日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日（金）12:00より開始します。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。

申請の受付開始に先立ち、2022年度 助成金申請ガイド（通常募集）を公開しました。

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECT助成事業を募集します｡
申請の受付開始に先立ち、2022年度助成事業申請ガイドを公開しました。

日本財団は、2022年度「子ども第三の居場所」事業の新規開設・運営を検討している団体を対象とした申請受付を2021年10月1日（金）12:00より開始します。

申請の受付開始に先立ち、2022年度 「子ども第三の居場所」事業募集要項を公開しました。

日本財団は、国連の「手話言語の国際デー」（9月23日）に合わせて開発した手話学習ゲーム「手話タウン」正式版を本日発表し、公式リリースいたしました。
「手話タウン」は、ICTを活用してより身近に、より気軽に手話の学習を始められる教材として、日本財団と香港中文大学が共同で開発を進め、Googleおよび関西学院大学の協力のもと完成しました。2021年5月にリリースしたベータ版を約8,500人に利用してもらい、フィードバックに基づいて改善を行っています。

新型コロナウイルス感染症においては、高齢者の方が重症化しやすい傾向であることから、多数の高齢者の方と接する機会が多い高齢者施設・介護サービス事業所において、クラスター発生などのリスクが高い状況にあります。

その背景には、高齢者施設・介護サービス従事者は高齢の方々と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナウイルス感染症対策の知識や経験、そして支援が行き渡っていない状況にあることから、従事者ご自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという現実があります。

そこで日本財団では、高齢者施設・介護サービス従事者が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで、安心して仕事をしていただけるように、そして高齢者の方々の命を守ることを目的に、無料のPCR検査事業を実施します。

2021年2月24日より検査の申し込み受付を開始いたしましたので、下記対象施設に該当し、無料PCR検査をご希望の法人担当者様は以下のボタンよりお申し込みください。

日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

関連リンク

日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）]事業募集のご案内

日本財団は、家族や親族が集まるお正月を「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この遺言の日に合わせて、第6回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」を募集します。募集期間は2021年9月15日（水）から11月1日（月）までです。入賞作品はウェブサイト等で発表されるほか、受賞者には賞金が贈られます。
また、10月1日（金）からは全国6店舗の丸善・ジュンク堂書店に特別コーナーを開設し、生き方や遺言に関連した書籍を販売するほか、先着でオリジナルの栞を配布します。

事業の目的

本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。

なお新型コロナウイルス感染の勢いが収まらない中、東京パラリンピックの熱戦は終盤を迎えた。東京に161カ国・地域から4403選手が集い、22競技539種目にパラアスリートが覇を競う。車いすラグビーの車いすがぶつかり合う激しい音、一方ゴールボールや5人制サッカーでは静寂のなかボールの転がる音だけが響く。ボッチャの緊張感、義足の走り幅跳びジャンパーが舞い上げる土、伴走者と息を合わせた視覚障がいのランナーの速さ…。私たちはいま、「超人」と称されるパラアスリートのパフォーマンスの凄さ、パラスポーツの持つ新鮮な魅力に引き付けられている。

日本財団は、本日9月14日（火）、国立大学法人大阪大学（大阪府吹田市、総長 西尾章治郎）と共同で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で明らかになった社会課題に対応し、新興感染症に即応する「日本財団・大阪大学 感染症対策プロジェクト」～感染症総合研究拠点の設置に向けて～の事業計画を発表いたしました。

NPO法人Silent Voiceは2020年8月から、日本財団「新型コロナウイルス緊急支援募金」を活用し、ろう児・難聴児のオンライン対話学習コミュニティ「サークルオー」の無償提供を実施しています。
コロナ禍で学校が休校になり、手話で話す場や安心できるコミュニケーションの場が減少した聴覚障害のある子どもたち。オンラインの学びの場は子どもたちに何をもたらしたのでしょうか。NPO法人Silent Voice代表の尾中友哉さんと「サークルオー」の運営を担当する井戸上勝一さんから寄付者の皆さんへ、ありがとうのメッセージをいただきました。

