共に考え、共に支え、共に育てる。
それが、日本財団子どもサポートプロジェクトのめざすものです。
人を、知恵を、活動をつなぎ、
「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくっていきます。
あたたかい環境。伸びていく機会。未来への可能性。
そのすべてをあらゆる子どもが手にできる明日へ。
社会に新しい動きを生む、
ソーシャルイノベーションの輪を広げていきます。

いちばん全体を見ていること。いちばん現場を知っていること。
それが、日本財団の災害対策の指針です。
政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携し、
日本中で万一の時のシミュレーションや人材育成を日ごろから推進。
いざ災害発生時、被災地のリアルな状況をいち早くつかみ、
必要な支援を、必要なところへ届けます。

Live to Contribute ～インクルーシブな社会へ向けた取り組み～

日本財団は1962年の設立から50年以上の長きにわたり、国内外で障害者支援に取り組んできました。その中で、障害者の社会参加を阻む様々な障壁を取り除くことができれば、障害者もそうでない人も関係なく、皆が持っている力を発揮できることを学びました。障害者に対する「社会から守られる存在」というイメージを一掃し、「社会に貢献する存在」へと認識を変えていかなければなりません。今まで通り、困難な状況にある人へ救いの手を差しのべること、また、機会均等を目指した支援活動を継続していくことは大切です。しかし、これからの日本財団は、潜在能力の高い障害者がその才能を開花させ、他者に勇気と感動を与え、社会をリードできるような革新的な支援を行うことにより、このパラダイムシフトを実現していきます。

日本財団は、教育課題に対するアイデアやアクションを地域で考えるワークショップ「学びにくさゼロの地域のつくり方」を実施します。

日本財団は、2018年12月に「不登校傾向にある子どもの実態調査」を発表。登校しながらも学校になじんでいない“隠れ不登校”ともいえる中学生が推計で33万人に上ることが明らかになりました。学校に行きたくない理由について、「授業がよく分からない」「テストを受けたくない」など、学習面での理由が多く見られたことから、「子どもの学びにくさ0（ゼロ）」の地域社会を目指して本ワークショップを実施します。参加者は、学校や学習塾などの教育関係者だけでなく、企業、大学、NPO代表者など約30人の大人が参加し、5グループほどに分かれて学びにくさを抱える子どもたちに地域は何ができるのかを考えます。ワークには当事者である中学生も参加し、Twitter動画配信により会場に来られない子どもたちも遠隔で参加することが可能です。なお、6月8、9日には、同様のワークショップを鳥取県でも実施しました。

日本財団と環境省は、海洋ごみ問題の最新動向や海洋プラスチックごみ対策における企業・団体の優れた取組みを国内外に発信するべく、2019年6月17日（月）に「海ごみゼロ国際シンポジウム」を開催します。
海洋プラスチックごみ問題が取り上げられる見込みの「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が6月15日～16日に日本国内で開催されるなど、増加しつづける海洋ごみ問題への関心が高まりをみせています。本国際シンポジウムでは“海洋ごみ問題”をテーマに国内外の研究者からの研究報告や、解決策のモデル事例として国内企業や団体の優れた海洋ごみの対策を紹介します。また、当日は全国から優れた取り組みを募集した「海ごみゼロアワード」の表彰式も行い、受賞者には最大で100万円の活動奨励金も贈呈します。

日本財団は、ソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材・チームを日本中から募集する「日本財団ソーシャルイノベーションアワード2019」を実施します。6月17日（月）から応募の受付を開始し、7月12日（金）に受付を締め切り、書類・面接選考を経て、10組程度のソーシャルイノベーターを選定します。
その後、11月29日（金）～12月1日（日）に行なわれる「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019」にてプレゼンテーションをしていただき、最優秀賞・優秀賞を選定します。最優秀賞に選ばれた人材・チームには1,000万円（1件）、優秀賞には500万円（1件）の賞金を授与します。

日本財団が2018年12月に発表した「不登校傾向にある子どもの実態調査」で、推計43万人の中学生が「学校に行くことがつらい」と感じていることが明らかになった。「学校、ムリかも……」。日本の多くの子どもたちがそう感じている。

今年で設立14年目を迎えるNPO団体「海さくら」は、「タツノオトシゴが帰ってくるぐらい、江の島の海をきれいにする」ことを目標に活動している。彼らが毎月開催するごみ拾いイベントは評判が高く、数百人ものボランティアが集まることもある。

障害者雇用のモデル事例を紹介し、みんなが働きやすい会社づくりのヒントを探る連載企画の第2回は、東京・春日にあるスープ専門店「Social Cafe Sign with Me 春日店（以下、サインウィズミー）」を紹介する。

