台風・豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

この度の台風や豪雨より災害に遭われた方々に向けまして支援金を募集しております。
皆様からの寄付金は、日本財団の災害復興支援として被災地へ緊急対応を即時実施するために活用致します。

一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

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台風・豪雨により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

日本財団では、被災状況やニーズ調査のため、先遣隊を現地に派遣し、災害専門NPO等と連携して被災地の支援ニーズに対応しております。

一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

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今般、「日本財団 被害者を救う会」を名乗る詐欺事案が発生しています。

当財団は、振り込め詐欺等の被害者の方々に対する「被害金額の返金・返還業務」は行っておりません。「日本財団 被害者を救う会」は存在せず、当財団とは一切関係ございません。

当財団は、預金保険機構と協定を結び、犯罪被害者等の子どもへの奨学金の給付事業と、犯罪被害者等を支援する団体への助成事業を、振り込め詐欺救済法に基づく、預保納付金支援事業の担い手として行っております。

共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

災害現場には「72時間の壁」と呼ばれる言葉がある。災害発生から72時間が経過すると、がれきなどに閉じ込められた被災者の生存率が著しく下がるというもので、迅速な救出の重要性を示している。

日本財団は11月29日（金）～12月1日（日）の3日間にわたり「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019（SIF）」を東京国際フォーラムにて開催し、延べ3,079名の方々がセッションに参加しました。今年で4回目を迎えるSIFでは、「行動から始まる、新時代。」をテーマに小泉進次郎環境大臣の基調講演や多様な社会課題を取り上げた12のフューチャーセッション、次世代の社会起業家を輩出するアワードなど、多様なプログラムをご用意。セッション内では、環境・育児・9カ国の若者の意識調査の結果も発表されました。

「今年は、麦や米が豊作の年になるかと思ったのに…」。佐賀県在住の丑嶋（うしじま）さんの目の前には、2019年8月の佐賀豪雨の影響で茶色に枯れた水田が広がる。丑嶋さんが暮らす佐賀県大町は、記録的豪雨によって工場から油が流出し、畑や住宅を襲う深刻な被害を被った。油が染み込んだ畑や水田が回復するにはかなりの時間を要する。農業を営む丑嶋さんの畑にも大量の油が流れ込み、いつになれば作物を育める土に戻るのか分からない状態だ。

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON 2019」を、12月14日（土）、15日（日）に開催します。
同イベントには、全国から1,500人が参集し障害者水増し雇用のその後、さらにはモラルが問われる障害者雇用の新“ビジネス”の是非についてなど障害者雇用における喫緊かつ旬のテーマを議論します。

日本財団は、12月10日（火）に、札幌市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。今後も全国でセミナーを実施し、今年度は全国13都市でセミナーを実施する計画です。

日本財団では、広く社会に向けて遺言の大切さや必要性を周知したいと考え、家族や親族が集まるお正月に遺言について話し合ってもらおうと、1月5日を「遺言の日」として呼びかけています。そして、この日に合わせて実施し遺言への思いが面白いと毎回好評をいただいている、ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」を今年も募集いたします。

2019年11月30日（土）の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019」のフューチャーセッション「育児ストレスは、もういらない～『つらい』から『楽しい』育児に変えるためのアクション」にて「パパ・ママの育児への向き合い方と負担感や孤立感についての調査」を発表いたしました。

地震、台風、津波、土砂災害…。日本は世界の中でも自然災害の多い国の一つである。日本列島は4つのプレートにより形成されているため地震・火山活動が活発だ。また、アジアモンスーン地域と呼ばれる気候帯にあるため梅雨や台風の影響をまともに受けやすく、短く急な河川は上流から下流へ一気に水が流れるためいったん雨が降ると急に増水しやすい。近年では、温暖化の影響か災害の頻度と深刻さは、増しつつある。

日本財団は2019年9月下旬から10月上旬にかけた20回目の「18歳意識調査」で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団、JASTO、リバネスは、機動力の高いベンチャー企業を主体として、学術機関、町工場、大企業、中小企業との異分野チームを形成し、海ごみ削減を実現するビジネスの社会実装を目指した「プロジェクト・イッカク」を実施しています。

日本財団は「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム（SIF）2019」を11月29日（金）～12月1日（日）の3日間にわたり、東京国際フォーラムにて開催いたします。

日本財団と海上保安庁は、2019年11月20日（水）より2日間にわたって、世界約80カ国の海上保安機関の長官級等を日本に迎え、海上保安機関が集まる会合としては世界最大となる「第2回世界海上保安機関長官級会合」を都内にて共同開催します。

日本財団は、11月26日（火）に仙台市内において、当財団主催の遺言・遺贈寄付セミナーを開催いたします。今回の仙台でのセミナーを皮切りに今後全国10ヵ所以上でセミナーを実施して参ります。

この度の災害で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和元年台風19号等の被災者遺族への弔慰金につきまして、申請書類の受付を開始いたします。
被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、10月2日～10月16日の期間で、2019年度造船関係事業の第2回運転資金・第3回設備資金について、東京･大阪･広島･福岡の各地の同一会場にて借入申込の受付を行い、この程貸付額を決定しましたのでお知らせします。

いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
それが、日本財団の災害対策の指針です。
政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
必要な支援を、必要なところへ届けます。

日本財団は台風19号に見舞われた被災地の方々や支援者に対し、次の支援策を実施することを決定しました。

被災地の数は台風19号だけでも400自治体近くにも上り、絶え間なく続く災害に、全国各地でボランティアの絶対数が不足しています。

日本財団では、各地で相次ぎ発生している災害において様々な支援策を講じていますが、この度被災された助成先の団体を対象に復旧・復興支援を行うこととしました。

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECTサポートプログラムを募集します｡

日本財団は9月中旬、「メディア」をテーマに19回目となる18歳意識調査を実施しました。

日本財団図書館をご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下の時間帯でシステムメンテナンスを実施させていただきます。

2019年11月1日（金）12:00 ～ 11月5日（火）9:00

上記時間帯においてはご利用ができない状態となります。
ユーザの皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

日本財団は、「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト」の一環として、「茅ヶ崎ベーカリー」（社会福祉法人翔の会）の開設を支援し、同ベーカリーの完成に伴い10月29日（火）に開所式を行います。

日本財団鳥取事務所が2016年度より募集・実施しております「日本財団鳥取助成プログラム」において、これまでに全80事業に対し支援をさせていただきました。
当財団としては、助成先における助成金の活用実態について、適切に情報公開する責務に基づき、これまでもご報告を申し上げてきたところです。
しかしながら、下記に掲載する団体については、助成金の返還が発生しており、当財団から再三の電話、メール、文書による督促などを試みたものの、現時点（2019年10月25日）で返還されておりません。
当財団としましては、下記に掲載する団体については今後も助成金の返還督促を行うものの、甚だ不本意ではありますが、ここに掲載し、ご報告させていただきます。

このたび日本財団は、アメリカのキッズYouTuber「Ryan ToysReview」のライアン君とそのご家族から、台風19号への支援活動に対しご寄付10万ドル（約1千万円）をいただきました。いただいたご寄付は、被災地の子ども達への支援を中心に活用させていただきます。

10月12日（土）から13日（日）にかけて東海と関東、甲信越、東北地方を襲った台風19号は各地に甚大な被害をもたらしています。日本財団は、被災地支援に実績のある専門チームを現地に派遣して復旧作業に取り組むとともに、3つの支援策を実施します。

東京大学の活動の発展に貢献した個人や団体に対し感謝の意を表す「東京大学稷門（しょくもん）賞」の授賞式が10月8日（火）、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスで行われ、日本財団を代表して常務理事・海野光行が受賞式に出席いたしました。

この度日本財団は、アジアの平和に資するネットワーク構築のため、ザルツブルク・グローバルセミナー協力のもと、2020年3月にAsia Peace Innovators Forumを開催致します。平和構築の分野で豊富な経験を持つミッドキャリア層の方々を募集致します。

日本財団と世界コスプレサミット実行委員会（代表 小栗徳丸） は、海洋ごみ対策プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」の一環として、10月1日（火）より全世界のコスプレイヤーを対象に「コスプレde海ごみゼロアワード」の募集受付を開始します。
本アワードは環境意識・発信力が高い世界のコスプレイヤーに、海洋ごみ問題の周知啓発を行ってもらうことを目的とし、海洋ごみの削減につながるコスプレイヤーならではの活動（アクション部門）と、環境に優しいコスプレ衣装のレシピ（コスチューム部門）を世界中から募集するものです。

Live to Contribute ～インクルーシブな社会へ向けた取り組み～

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

日本財団は、「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト」の一環として、果実酒醸造所「アールペイザンワイナリー」（社会福祉法人悠和会）の開設を支援し、同施設の完成に伴い10月4日（金）に開所式を行います。

日本財団は、海洋石油・ガス市場への日本企業の参入を促進すべく、海洋開発国際セミナーを開催します。本セミナーでは、アメリカの海洋石油・ガス開発の最新事情、石油会社が抱える技術的課題、日本への期待等についてアメリカから専門家を招聘し、講演を行う予定です。

日本財団と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、沖縄県内のコンビニエンスストアでは初めてとなるペットボトル回収機を、9月20日（金）から県内のセブン-イレブンの複数店舗に順次設置していきます。つきましては、回収機のお披露目セレモニーを開催します。

日本財団は、アスリートによる社会貢献活動を促進する「HEROs Sportsmanship for the future」プロジェクトの一環でプロボクサーの村田諒太選手が少年院の在院生に向けて講演とスポーツ交流を行う「HEROs更生支援プロジェクト」を2019年9月19日（木）に実施します。当日は村田選手が、在院生へ自身の競技生活を通して如何にモチベーションを保ってきたかの経験を語り、自身を鼓舞する方法を伝え、在院生たちが更生への道を進むきっかけとなることを目指しています。そのほか、ミット打ちなど村田選手と在院生とのスポーツ交流も予定されています。