令和3年大雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和3年大雨により被害に遭われた被災者に対し、支援策を実施しています。

「令和3年大雨等被災地支援に関わる支援活動」について、当財団にご寄付いただいた「支援金」から被災地で活動するNPO・ボランティア団体等に対して、以下のとおり支援先として決定しました。

日本財団と株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、新たな寄付のツールとして、梱包資材の購入が寄付につながる「寄付型梱包資材」を共同開発し、本日、2021年9月21日（火）よりメルカリにて販売を開始いたします。
「メルカリ」で売れた商品の発送に使用できる専用梱包資材（5枚組1セット325円）の購入につき25円（1枚につき5円）が、日本財団が取り組む「子ども第三の居場所」^※1の運営に寄付されます。
本取り組みは、メルカリと日本財団両者の持つアセットを通じた新たな寄付の仕組みを構築・推進する業務提携^※2の一環として行うもので、日本における寄付文化の醸成に寄与し、社会・環境課題の解決に貢献することを目的としています。

夏から秋にかけて多発する台風。近年ではこれまでにない強さの台風が接近・上陸する事例が多発し、2019年9月に千葉県を襲った「令和元年房総半島台風（台風15号）」や、同年10月に東海と関東、甲信越、東北地方という広範囲に大きな被害をもたらした「令和元年東日本台風（台風19号）」は記憶に新しい。そんな台風から命や暮らしを守るためにできることとは？気象予報士としてNHKなどで活躍する斉田季実治さんと、気象防災アドバイザーの尾崎里奈さんに、台風の危険性とその対処法についてアドバイスをいただいた。

「学び」につながるマンガを選出し、世界に向けて発信する「これも学習マンガだ！〜世界発見プロジェクト〜」では、スポーツの面白さや、普段知る機会の少ない競技の魅力を伝えることを目的に「2021年夏 スポーツを100倍楽しむ マンガ100選」を選書。ボートレーサーの日高逸子選手、寺田千恵選手、元ボートレーサーで現在は一般財団法人BOAT RACE振興会でボートレースアンバサダーを務める植木通彦さんに、ボートレースの魅力と、スポーツマンガが秘めた可能性について語ってもらった。

2021年3月に開所した「みぬま拠点」は、さいたま市にある「子ども第三の居場所」です。以前にこの施設が「遺贈寄付を用いた拠点」として開設されたことを紹介させていただきました。

あなたは、現役Jリーガーの小池純輝選手（東京ヴェルディ所属）が現役アスリートでありながら、児童養護施設で生活する子どもたちの支援活動を行なっていることを知っているでしょうか？

3期生6回目のインタビューにご登場いただくのは、岡山県立大学保健福祉学部4年生の西萌華さん（22）です。中学生の頃から「社会福祉士になりたい、大学に進学したい」と努力し続けてきた西さん。「進学して資格を取り、目標の仕事に就くことができる姿を、次の世代の子どもたちに見せたい」と、思いを語ってくれました。

こども病院に大道芸人がやってきた！

病院で闘病生活を続ける子どもたちは、つらい治療や将来の不安など、様々なことに立ち向かう日々を過ごしています。院内学級の教諭だった認定NPO法人スマイリングホスピタルジャパン（以下、SHJ）代表理事の松本惠里さんは、入院中の子どもたちにどうやったら笑顔を届けられるのだろうかと思いを巡らせる毎日を過ごしていました。

1. 本プログラムの趣旨
近年、気候変動や海洋汚染問題が世界的に進行しており、豊かな地球環境を保全する取り組みが求められています。2015年パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）ではパリ協定が採択され、その協定目標では産業革命から今世紀までの気温上昇を2℃未満、もしくは1.5℃以下に抑える目標が合意されました。また、我が国においても、菅義偉首相は2020年10月26日の所信表明演説にて、成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げており、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現）を目指すと発表しています。

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON 2021　MINI FORUM」を、9月24日（金）及び10月13日（水）に開催します。
本イベントでは、令和3年4月の報酬改定により就労支援の現場にはどのような影響が出ているのか、また就労支援のアセスメントの基本について議論します。

