新型コロナウイルス感染症においては、高齢者の方が重症化しやすい傾向であることから、多数の高齢者の方と接する機会が多い高齢者施設・介護サービス事業所において、クラスター発生などのリスクが高い状況にあります。
その背景には、高齢者施設・介護サービス従事者は高齢の方々と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナウイルス感染症対策の知識や経験、そして支援が行き渡っていない状況にあることから、従事者ご自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという現実があります。
そこで日本財団では、高齢者施設・介護サービス従事者が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで、安心して仕事をしていただけるように、そして高齢者の方々の命を守ることを目的に、無料のPCR検査事業を実施します。
2021年2月24日より検査の申し込み受付を開始いたしましたので、下記対象施設に該当し、無料PCR検査をご希望の法人担当者様は以下のボタンよりお申し込みください。
令和3年大雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和3年大雨により被害に遭われた被災者に対し、支援策を実施しています。
2021年10月6日（水）から、遺贈寄付のテレビコマーシャルを放映します。
遺贈寄付とは、遺言書によって特定の個人や団体に自分の遺産を寄付することです。
本当に遺したかったのはお金ではなく、いい社会でした。
そんな思いをお持ちの方に、日本財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通して、あなたの意志・意向を最大限尊重し、未来の社会のために役立てるお手伝いをいたします。
お手続きの流れなど、詳細やお問い合わせは、日本財団遺贈寄付サポートセンターウェブサイト（外部リンク）をご覧ください。
日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。
日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）]事業募集のご案内
日本財団と株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、本年9月から販売を開始した「寄付型梱包資材」※2が販売開始2カ月で15,000枚を突破したことをお知らせいたします。
MEGURI2040プロジェクトは、世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させることにより、この分野の技術開発への更なる機運を醸成し、我が国の物流及び経済・社会基盤の変革を促進し、当該技術開発を支援しています。
夏から秋、そして冬へ、季節の移ろいは早い。あれほど選手たちのパフォーマンスが華やかに取り上げられた東京オリンピック・パラリンピックも、もはや遠い話のようだ。冬季競技シーズンの到来と共に、メディアの関心は2022年2月に幕を開ける北京冬季大会に移っている。もちろん地元開催だった東京2020大会とはニュースの扱いは比べようもない。それでも開幕まで3カ月をきり、代表選手候補の動向や北京の準備状況を取り上げた話題がめだって増えてきた。第24回北京冬季オリンピックは2022年2月4日に開会式を行い、20日まで17日間。主にスケートやアイスホッケーなど氷の競技は北京市、スキーやスノーボードなど雪の競技は180キロ離れた河北省張家口市で開かれる。
1951年に誕生して以来、日本の航空業界をけん引してきたJALグループには、旅客販売、予約・発券、貨物、整備などさまざまな業種の会社があり、幅広い分野で障がいのある社員が活躍している。そして2021年3月、特例子会社株式会社JALサンライトの新たな取り組みとして社員専用「ネイルルーム」を開設。そこでは障がいのあるネイリストが社員として勤務している。国際的に、長年にわたって障がい者の就職先として選択肢が限られてきた状況を変えていこうという努力が続けられている。そのような潮流の中で、JALグループのネイルルーム開設はどのような位置付けで取り組まれているのか。日本財団ワーキンググループのメンバーが取材を行った。
少子高齢化の進行や障がいに対する理解の広がりと共に、移動やコミュニケーションにおける困難に直面する人々のニーズに応えながら誰もが旅を楽しめることを目指す「アクセシブルツーリズム」の取り組みが拡大している。前回の記事で障がい者雇用に関する取り組みを紹介したJALグループにおいてもアクセシブルツーリズムを推進し、「誰もが旅を通じて、より豊かな人生を楽しめる社会の実現」を目指している。日本財団ワーキンググループのメンバーが、JALグループでお客さまのアクセシビリティの向上に努めるCX企画推進部企画推進グループの大竹朋さんに話を聞いた。