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は5月8日～22日に、東京・大阪・今治・広島・福岡において2019年度造船関係事業の第1回運転資金の受付と同時に設備資金の借入申込の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

社会的養護のもとで暮した若者の進学や就職を応援するため、入学金・授業料（全額）、住居費および生活費を一部給付する奨学金制度「日本財団夢の奨学金」の第5期生を募集します。
対象は、進学を予定している15歳以上の方から、すでに社会人でキャリアアップ・ステップアップをめざす方、もしくは職人を目指す方も「日本財団夢の奨学金」は応援します。採択奨学生には、「日本財団夢の奨学金」ソーシャルワーカーが奨学生に伴走し、卒業や就職までの間、随時奨学生の相談に対応します。

日本財団の人材育成事業の卒業生を中心とした国際チーム「GEBCO-NF Alumni Team」が、XPRIZE財団（米国）主催の海底探査技術の国際コンペティション「Shell Ocean Discovery XPRIZE」で優勝し、5月31日にモナコで開催された授賞式で表彰されました。

日本財団とコスプレ海ごみゼロ実行委員会は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的とした日本財団「CHANGE FOR THE BLUE（※1）」の一環として「コスプレde海ごみゼロ大作戦！in東京タワー」を2019年6月8日に開催します。

春休み。新芽が出て、桜が花開き、多くの人が新たなスタートを迎える季節。子どもたちにとっては、新しい学年を出発する直前の期間です。

そんな春休みの期間、「第三の居場所」の各拠点の子どもたちは、初めて親元を離れ、それぞれ自然豊かな地でキャンプに挑戦しました。居場所に通う多くの子どもたちは、経済的事情や親の忙しさから、これまで地元を離れて旅行に出かけたり、親子でキャンプに行ったりする機会がありませんでした。長期休暇後の学校で、友達が「遊園地に行ってきた！」「キャンプに行ってきた！」と思い出話に花を咲かせていても、なかなかその輪の中に入れません。

そこで、子どもたちに普段とは違う自然豊かな地に出かけてもらい、友達やスタッフと共同生活を送り、様々な体験を行なうことで達成感を味わい、生きる力を育んでもらおうと、キャンプの機会を提供しました。

今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであったと同時に、インド独立のきっかけとなったともされています。インパール作戦の記録の保存、そして日印両国の友好関係の深化を願い、日本財団はインパール現地にて「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援。資料館にて展示・保存するための資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。

日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的とした全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク」が5月30日（ごみゼロの日）からスタートすることを記念して、キックオフイベントを開催します。つきましては、下記のとおり一般参加者を募集します。

海に流出するごみの約7～8割は街から出ているとされ、また、一度海に流出したごみは回収することが困難である場合が多いとされます。本取り組みでは、5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て6月8日（世界海洋デー）前後を“海ごみゼロウィーク”として、産学官民が連携した清掃活動を実施することで、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを狙いとして実施するものです。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

紀元前から世界各地で厳しい差別を生んできたハンセン病。日本財団では、50年に亘ってハンセン病の世界的な制圧に向けた活動を続けています。この活動が評価され、笹川は2018年にはインド政府から「ガンジー平和賞」を、また2019年春の叙勲で旭日大綬章を受章しました。
このたび、こうした活動をまとめた英文書籍、「No Matter Where the Journey Takes Me: One Man’s Quest for a Leprosy-Free World」が英国ハースト社（※）から出版されることになりました。これは「残心 世界のハンセン病を制圧する（笹川陽平著 幻冬舎 2014年）」の内容を翻訳し、一部新たに書き下ろしたもので、世界保健機関（WHO）ハンセン病制圧大使を務める笹川がインドやアフリカ、ブラジルなど世界各地のハンセン病蔓延地域の現場で続ける取り組みを記録したものです。英語版の出版にあたり、ダライ・ラマ師、フランシスコ・ローマ教皇との交流についても新たな章を加えています。
また、出版を記念して下記の通り在イギリス日本国大使館、グレイトブリテン・ササカワ財団主催でイベントを開催します。

東大和市（市長：尾崎 保夫）と日本財団、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）、及び東大和市清掃事業協同組合（東京都東大和市、代表理事：加藤 宣行）、は、相互の連携を強化し、“豊かで持続可能な社会”推進の一環として、2019年6月4日（火）より、東大和市内のセブン‐イレブン全店（4月末現在：15店舗）に“Bottle to Bottle”のリサイクル促進を目的とした『ペットボトル自動回収機』を順次設置いたします。

