賞歴のないアート作品となります。
本公募展は、アートを通じて障害のある人、ない人、全ての人々の交流を促し、感動やよろこびを共有しながら、障害のある人自身が自己の可能性を見いだせるよう、アート活動の機会を提供することを目的としています。才能あるアーティストの発掘や、障害のあるアーティストの活動の支援を行い社会へ多様性の意義と価値を発信し続けるべく、今回も多くの才能がこの舞台を目指し、応募してくださることをお待ちしています。
制作する際の、素材やテーマは自由。これまでの本公募展では、アーティストのメッセージが既成概念にとらわれることなく表現され、絵画、イラスト、グラフィックデザイン、書、写真、造形などの様々な作品を通じて、観る者の感覚に直接訴えかけてきました。審査員は6名の美術家、美術関係者から構成され、各々の分野での知見を生かし、才能あるアーティストたちの作品を選定します。第3回目の公募展では、12カ国から、2,089点の作品応募がありました。

日本財団（東京都港区・会長 笹川陽平）では、新型コロナウイルス感染症対策と、コロナ禍で災害に見舞われるような状況に備えるため、2020年7月より救急医療施設・医療従事者への支援を実施してまいりました。
2021年4月9日、支援拠点の一つである学校法人日本医科大学が主催して、支援状況に関する報告及びドクターカーのお披露目が行われました。
当日は、2部制となっており、第1部では支援状況の報告、第2部では日本財団と「新しい地図」の共同基金「LOVE POCKET FUND」に寄せられた支援金をもとに寄贈されたドクターカーがお披露目されました。
ゲストとして出席した草彅 剛さんは、現在も医療現場の最前線に立つ日本医科大学の医師や看護師の方たちに感謝と激励のメッセージを送りました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応において、変異種による新たな感染拡大が危惧されるなか、医療機関の逼迫が続いています。最前線を担う感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）等の医療機関が崩壊することになれば、今後の社会秩序も失われてしまうことが危惧される状況です。そこで、日本財団では、今後の社会秩序を維持し、新しい生活様式のなかでの人々の笑顔や安心安全を守るため、感染症指定病院向けに新型コロナウイルス感染症対策の整備に対する支援を行います。

2021年2月13日に発生した福島県沖での地震により、被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げ、1日も早い復興をお祈りいたします。

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

新型コロナウイルスに関する真偽の不確かな情報が国内外に数多く出回っている。デマやフェイクニュースの蔓延は時として社会の混乱を招き、暴力や差別を引き起こしかねない。新型コロナウイルス感染拡大の第1波は収まりつつあるが、今後第2波や3波が起こった時に、私たちはこういった情報にどう対処すべきか。

日本財団では、全ての子どもたちが安心して過ごせる環境で将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を日本全国に拡げており、2025年までに500拠点を目指している。今回は、2021年3月に全国で38番目に埼玉県さいたま市見沼区にオープンした「子ども第三の居場所」みぬま拠点の運営団体「NPO法人さいたまユースサポートネット」の青砥恭（あおと・やすし）代表に、この拠点で大切にしたいことをお聞きした。

この連載では、企業における障がい者雇用や、障がい者に向けた商品・サービス開発に焦点を当て、その優れた取り組みを紹介する。障害の有無を超えて、誰もが参加できるインクルーシブな社会をつくるためには、どのような視点や発想が必要かを、読者の皆さんと一緒に考えていきたい。連載第4回は、障がい者雇用に関わる行動規範「3万6千人のスタート」を作成し誰もが自信と誇りを持って働ける組織づくりを進めると共に、誰もが快適に空の旅を楽しめるサービス開発に力を入れるANAグループの取り組みを紹介する。

日本財団は、2021年度当初に以下の事業支援を決定しましたので、お知らせいたします。2021年4月1日に決定した助成金額は150億3039万円です。

当年度途中においても、予算枠の範囲内で支援事業の具体化を進め、事業決定を行います。これらの決定は、理事会審議を経て国土交通大臣の承認を経て行われます。

日本財団は、犯罪被害者への支援拡充を目的に、犯罪被害に遭われた方の子どもを対象とした返済不要の給付型奨学金制度「日本財団よりそい奨学金」事業を実施しております。申請書の受付は随時行っております。