社会貢献企業基金は中小企業のネットワーク化とSDGs（持続可能な開発目標）活動推進に力を入れています。1口100万円/年間～のご寄付でパートナー企業になりませんか。
2021年11月10日、子ども第三の居場所 新さいたま市拠点において、デジタルアートのワークショップを開催しました。
はじめに
日本財団はメットライフ生命株式会社の寄付を受け、人生の最期を自分らしく安心して迎えられる環境整備として、2021年度から3年間、高齢者向けの住宅型ホスピス10施設を整備します。日本では、約8割の人が病院で最期を迎える一方、日本財団が2021年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」では、自宅など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望む人が6割にのぼりました。こうした背景を踏まえ、高齢者向けの住宅型ホスピスの整備事業を支援します。
困難な状況にある子どもたちのための施設「子ども第三の居場所」。2021年10月、大阪府箕面市に、市内で2つ目の拠点がオープンしました。
次のとおり指名競争入札に付します。
令和3年11月22日
公益財団法人 日本財団 経理部 部長 相澤 佳余
日本財団と海上保安庁は、2021年11月16日から18日にかけて、「第2回世界海上保安機関実務者会合」をオンラインで開催しました。本会合は、海洋資源の枯渇、気候変動による災害の増加など、様々な海洋課題に直面する世界の海上保安機関が、より効果的な連携や対応を議論するプラットフォームとして、日本財団と海上保安庁が2017年に設立した世界海上保安機関長官級会合（CGGS: Coast Guard Global Summit）の準備会合であり、これまでに2回の長官級会合を東京で開催してきました。
フィギュアスケーターの安藤美姫さんは、現役の頃から社会貢献活動に取り組まれてきました。2011年の東日本大震災を機に今も続くチャリティーのアイスショーを始め、被災地を積極的に支援。報道を通じて知った震災の実態に衝撃を受け、行動を起こしたと言います。
2021年10月から、今夏新たに採択された35のコミュニティモデルの拠点が動き出しました。コミュニティモデルは、小学校～高校生を主な対象にしながら、地域の方も気軽に立ち寄れる居場所のこと。人間関係構築力やや自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うことを目指しています。
北陸の福井県福井市にある「オレンジキッズケアラボ」は日中の預かりを中心に、医療的ケアの必要な子どもと家族を支える事業を多数展開し、その先進的な活動は全国から注目を集めています。日本財団の助成を受け、2020年7月に地域連携のための新しい拠点がオープンしました。
いまだ世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。日本財団は、日本国内での支援に加え、南アジア（スリランカ、ネパール、インド）の3カ国において新型コロナウイルス感染症による影響を受けている人々に対して緊急支援を行っています。
日本財団は、アスリートと共に社会課題解決の輪を広げていくことを目的とした「HEROs Sportsmanship for the future」（以下HEROs）プロジェクトにおいて、社会貢献活動を行うアスリートのコミュニティとして『HEROsメンバー』制度を設置いたします。第1弾の『HEROsメンバー』にウルフ・アロン選手（柔道）、大滝麻未選手（サッカー）、木村敬一選手（パラ競泳）、瀬立モニカ選手（パラカヌー）、田渡凌選手（バスケットボール）、寺川綾氏（水泳）（＊五十音順）が就任しましたのでお知らせいたします。
就任頂いたメンバーは、今後それぞれの母校を訪問して競技生活で培った経験を学生に向けて伝える次世代応援企画『HEROs LAB』や、日本財団が推進する「子ども第三の居場所」（※）で開催するスポーツ教室を通じて、スポーツの力を活用した社会貢献活動していきます。
日本財団では、2021年度 国内中途採用を実施します。詳細は、弊財団採用特設サイトにて募集要項をご確認のうえ、転職エージェントを通じてご応募ください。