日本財団と東京大学は、増加し続ける海洋ごみ対策の研究プロジェクトを開始いたします。つきましては、共同記者発表会を下記のとおり開催します。

当財団では、国民の一人ひとりが海洋ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、産官学民が協力し合う取り組み「CHANGE FOR THE BLUE（チェンジ・フォー・ザ・ブルー）」を推進しています。この度、海洋ごみ対策の一環で、これまで海洋分野で当財団と連携しプロジェクトを行なってきた東京大学を中心に複数の大学･研究機関と連携し、海洋プラスチックごみ問題解決の基盤となる科学的知見を充実させるとともに、科学的根拠に基づく正しい情報を国民に伝えていくことを目指します。

日本財団と日本コカ･コーラ株式会社は、河川流域を起源とした海洋ごみの発生メカニズムを解明するための共同プロジェクトを開始する運びとなりました。つきましては、共同記者発表会を下記のとおり開催します。

令和に改元して初となる2019年春の叙勲で日本財団会長の笹川陽平が旭日大綬章を受章しました。旭日章は社会のさまざまな分野で顕著な功績を挙げた政治家や民間人を称えるため明治8年に日本国最初の勲章として制定され、今回は笹川ら8人が旭日大綬章を受章しました。章は23日に皇居で天皇陛下から授与されました。

日本財団では、石油・天然ガス、再生可能エネルギー、メタンハイドレード等、今後、成長が見込まれる海洋開発分野への我が国の参入を目指し、産学官との連携のもと、総合的な技術力の向上に向けた取り組みを進めております。
米国・ヒューストンは、メキシコ湾油田地域を有し、世界の主要石油会社や関連企業が本拠を構え、海洋の石油・ガス分野における世界の技術・人材の集積地となっています。
日本財団では、昨年5月1日に、石油メジャー等が集まるコンソーシアム「DeepStar」との間で、連携R&Dプログラムにかかる覚書（MOU）を締結いたしました。
その後、日本企業からの案件応募、DeepStarや石油メジャー等との検討を経た結果、以下の10件の海洋石油・ガス技術開発プロジェクトを採択し、5月10日にヒューストンにおいて発表しました。本プログラムは海洋石油ガス分野のニーズに沿った、かつ日本の強みを活かしたイノベーティブな新技術を石油メジャーと連携して開発するという日本初の取り組みであり、採択技術の早期の実用化が期待できます。
日本財団はDeepStarの協力の下、将来の海洋開発の新たな世界を切り開くため、これらのプロジェクトの取組みを引き続き支援して参ります。

海洋開発市場で必要とされる実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念される中、オールジャパンで海洋開発技術者の育成に取り組みます。

日本財団は、2019年5月30日に、不登校の経験がある中川翔子さん、文学YouTuberベルさん、「不登校新聞」編集長の石井志昂さんを迎えて、Twitter上のライブ番組「“#学校ムリかも”トーク on Twitter」を配信します。

AIやIoT技術の進展に伴い、陸において無人自動車等の急速な開発が進む中、海においても近い将来、無人で運航する船（無人運航船）が急速に普及することが予想されます。日本財団では、多分野からなる委員会（座長：夏野剛／慶応義塾大学特別招聘教授）を設置し、世界で初めて、無人運航船がもたらす20年後の日本の経済・社会の変化の定量的・定性的な分析、無人運航船実現のための提言の整理を行いました。この度、その結果を「Future 2040～無人運航船がつくる日本の未来～」としてとりまとめ、広く一般に共有するため下記セミナーを開催し、発表します。
セミナーでは、世界初の完全自律運航フェリーの実証を行ったフィンランドのフェリー会社CEOなど、先駆的に無人化・自動化に取り組んでいる第一人者を講師及びパネリストとして招聘し、上記結果を踏まえ、今後の日本が進むべき具体的な方向性等について活発な議論を行う予定です。

子どもたちが、生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人世代の責任です。 日本財団は、生活困窮家庭の子どもたちに、「第三の居場所」を提供することで、人や社会と関わる力、自己肯定感、学習習慣など自立する力を伸ばし、社会的相続を補完します。行政、NPO、大学、企業、市民の方々とチームで取り組み、 「みんながみんなの子どもを育てる社会」をつくることで、貧困の連鎖を断ち切ります。

小児がんや心臓の病気など、とても重い病気で、常に治療と向き合っている子どもたちは全国で14万人以上。また、人工呼吸管理や経管栄養など、何らかの医療的ケアを必要としながら自宅で生活している子どもは全国で18,000人といわれ、 私たちの町にも重い病気と共に暮らしている家族がいます。