日本財団は、2016年より、困難に直面する子どもたちが、放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的とした「子ども第三の居場所」を設置・支援しています。本日、2021年3月30日に、全国38拠点目、埼玉県内4拠点目、政令指定都市では全国で初となる「子ども第三の居場所みぬま拠点」を開所しました。

近年、多様な形態の紛争・対立がアジアで多発している中、アジアに関する知識と平和構築の専門知識の両方を兼ね備えた人材を育成するため、日本財団は、国連平和大学（コスタリカ）とアテネオ・デ・マニラ大学（AdMU：フィリピン）が実施する、国際平和学のデュアル･ディグリー修士プログラム「Asian Peacebuilders Scholarship (APS)」を支援しています。

日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。

民間の養子縁組あっせん団体（ベビーライフ）が、2020 年 7 月に事業を停止し、監督自治体に資料提出をした後に連絡が取れなくなっていることや、団体による養子縁組の多くが国際養子縁組だったことが大きく報道されています。日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）はこれらの報道を受け、緊急シンポジウムを開催し、特別養子縁組のあり方について議論いたします。

日本財団は、67歳～ 81歳の方（当事者）と35歳 ～59歳の高齢の親を持つ方（子世代）に対して、 人生の最期の迎え方に関する全国意識調査を実施しました。

日本財団は、2021年3月26日にボートレース振興会より新型コロナ対策で活躍する医師、看護師、ボランティア等を応援するための目的で10億円の寄付をお預かりしました。

株式会社メルカリ（東京都港区、代表取締役CEO ⼭⽥進太郎、以下メルカリ）と日本財団は、メルカリ・日本財団両社の持つアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について、本日合意いたしました。
月間利用者数1,800万人を超える顧客基盤を持ち、循環型社会の実現に取り組むメルカリと、60年近く社会課題解決に取り組んできた日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせることで、誰もが気軽に社会貢献できる環境の実現を目指します。

日本財団は、記念日「養子の日（4月4日）」に、特別養子縁組制度を広く知ってもらい理解を深めていただくためのオンラインイベント「養子の日 2021」を、4月4日（日）10:45～16:00に開催いたします。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団は「コロナ禍とストレス」をテーマに 35 回目の18歳意識調査を2月中旬に実施しました。その結果、回答者の50.4%がコロナ禍で「閉塞感を感じている」と回答し、1カ月以内に経験したこととして36.8％が「不安やイライラが続くことがあった」、33.8％が「疲労感が続くことがあった」と答えています。また「外出自粛で思うように余暇を過ごせなくなった」人のうち 91.1%がストレスを感じるなど、この調査を通して、1月に発令された 2度目の緊急事態宣言下で若年層が強いストレスを感じている実態が明らかになりました。
このほか、コロナ禍による「進学・就職への悪影響」、「家族・自分自身の収入への悪影響」を体験したとする回答も23.2％～17.7％に上り、実生活にも悪影響が出ていることをうかがわせています。

日本財団は2021年3月24日、山梨県と「家庭養育推進自治体モデル事業」にかかる協定を締結しました。
本事業は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを目指す共同プロジェクトで、里親委託や特別養子縁組などの家庭養育の推進や、親子支援や親子分離の予防などに取り組みます。あわせて本事業を通じて、家庭養育推進の成果、課題、子どもへの影響等を検証し、全国において同様の取り組みを広げていくために参考となるエビデンスの蓄積と、モデルの構築を目指します。

いつも微笑みを絶やさず、陽気でおおらか。そんな風に評されることの多いミャンマーの国民性。一方で「自らの頭で考え、行動するのが苦手」と指摘するのは、長年ミャンマーへの国際協力に尽力してきた認定NPO法人れんげ国際ボランティア会の平野喜幸さん。

日本財団は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援を実施しています。
このたび、「新型コロナ感染症 クラスター発生病院への応援派遣に関する報告」動画を公開致しました。