日本財団は、ICTを活用してより身近に、より気軽に手話の学習を始められる教材として、香港中文大学と共同開発を進め、Googleおよび関西学院大学の協力のもと「手話タウン」（※）を2021年5月にリリースしました。「手話タウン」は、誰もが簡単に手話に触れられる「入口」を提供する手話学習ゲームです。ICTやAIによる手話認識技術を搭載し、一般的なカメラでも、体の動きや表情、うなずき、口形等の特徴を含めた立体的な手話の動きを識別できる認識モデルを開発しました。
日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON 2021」を2021年12月17日（金）～19日（日）の3日間、開催します。オンライン開催となりますので、全国どこからでも参加可能です。
11月20日は、国連が制定した「世界子どもの日」です。1989年のこの日には、国連で「子どもの権利条約」が採択されました。日本では来年に子ども庁の設置が予定されており、政府は年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排除し、「子どもまんなか」の政策を総合的に推進するとしています。国際的にはEUが今年3月に子どもの権利戦略を策定するなど、子どもに関する施策については子どもの権利条約を基盤とする姿勢が取られています。
日本財団は2021年11月11日、福岡市と「家庭養育推進自治体モデル事業」にかかる協定を締結しました。
本事業は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全・安心であたたかい家庭において育つことを目指す共同事業で、里親委託や特別養子縁組などの家庭養育の推進や、親子支援や親子分離の予防などに取り組みます。あわせて本事業を通じて、家庭養育推進の成果、課題、子どもへの影響等を検証し、全国において同様の取り組みを広げていくために参考となるエビデンスの蓄積と、モデルの構築を目指します。
日本財団図書館をご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下の時間帯でシステムメンテナンスを実施させていただきます。
2021年11月12日（金）10:00 ～ 11月15日（月）9:00
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
2021年10月1日～10月14日の期間、2021年度造船関係事業の第2回一般運転資金・第3回設備資金の受付を行い、この度以下のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
日本財団は、2016年の熊本地震や昨年7月の豪雨災害からの復興に貢献したとして、熊本県より「熊本県特別功労賞」を受賞しました。蒲島郁夫・熊本県知事から表彰状を受け取った日本財団会長の笹川陽平は「熊本は5年程度で素晴らしい街づくりに成功され、さらに未来志向の県を作ろうとされている一つの災害復興のモデルケースになると確信しています。災害は行政による公助だけではなく、自助をする努力が各自に求められます。それだけでは不足することもあります。その時こそ、共助の精神、助け合いの精神が重要になってきます」と話しました。蒲島知事は「災害発生直後に支援を表明していただき、手厚い支援に感謝し、復興への大きな励みになりました」と感謝を述べられました。翌日には熊本市からも感謝状が贈られました。
「学び」につながるマンガを選出し、世界に向けて発信する「これも学習マンガだ！〜世界発見プロジェクト〜」では、スポーツの面白さや、普段知る機会の少ない競技の魅力を伝えることを目的に「2021年夏 スポーツを100倍楽しむ マンガ100選」を選書。単独無寄港無補給世界一周ヨットレース「ヴァンデ・グローブ」でアジア人初の完走という快挙を成し遂げたプロセーラー・白石康次郎さんと、日本人ライフセ－バーとして初めてプロ契約を果たし、全日本選手権アイアンマンレース5連覇、海外のレースでも数々の好成績を収めてきた飯沼誠司さんに、スポーツマンガの魅力を語っていただいた。
競技生活を終えた後のアスリートがキャリア転換の難しさに直面することは、社会課題の一つとなっている。アスリートの可能性を引き出し、社会で活躍の輪を広げることを目指して設立された一般社団法人APOLLO PROJECTは、2021年1月より、現役・元アスリートに向けた人材育成プログラム「A-MAP」をスタートした。元力士・関脇“嘉風”の大西雅継さんと、元ラグビー日本代表の主将であり「APOLLO PROJECT」の専務理事を務める廣瀬俊朗さんがオンラインで対談。トップアスリートとしての経験を交えながら「アスリートが秘める可能性」について話し合った。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）、日本財団と広島県（知事：湯﨑 英彦）は、広島市（市長：松井 一實）の協力のもと、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始いたします。