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）と日本財団は、メットライフ財団からの約4億円の寄付により、「メットライフ財団 X 日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」を開始することを9月16日発表しました。
このプログラムは、2021年9月から3年間で、高齢者ホスピス10施設と、困難な状況にある子どものための施設 「子ども第三の居場所」2施設の計12カ所開設し、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。これらの施設は日本財団が各地域団体と協力して運営していきます。また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。

日本財団では、2016年からすべての子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる「子ども第三の居場所」を全国に開設してまいりました（現在、全国で98拠点開設運営）。今般、日本財団は新型コロナウイルスによる子どもたちの生活への影響をふまえ、「子ども第三の居場所」のさらなる推進・拡大に向けた「子ども第三の居場所」開設事業と運営事業の募集を行います。つきましては、下記の日程で募集に関する説明会を実施したいと存じます。日時に対象者が異なりますので、内容にご注意のうえ、参加ご希望の場合は記載の申し込みフォームよりお申し込みください。

度重なる豪雨により、全国各地で被害が報告されており、現在も警報が続いております。
被害にあわれた皆さま並びにご家族の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
現在、日本財団では、連携先からの情報を得ながら、支援ニーズの把握に努めています。
「水害にあったときに（作成：震災がつなぐ全国ネットワーク）」をはじめ、被害に遭われてしまった方のための情報をご紹介させていただきます。必要な方への拡散をお願いできればと思います。

日本財団が設置し、2020年10月より東京都が運用している「日本財団災害危機サポートセンター」（東京都品川区）に、2021年9月9日より140室ある個室型プレハブハウスの一部に酸素濃縮器が導入されました。
今回、酸素濃縮器やモニターが導入されたことで、入院中酸素投与が必要だった陽性者の症状が軽快した際に、医師の許可のもと本施設への受け入れが可能となります。
日本財団は今後も自治体等と連携しながら、新型コロナウイルス対策として必要な支援を行って参ります。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する造船関係事業資金貸付制度を設けています。
融資申請の受付については「融資申請のごあんない」（事業者向け）・「事務取扱要領」（金融機関向け）・財団のホームページ等で既に告知済ですが、10月の東京・大阪・愛媛・広島・福岡で実施予定の「第2回一般運転資金、第3回設備資金」の融資申請の受付につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の期限延長などから、各地会場での対面での受付を取りやめ、10月1日（金）～14日（木）の期間で、「日本財団海洋事業部海洋船舶チーム」あてに借入関係書類を一括郵送（ゆうパックや宅配便など）していただくことにより借入申し込みの受付を行うことと致しました。
造船関係事業資金の借入希望にかかる事業者様及び申し込み手続きに関わる関係団体様、お取り扱い金融機関様におかれましては、ご承知おきいただきますよう宜しくお願いいたします。

現在、日本では少子化が進む一方、外国籍の中長期在留者は約300万人に急増しています。そんな中、「外国ルーツの人々と共生しながら、みんなが多様な可能性を発揮できる社会を築く」という視点が不可欠ですが、いまだ当事者に係る問題は山積している状況です。そこで、日本財団では外国ルーツの人々の現状と日本における共生社会について「前編」と「後編」にわけ、Zoomウェビナーを開催いたします。「前編」では、日本で暮らす外国ルーツの人々の現状と課題について、講義で学ぶ機会を設けました。「後編」では、外国ルーツの子どもとその家族に焦点を当て、抱えている課題や、どうすれば子どもを日本と世界を繋ぐグローバル人材に育てられるかについて、一緒に理解を深め、考える場を設ける予定です。私たちひとりひとりにできることを一緒に考えてみませんか。

日本財団が実施した、2020年度の災害復興支援活動の記録をまとめた報告書を公開いたしました。報告書は、以下のPDFファイルでご覧になれます。ぜひご一読ください。

日本財団では、2021年2月24日より東京都、3月からは埼玉県、千葉県、神奈川県の高齢者福祉施設等の従事者を対象に、高齢者の方々の命を守ることを目的に、また、従事者の皆様に安心して仕事をしていただけるように、無料のPCR検査事業を実施してまいりました。
先日、中間報告として、これまでの検査実施実績を報告いたしました。