日本財団では、被災地の教育現場への支援として、令和元年東日本台風を契機に新たな支援メニューである、被災地の「教育環境の整備支援」を展開しています。
令和2年7月豪雨においても被災した教育現場へ支援を実施しました。
各地から写真や動画でご報告をいただき、このたび、被災地の「教育環境の整備支援」事業の紹介動画を作成し、公開致しました。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れや販売、加工などのために必要な「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。しかしながら昨今の業界を取り巻く状況は、米中の貿易対立・新型コロナウイルス感染の蔓延による景気の低迷や、船腹過剰による新造船の受注縮小などを要因として、造船関係業界の業況は厳しさを増しており、当該融資制度の利用事業者も減少傾向が続いています。
そこで、そうした国内造船関係事業者の厳しい経営環境を踏まえ、当財団において2021年度から造船関係事業資金の貸付金利率及び融資利率（上限）を引き下げるとともに、2021年度～2022年度の期間限定の制度ではありますが、いわば「財団版ツー・ステップローン」といえる『事業基盤強化資金』貸付制度による「無利子融資制度」を創設し、造船関係事業者の方々の事業基盤の強化につながるよう制度改正を決定しました。

日本財団と環境省は昨年に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策を目的として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2021」と、国内の対策事例を募集・発信する「海ごみゼロアワード2021」を共同で実施します。つきましては、両取り組みの申し込み受付を以下のとおり開始します。

日本財団が直接支援する形で、全国に広げてきた「子ども第三の居場所」。その中でも、長野県は長野県みらい基金・長野県・日本財団が三者協定を結び、地域密着の運営体制を整えています。この体制は「コミュニティモデル」と呼ばれ、2021年度日本財団では全国に本モデルを拡げながら、事業拡大を目指します。

こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は国立開発研究法人国立成育医療研究センター もみじの家の取り組みをご紹介します。

2020年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、自粛生活を余儀なくされる生活が続きました。今月は、新型コロナ渦中での日本財団HEROsの取り組みについて振り返ります。

日本財団は2021年3月17日、全国で初めて大分県と「家庭養育推進自治体モデル事業」にかかる協定を締結しました。
本事業は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを目指す共同プロジェクトで、里親委託や特別養子縁組などの家庭養育の推進や、親子支援や親子分離の予防などに取り組みます。あわせて本事業を通じて、家庭養育推進の成果、課題、子どもへの影響等を検証し、全国において同様の取り組みを広げていくために参考となるエビデンスの蓄積と、モデルの構築を目指します。

日本財団は1月、8カ国の女性を対象に少子化をテーマとした意識調査を実施しました。世界の人口は2020年、77億人を超え、国連は今世紀半ば過ぎに100億人に達すると予測しています。そうした中、先進国の多くが少子化に直面する一方で、アフリカ諸国を中心にした途上国では人口増加が続き、格差や移民が国際社会の大きな問題となりつつあります。

少子高齢化の進行でわが国は縮小社会に移行し、パンデミックとなった新型コロナウイルス禍で日本を含め世界は大きく変わると予測されています。そうした中で新しい社会づくりに向け女性が果たす役割は一層大きくなり、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法の運用にも、さらに多様な女性の意見が反映される必要があると思います。本調査では18歳から69歳まで1万人の女性から今後の社会はどうあるべきか、何を残し、どこを変えるべきか、幅広く意見を聞き、今後の社会づくりに少しでも役立つ、意義ある調査に育てたいと考えます。

日本財団は、困難を抱えている子どもたちが、放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的とした「子ども第三の居場所」を設置・支援しています。2016年から始まった本事業は、この度、2025年までに全国500拠点設置へ向け、総計500億円を拠出する計画で、取り組みを拡大することとなりました。2021年4月1日より、拡大に向けた助成事業「日本財団2021年度『子ども第三の居場所』事業」の公募を開始します。

この度、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社様よりアーモンドミルク飲料のご支援をいただきました。全国90箇所のこども食堂団体へ、21,600本の飲料をご提供いただきましましたので、下記のとおりご報告いたします。

日本財団図書館をご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下の時間帯でシステムメンテナンスを実施させていただきます。

2021年3月12日（金）18:00 ～ 3月17日（水）9:00

上記時間帯においてはご利用ができない状態となります。
ユーザの皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。