令和2年7月豪雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和2年7月豪雨により被害に遭われた被災者に対し、様々な支援策を実施しています。
日本財団では、令和2年7月豪雨被害の被災地における支援活動のため、寄付金を募っています。
被害状況及び支援状況により皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、「災害復興支援特別基金」にてお預かりさせていただき、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。
日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。
このたび、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、主に「生きにくさ」を抱えている女性や子どもを中心とした支援、高齢者や地方創生の支援に活用させていただきます。
まずは、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し「新型コロナウィルスプロジェクト」として、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
4月27日、新しい地図と日本財団は「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を始めます。
「for youだけどfor meでもある」
“あなたのため”が“自分のため”になる、の言葉を胸に、
「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」、
そんなファンドを目指していきます。
日本財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月17日（火）よりテレワークを実施しております。
各部署においては、通常通りお電話やメールでの対応を行っておりますが、一部電話が不通になることもございます。大変恐縮でございますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、2020年3月18日（水）よりコールセンターの受付時間を短縮させていただいておりましたが、11月2日（月）より通常どおりの受付時間へ戻すことといたします。
受付時間短縮期間中、ご不便をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
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しばらくの間ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解くださいますようお願い申し上げます。
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。
日本財団は「新しい食」をテーマに31回目の18歳意識調査を10月中旬に実施しました。日本の食料自給率が38%（カロリー換算）に留まる現状を6割近くが問題と答え、8割近くが「食糧不足になったときに対処できない」としています。コロナ禍対策に関連して20近くの国・地域が踏み切った輸出制限に対しては過半が「仕方ない」とし、今後、力を入れるべき対策としては「第一次産業の立て直し」（23.6%）、「食料生産のための労働力の確保」（11.8%）が上位に挙がっています。
日本が誇るマンガ文化。その1つのジャンルとして「学習マンガ」があります。
「このマンガのおかげで勉強が楽しくなった！」「成長できた！」そんな、あなたのおススメの1冊を教えてください。総選挙で上位になったマンガは日本財団が全国に展開している「第三の居場所」の子どもたちにプレゼントいたします。あなたの楽しい「学び」の経験を子どもたちに贈ってください。
＃学べるマンガ総選挙 をつけての投稿、お待ちしています！
日本財団と一般社団法人マンガナイトは「これも学習マンガだ！」選書発表イベントを12月2日（水）に開催いたします。
医師が抱える負担は大きい。患者やその家族の期待を背負いながら診察や手術、ハードな業務をこなし、人口が少ない地方であれば、頼れる人が周りにいないことも多い。最近の新型コロナウイルスでは、そこに不当な差別や長時間の労働なども加わってくる。24時間365日、いつ急患が運ばれてくるか分からない状況で常に気を張っていなくてはならず、中には助かるかもしれない命を助けることができなかった苦い思いを抱えている医師も少なくないだろう。
社会的養護のもとで育った若者たちは、18歳になると児童養護施設や里親家庭からの「自立」を求められる。多くの若者は、社会経験が乏しいまま自立し、経済面、精神面などの負担から暮らしに行き詰ってしまうことも少なくない。そんな中、日本財団では若者の自立を支え、応援するために2016年より給付型の奨学金制度「日本財団 夢の奨学金」事業に取り組んでいる。
少子高齢化が加速する日本社会。2025年には、日本の総人口の2割弱にあたる約2,200万人を後期高齢者（75歳以上）が占める超高齢社会になることが予測されている。公共交通に対するニーズは高まる一方で、地方では人口の減少によりバスや電車といった交通インフラの維持・運営が困難となり、日常生活に必要な移動手段を確保できない高齢者を中心とする「交通弱者」が増えている。
「令和2年7月豪雨 教育環境の整備（床上浸水が対象）支援」は、被災した保育・幼稚園、小中学校、高校・専門学校、特別支援学校、短大・大学等に対する教材等（図書や体育用具、楽器等）の整備のために活用いただく支援となっておりますが、今回のご支援先から教育環境の整備状況を続々とご報告をいただきました。一部ではございますが、ご紹介させていただきます。