実施にあたり、広島県内のセブン‐イレブン120店舗に『ペットボトル回収機』を新たに設置し、地域の皆さまと共に、ボトルtoボトル*1によるプラスチックのリサイクルと海洋ごみ対策を促進してまいります。
瀬戸内海に面する広島県は、海洋プラスチックごみの流出を防ぐべく、県独自のプラットフォーム「GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（略称「GSHIP」（ジーシップ））」を設立する等、様々な取り組みを行ってきました。今回、瀬戸内海に面する4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）との包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズX（外部リンク）」を推進する日本財団と、グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』のもと、プラスチック対策の一つとして『ペットボトル回収機』の設置を推進するセブン‐イレブン・ジャパンが、互いの活動に賛同し、産官民が連携する本取り組みが実現いたしました。
四者の連携により、地域社会と一体となったペットボトルリサイクル活動に取り組み、“循環経済社会”の実現と海洋プラスチックごみの削減を進めてまいります。
2021年7月3日、梅雨前線による大雨に伴い、静岡県熱海市伊豆山の逢初川で土石流が発生しました。大量の泥水が街を飲み込んだ結果、死者26名、行方不明者1名（2021年10月20日現在）、半壊もしくは全壊した家屋は100棟以上。多くの犠牲者を生んだ災害の爪痕はまだ完全に癒えてはいません。
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。
日本財団が行う、アスリートと共に社会課題解決の輪を広げていくことを目的とした「HEROs Sportsmanship for the future」（以下HEROs）プロジェクトのHEROsアンバサダーにプロフィギュアスケーターの安藤美姫氏が10月1日に就任しましたのでお知らせいたします。
今後、安藤氏には、アンバサダーとしてアスリートの社会貢献活動に関する情報発信をご協力いただくとともに、社会に貢献していける次世代のHEROたちを育成するための学校訪問企画、フィギュアスケートファン等に向けたイベント企画にも連携いただきます。フィギュアスケートを通して得られたチカラ、経験を社会に還元したいという安藤氏の熱い想いがHEROsプロジェクトを通じて、社会貢献活動の活性化をより促進することを期待しています。
2021年度 海外採用においては、現在ボストン・キャリア・フォーラム オンライン2021へ参画しています。この度、同キャリアフォーラムのオンラインイベント（Virtual Booth Days）に日本財団の企業ブースを出展します。ブース出展期間中は、企業説明会の実施はもちろん、テキスト・ビデオチャットを通じて、参加者の皆さまと担当職員が直接やりとりする機会を設けます。海外採用へご応募をご検討中の皆さまはぜひ一度ブースへお越しください。
日本財団は、海洋プラスチックごみの発生抑制を目的に、2020年12月～2021年5月、岡山・広島・香川・愛媛の瀬戸内4県の中で人口が集中する280の河川・用水路流域において、海洋ごみの大規模な発生実態調査を実施。2021年10月21日（木）、本調査に関する報道関係者向け説明会を開催しました。
日本財団は、近年、大きな社会課題となっている「ヤングケアラー」支援の第一弾として、日本ケアラー連盟、ケアラーアクションネットワーク協会に、計1,475万円を助成することを決定しました。ヤングケアラーに対する公的な支援が不十分な中、両団体は今回の助成によって、自治体や学校関係者を対象にヤングケアラーに関する研修等を実施し、“ヤングケアラーを支える人材”の育成を目指します。
また、日本財団では本助成事業を通じて得られた知見をもとに、今後自治体によるモデル事業の構築や、民間団体と連携した支援事業の拡大を目指し、以下の事業を展開する予定です。
「令和3年大雨等被災地支援に関わる支援活動」について、当財団にご寄付いただいた「支援金」から被災地で活動するNPO・ボランティア団体等に対して、以下のとおり支援先として決定しました。
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