台風・豪雨により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

日本財団では、被災状況やニーズ調査のため、先遣隊を現地に派遣し、災害専門NPO等と連携して被災地の支援ニーズに対応しております。

一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

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共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

​本展は2018年度から始動した「日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS 公募展」の第2回目となる入選作品展です。国内外より届いた作品の中から選ばれた83点を渋谷で、68点を横浜で展示します。

日本財団「海と日本PROJECT」の一環で実施している「日本さばけるプロジェクト」のYouTubeチャンネル、「さばけるチャンネル」がチャンネル登録者数15万人を超え、この度YouTubeシルバークリエイターアワードを受賞しました。 

台風・豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

この度の台風や豪雨より災害に遭われた方々に向けまして支援金を募集しております。
皆様からの寄付金は、日本財団の災害復興支援として被災地へ緊急対応を即時実施するために活用致します。

一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

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ハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。

日本財団では、2020年3月1日より国内新卒採用（2021年4月勤務開始可能な方を対象）のエントリーを開始します。それに伴って、当財団の採用活動についてより深く知っていただくため、採用説明会を実施します。当財団の職員採用に関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、1月14日～16日の期間で、日本財団ビルにて2019年度造船関係事業の第4回設備資金について、借入申込の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

日本財団は、2月18日（火）に、神戸市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。

日本財団は、2月17日（月）に、京都市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。

日本財団は、超高齢社会のなかで起きているさまざまな問題が、どうすれば望ましいものになるのか、その現状と課題、展望について、それぞれの専門家からの声を聴きながら、考えるシンポジウムを開催します。

令和2年度において、「就労支援フォーラム NIPPON 2020企画運営等業務委託」の総合評価落札方式による一般競争入札の参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

難病の子どもとその家族にこそ“遊び”が必要だ――。そんな想いからスタートしたプロジェクト「あそびのむし」。これは東京おもちゃ美術館の副館長を務める石井今日子さんと、日本財団職員の中嶋弓子さんが中心メンバーとなり、難病の子どもとその家族が夢中になって楽しめるおもちゃのセットを制作するという取り組みだ。

「人口減少」「少子高齢化」「貧困」…今の日本社会は多くの問題を抱えている。これは、国だけでなく、我々一人一人が向き合わなければ解決することは難しい。特に、これからの未来を担う若者世代にかかる負担は大きい。

「君の頭の中にあるモノを形にするのは、君しかいない」

髪の毛があってもなくてもおしゃれを楽しむことができる帽子「N HEAD WEAR（エヌ・ヘッド・ウェア）」は、この一言から誕生した。生みの親はデザイナーである中島ナオさんだ。

日本財団はスペイン・マドリードで気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催された昨年12月、「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施しました。回答数は17～19歳の男女1,000人。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

1月27日、日本財団は国際パラリンピック委員会と共にハンセン病差別撤廃を訴える「グローバル・アピール2020」を開催しました。240人が出席した宣言式典には、安倍晋三首相、加藤勝信厚生労働大臣らも出席。マセソン美季さんと池透暢さんらパラアスリートらがハンセン病差別撤廃に向けた宣言文を読み上げました。

日本財団は、2月5日（水）に、熊本市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。

日本財団は、2月4日（火）に、長崎市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。

日本財団は、2月3日（月）に、佐賀市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。本セミナーは佐賀新聞社との共催で実施します。

パラリンピック招致年となる2020年、日本財団は国際パラリンピック委員会と共にハンセン病差別撤廃を訴えます。

今般、「日本財団 被害者を救う会」を名乗る詐欺事案が発生しています。

当財団は、振り込め詐欺等の被害者の方々に対する「被害金額の返金・返還業務」は行っておりません。「日本財団 被害者を救う会」は存在せず、当財団とは一切関係ございません。

当財団は、預金保険機構と協定を結び、犯罪被害者等の子どもへの奨学金の給付事業と、犯罪被害者等を支援する団体への助成事業を、振り込め詐欺救済法に基づく、預保納付金支援事業の担い手として行っております。