日本財団は、2020年12月1日から2021年1月19日まで、期間限定オンデマンド動画番組「STARTLINE」を配信します。番組では、吉村洋文大阪府知事、タレントのLiLiCoさん、建築家の隈研吾さん、写真家の蜷川実花さん、ジャーナリストの伊藤詩織さんなど、様々な分野のフロントランナーをお招きし、政治・テクノロジー・空間設計・アート・メディア・教育・経済など、各々のテーマでコロナ時代の社会のあり方やこれから取るべき行動について議論します。
日本財団が主催する「True Colors Festival 超ダイバーシティ芸術祭 -世界はいろいろだから面白い-」は、2020年12月3日（木）～12日（土）の10日間にわたり、オンライン映画祭「True Colors Film Festival」を開催いたします。12月3日「国際障害者デー」にあわせ、“One World One Family（世界は一つの家族）”をテーマに、アジアをはじめ世界の才能ある映画監督が制作した、障害、女性のエンパワーメント、アイデンティティ、貧困と逆境、人種差別などダイバーシティ＆インクルージョンのさまざまな課題を扱った作品、全28本を厳選。オンライン映画上映プラットフォームにて無料配信いたします。
日本財団が2019年夏から展開している「True Colors Festival 超ダイバーシティ芸術祭」(外部リンク)は、2020年12月3日（木）～12日（土）の10日間にわたり、オンラインの映画祭「True Colors Film Festival（トゥルー・カラーズ・フィルム・フェスティバル）」を開催します。12月3日「国際障害者デー」にあわせ、“One World One Family（世界は一つの家族）”をテーマに、アジアをはじめ世界の才能ある映画監督が制作した、障害、女性のエンパワメント、アイデンティティ、貧困と逆境、人種差別などダイバーシティ＆インクルージョンのさまざまな課題を扱った作品、全28本を厳選。オンライン映画上映プラットフォームにて無料配信いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、2020年は歴史的な転換点となりました。
コロナ以前から存在した社会課題を一気に顕在化させ、家やオフィス、都市や地域といった場の役割、時間の使い方、そして人々の関係性・つながりの取り方すら変化させつつあります。
日本財団は、プロサッカー選手の本田圭佑氏が代表を務めるNowDo株式会社から、社会的養護から自立した子ども達の勉学に役立ててほしいと100万円のご寄付をいただき、「日本財団夢の奨学金」の奨学生53名に図書カードとして贈呈しました。
全国各地に37箇所ある第三の居場所。その中で、島に居場所があるという特徴をもつのが広島県尾道市の因島拠点です。今回は、島ならではの歴史や風土を生かしたプログラムをご紹介します。
今回のインタビューは、4期生で聖学院大学の心理福祉学部心理福祉学科2年、藤本翔さん（20）です。「児童福祉施設の職員になりたい」と大学に進学しましたが、授業やアルバイトを機に視野が開け、より大きな挑戦に照準を合わせ始めています。その内容とは。
こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は社会福祉法人フラットの取り組みをご紹介します。
日本財団主催の「就労支援フォーラムNIPPONオンライン」（2020年8月24～25日開催）、「就労支援フォーラムNIPPONフクオカ」（2020年11月18日開催）について、「Peatix Japan株式会社」が運営する、チケット購入サイト「Peatix」のサービス利用を通じて参加申し込みを頂いておりましたが、昨日11月17日、同社より2020年10月16日から17日にかけて発生した不正アクセスにより、サービス利用者の個人情報が漏えいしたとの報告がございました。両フォーラムに参加申し込み頂いた方につきましても該当している可能性がありますため、同社の報告に基づき、以下の通り、状況についてお知らせを致します。
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
当財団では2020年10月1日～10月13日の期間に、2020年度造船関係事業の第2回運転資金・第3回設備資金の受付を行い、この度下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。なお、今回も第1回運転・設備資金受付と同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京・大阪・今治・広島・福岡での各会場受付をとりやめ、すべて郵送での申し込み受付を行いました。
日本財団は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、NPOをはじめとする非営利セクターにおける実態調査を実施しました。本調査は2020年7月～8月に基本的な影響を、さらに詳細な設問による追加調査を8月～9月に実施しました。政府や自治体による支援制度に一定の評価が見られる一方、事業形態の違いにより今後の計画の目途が分かれる結果となりました。とくに活動の自粛に伴い事業収入が減少している団体にとっては先行きが不透明な実態が明らかになりました。
日本財団は、11月1日が灯台記念日であることにちなみ、11月1日～8日を「海と灯台ウィーク」として海上保安庁と共に設定しました。まずは、これまで個別に開催されてきた各イベントを11月1日～8日に集約し、「海と灯台ウィーク」として盛り上げていきます。同時に、自然的・社会的・歴史的な背景を視野に入れて、新たな灯台の利活用や海洋体験を創造するために「海と灯台プロジェクト」を立ち上げ、3カ年で約6億円の予算を策定し全国で推進していきます。