子どもに関する社会課題の解決に取り組む日本財団は、隠れ不登校や不登校に関する中高生たちの声を集める「『#学校ムリかも』Twitterキャンペーン」を実施します。

日本財団は、2018年12月に「不登校傾向にある子どもの実態調査」を発表。文部科学省が発表している不登校の中学生10万人に加えて、「学校の校門・保健室・校長室等には行くが、教室には行かない」、「基本的には教室で過ごし、皆と同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない・学校が辛い・嫌だと感じている」など、“隠れ不登校”ともいえる中学生が推計で約33万人に上ることが明らかになりました。
そこで日本財団は、解決策を検討するにあたり、より多くの声を集める目的で、2019年5月7日（火）より子どもたちの学校や登校に関する声を集める「『#学校ムリかも』キャンペーン」を実施します。また、5月30日（木）22:00から、ツイッター上でライブトーク番組「“学校ムリかも”トーク on Twitter（仮題）」を配信します。
本キャンペーンおよびライブ配信は、5月30日放送予定の『NHKスペシャル「学校へ行きたくない～中学生43万人の心の声～（仮題）」』（NHK総合、22:00～）とも連動し、キャンペーンで集まった声は、ライブ配信およびNHKスペシャルで紹介する場合があります。ライブ配信の出演者等の詳細は、改めてお知らせします。

一つの地球に生きる、一つの家族として。 人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。

海にあまり親しみを感じていない10代は4割

日本財団が､現在の日本人の海への意識や行動の実態を明らかにすることを目的に行った「海と日本」に関する意識調査の結果です。水産資源の枯渇、異常気象による夏の猛暑や台風の大型化による大規模災害など、海と関連する問題の多くが私たちの生活によって引き起こされています。海に親しみを感じない､興味がない人々が増えると､問題を解決しようと考える人が少なくなり、海の問題が放置され続けた結果､朽ち果てた海を次世代に残すことになります。

1976年にハンセン病患者への医療支援活動を開始して以来現在までに、日本財団はミャンマーで累計約70件の支援プロジェクトを実施。2011年以降は民主化の動きに合わせ平和構築支援等さらに活動を強化しています。

ハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。

近年、多様な形態の紛争・対立がアジアで多発している中、アジアに関する知識と平和構築の専門知識の両方を兼ね備えた人材を育成するため、日本財団は、国連平和大学（コスタリカ）とアテネオ・デ・マニラ大学（AdMU：フィリピン）が実施する、国際平和学のデュアル･ディグリー修士プログラム「Asian Peacebuilders Scholarship (APS)」を支援しています。

本課程は、AdMUでの英語訓練と修士課程、国連平和大学での修士課程を実施する18.5カ月～21.5カ月間のプログラムです。国連平和大学とAdMUの単位互換制度によって、修了時には国連平和大学とAdMUからそれぞれ修士号が授与される、デュアル･ディグリーの修士プログラムとなっています。

日本財団は、インパール作戦に関連する資料提供とインパール平和資料館運営支援のためのご寄付の受付を開始いたします。

今年で75周年を迎えるインパール作戦は、第二次世界大戦の中で最も凄惨な作戦の一つであると同時に、その後のインド独立運動にも影響を与えたと言われています。歴史的な作戦であったにも関わらず、現地では当時の事を知る人も少なくなり、資料も散逸し、歴史が次世代に伝承されない状態にあります。

そこで、日本財団は、インパール（インド マニプール州）のマニプール観光協会（MANIPUR TOURISM FORUM）による「平和と和解」をテーマにした資料館の建設を支援、2019年6月22日にインパール市内にオープンすることとなりました。開館にあたり、当該資料館で展示保管する資料のご提供ならびに寄付金の募集を行います。

日本財団は､2016年から子どもの貧困対策事業として､地域の子どもたちのもう一つの家｢第三の居場所｣づくりを開始し､この度､沖縄県うるま市に市内2つ目となる新たな拠点を開設しました｡本拠点のメディア内覧会を､5月8日(水)に開催いたします｡

第三の居場所は2019年4月現在､全国20カ所で開設され､運営されています｡沖縄県で2拠点目となる本拠点は､うるま市の元保育施設を改修し､昨年度末に完成｡建物建築面積約177平米の規模で､利用児童数は40人程度を想定しています｡運営面では､特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいと連携するほか､うるま市1拠点目となる拠点とも協働し､地域との繋がりを重視した子どもの第三の居場所づくりを目指します｡また､うるま市や沖縄大学と協力し､子どもたちの学力と非認知能力の変化を継続的に測定し､事業の効果検証も行います｡

日本財団が開設費のほか､今後3年間の拠点運営費を助成し､4年目以降はうるま市が事業の継続に協力する予定となっており､事業に関する協定書も締結済みです｡

パラリンピックとは

4年に一度開かれる障害者スポーツの祭典。1960年に始まり、2012年第14回ロンドンパラリンピックでは、日本を含む164の国と地域から約4200人が参加しました。