この度の災害で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

「学び」につながるマンガを選出し、世界に向けて発信する「これも学習マンガだ！〜世界発見プロジェクト〜」では、スポーツの面白さや、普段知る機会の少ない競技の魅力を伝えることを目的に「2021年夏 スポーツを100倍楽しむ マンガ100選」を選書。単独無寄港無補給世界一周ヨットレース「ヴァンデ・グローブ」でアジア人初の完走という快挙を成し遂げたプロセーラー・白石康次郎さんと、日本人ライフセ－バーとして初めてプロ契約を果たし、全日本選手権アイアンマンレース5連覇、海外のレースでも数々の好成績を収めてきた飯沼誠司さんに、スポーツマンガの魅力を語っていただいた。

競技生活を終えた後のアスリートがキャリア転換の難しさに直面することは、社会課題の一つとなっている。アスリートの可能性を引き出し、社会で活躍の輪を広げることを目指して設立された一般社団法人APOLLO PROJECTは、2021年1月より、現役・元アスリートに向けた人材育成プログラム「A-MAP」をスタートした。元力士・関脇“嘉風”の大西雅継さんと、元ラグビー日本代表の主将であり「APOLLO PROJECT」の専務理事を務める廣瀬俊朗さんがオンラインで対談。トップアスリートとしての経験を交えながら「アスリートが秘める可能性」について話し合った。

• 自殺念慮、自殺未遂ともに15歳～20代のリスクが高い
• 30代以下の若い年代は自殺に関する報道の影響を受けやすい傾向
• 1年以内に自殺念慮があった層のストレス要因
  精神的健康問題の症状悪化、同居する家族から感情的な暴言を吐かれる、経済的に苦しく、家賃や光熱水費、食費などの生活費が工面できない など

日本財団は、障害の有無に関わらず、誰もが個々の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指し、障害当事者が日常で直面する課題に対してソリューションを考えるコミュニティづくりと、アウトプットを支援するプロジェクト「I’M-POSSIBLE」をイスラエル大使館と共に開始します。
第一弾として、9月5日15時からパラリンピック出場予定の瀬立モニカさんやパスカル・ベルコビッチさん（イスラエル）らが登壇するオープニングイベントを開催し、革新的なアイデアを生むためのハッカソン^※を実施します。つきましては、下記のとおりオープニングイベント及びハッカソンへの参加者をそれぞれ募集します。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

調査結果 主なポイント

• ワクチン接種意向：
  接種済／接種意向56.2%、未定22.5%、意向なし21.3%
• 未定・意向なしの理由上位5つ：
  1. 短期・軽度副作用32.2%、2. 長期・重度副作用31.3%、3. 情報不足30.6%、4. 特に理由なし23.1%、5. 注射への苦手意識20.8%
• ワクチンの様々な誤情報：
  「間違っている」と判断できたのは非意向者の約15-32%に留まる
• 若者が選ぶワクチン接種が優先されるべきグループ上位5つ：
  1. 病院・医療機関で働く人、2. 基礎疾患を持つ人、3. 高齢者関連施設で働く人、4. 公共交通機関で働く人、5. 障害者関連施設で働く人
• ワクチンパスポートによる特典付与：
  接種意向者の57.1%が支持、接種非意向者では26.3%

業務内容：
日本財団遺贈寄付サポートセンターにおける相談業務
その他、遺贈寄付業務関連の一般事務

社会的養護のもとで育った若者を対象にした「日本財団夢の奨学金」。経済面はもちろん、精神面もサポートすることで若者の夢を全面的に支援しています。

東京パラリンピックの開催期間中に、フジテレビの夏イベント「THE ODAIBA 2021 バーチャル冒険アイランド」の一環として、「True Colors Festivalスペシャルライブ」を開催。世界で活躍する障害のあるアーティスト計6組が登場します。ライブの様子は朝の情報番組「めざましテレビ」でも紹介される予定です。