日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECTサポートプログラムを募集します｡
横浜市(市長:林 文子)と日本財団、株式会社セブン‐イレブン・ ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦）は、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始いたします。
日本財団は、「ファミリーホーム※制度」のあり方に関する提言書を公表しました。本提言書には、さまざまな事情で家族と生活ができない子ども（全国に4万5000人）を養育する「社会的養護」であるファミリーホームの役割を再整理するため、1.定員の縮小、2.自治体や支援機関からの支援体制の構築、3.家庭養育としての役割の明確化、などが盛り込まれています。
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される今秋、全国、国外で430店舗以上のラーメンチェーンを展開する幸楽苑ホールディングス（本社：福島県郡山市・代表取締役社長 新井田 昇）と日本財団は、新型コロナウイルスのフロントラインで活動されている医療従事者の方たちへの支援を実施します。
10月下旬から始まる読書週間を前に、日本財団は「読む・書く」をテーマに30回目の18歳意識調査を9月29日から10月5日にかけて実施。読書が好きな人は6割近くに上り、嫌いと答えた人は約1割に留まりました。月に読む本数は「1、2冊」が44.8％でトップ、「全く読まない」との回答も32.7%に上っています。好きなジャンルは「小説」62.6％、「漫画」49.9％、「ライトノベル」26.0％の順。コロナ禍で4人に1人が読書量が増えたとしています。新聞を読む人は32.7%で、2018年9月に実施した「第2回：新聞」の調査結果（47.5％）より14.8ポイント落ち込んでいます。読む時間は「5分以上10分未満」が44.3％で最も多く、次いで「5分未満」32.7％でした。
※日本財団は熊本県球磨村からの要請を受けて、重機作業を中心とするボランティア部隊を派遣しました。
本レポートは、ボランティアの一員として参加した当財団職員が執筆しました。
日本財団は、妊娠SOS相談窓口の新設及び既存窓口の体制強化を目的に、2020年7月21日～8月21日にかけて、NPO等を対象とした助成事業を募集し、この度、NPOや乳児院など12団体に対して支援を行うことを決定しました。本助成事業を通じて、（1）虐待死の予防、（2）妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築、（3）母子の健康の保障、（4）子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）を目指します。
日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。
4期生1回目のインタビューの相手は、宮城県内の大学で建築を学んでいる女子大学生です。夢の奨学金の奨学生は、施設で過ごしたケースが比較的多いのですが、彼女は、幼いころから一時保護所と自宅とを行き来する生活が続き、最終的に里親さんのもとへ。訳あって、別の里親さんにもお世話になりました。これまで、同じ“社会的養護の子”と接する機会がなかった分、奨学生との交流は新鮮で励みになると言います。
こんにちは。「難病の子どもと家族を支えるプログラム」活動報告ページへようこそ。
国内事業開発チーム 難病の子どもと家族を支えるプログラムチームです。
今回は一般社団法人Kukuruの取り組みをご紹介します。
読書習慣は、学習習慣を身に付ける第一歩。日本財団は、全国35ヵ所（2020年10月時点）にある第三の居場所全てに本を置き、子ども達が気軽に触れられるような環境を整えています。
新型コロナウイルス感染症が発生してから約半年が経ちましたが、感染への不安だけでなく、将来に対しても不安を抱いている学生が多いのが現状です。約9割近くの中高生が、休校中の学習や受験対策に不安を抱えているという調査結果が報道されました。スポーツにおいては、甲子園やインターハイなどの大きな大会が相次いで中止になるなど、学生たちが積み重ねてきた努力の成果を発揮する場所が奪われてしまいました。
日本財団では、海外における海外留学生の新卒採用および中途採用のエントリーを募集しております。
合わせて、採用情報、職員インタビューなどを掲載した採用特設ページを更新しました。
この度、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社様よりカップスープ詰合せのご支援をいただきました。全国484箇所の子ども食堂団体へ、4,840ケース（116,160個）のカップスープをご提供いただきましましたので、下記のとおりご報告いたします。
日本財団が2020年4月より建設を進め、同年7月に完成した「日本財団災害危機サポートセンター」は、2020年10月9日から東京都により新型コロナウイルス感染症の療養施設として開設されることとなりました。受け入れるのは、陽性者のうち入院治療等を必要としない軽症・無症状者で、室内飼育が可能なペット（犬・猫・ウサギ・ハムスター）を同伴して宿泊療養することが可能です。
日本財団は、2020年11月18日（水）に「就労支援フォーラムNIPPONフクオカ」を開催します。本フォーラムでは、「重度障害」と「働く」をテーマに基調講演（行政説明）、パネルディスカッションや分科会、シンポジウム、ポスターセッションなどを行います。初の地方開催ですが、オンラインでも同時開催するため、全国どこからでも参加可能です。
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