日本財団は、1月29日（水）に、静岡市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。

日本財団は、1月27日（月）に、岡山市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。

日本財団は、アスリートによる社会貢献活動を促進する「HEROs Sportsmanship for the future」プロジェクトを展開しています。

2019年10月に発生した台風19号による被害を受けた被災地支援を目的に、熊本地震の被災地支援活動によりHEROs AWARDを受賞した巻誠一郎氏（サッカー元日本代表）をはじめとするトップアスリートが、校舎が未だに復旧していない鹿沼市清洲第一小学校の生徒たちが間借りして登校する粟野中学校を訪問します。

日本財団では、台風19号の被災以来、大きな被害を受けた長野県長野市において継続的な支援を行っております。今般、被災された住民の復旧作業をお手伝いする支援車両を8台（軽バン4台、軽トラ4台）配備いたします。

日本財団は2020年度において、ノートPC及び付帯サービス調達につき、一般競争入札参加業者を以下のとおり募集します。参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。

日本財団は、市民、企業、NPO、政府、国際機関などと連携しながら「みんながみんなを支える社会」の実現を目指す国内最大規模、世界でも有数の社会貢献財団です。現在、当財団の活動に共感し、自らも社会を変える活動に取り組みたいというインターン生を募集しています。

日本財団と日本政府は、国内紛争によって紛争地域からの避難を余儀なくされているミャンマーの北部カチン州に住む国内避難民の帰還の支援実施について、2019年12月21日にカチン州のミッチーナで記者会見を行いました。支援の内容は、避難民のための住居500軒の建設、帰還後の生活支援（衛生指導、生活相談）、所得創出支援（農業指導）などです。これをきっかけに避難民が帰還して恒久的に安定した生活が再建されることを期待しています。

日本財団は、台風19号で大きな被害を受けた宮城県丸森町において、住民の復旧作業を支援する「日本財団災害復旧サポートセンター」を設置します。

当センターの運営は、被災地支援のために当財団がお預かりしたLINE株式会社とななにー基金の寄付金によって実施します。

Live to Contribute ～インクルーシブな社会へ向けた取り組み～

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
それが、日本財団の災害対策の指針です。
政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
必要な支援を、必要なところへ届けます。

日本財団は、英国の経済誌「The Economist」を発行するザ・エコノミスト・グループが2020年3月に東京で開催する「ワールド・オーシャン・サミット2020」のオフィシャル・ホストを務めます。本サミットは海洋課題に特化した国際会議で、過去にメキシコ政府やアブダビ政府がオフィシャル・ホストを務めてきました。今回の東京開催にあたって、日本財団が選出された理由は海底地形の解明プロジェクト「NF-GEBCO Seabed 2030」や海洋ごみ問題解決を目指す取り組み「CHANGE FOR THE BLUE」など国際的な海洋問題に対する先鋭的な取組みをリードしてきたことが評価されたためです。

日本財団は、バングラデシュ・コックスバザール地域の難民キャンプに50棟の鉄製2階建て学習センターを建設するため、BRAC（バングラデシュに本拠地を置く国際NGO）に対して約200万米ドルの支援を行うことを決定、12月11日に現地のBRACセンターで共同記者会見を行いました。

日本財団は、スコットランドにて子どもの権利と利益が守られているかどうかを監視し、子どもの代弁者として活動する「子どもコミッショナー」のブルース・アダムソン氏を招聘し、12月17日（火）にシンポジウムを開催いたします。

日本財団は11月29日（金）～12月1日（日）の3日間にわたり「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019（SIF）」を東京国際フォーラムにて開催し、延べ3,079名の方々がセッションに参加しました。今年で4回目を迎えるSIFでは、「行動から始まる、新時代。」をテーマに小泉進次郎環境大臣の基調講演や多様な社会課題を取り上げた12のフューチャーセッション、次世代の社会起業家を輩出するアワードなど、多様なプログラムをご用意。セッション内では、環境・育児・9カ国の若者の意識調査の結果も発表されました。

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON 2019」を、12月14日（土）、15日（日）に開催します。
同イベントには、全国から1,500人が参集し障害者水増し雇用のその後、さらにはモラルが問われる障害者雇用の新“ビジネス”の是非についてなど障害者雇用における喫緊かつ旬のテーマを議論します。