日本財団は本日1月19日（水）、「トンガ救援基金」にて支援金の受付を開始しました。本基金に寄せられた寄付金は間接経費をいただくことなく、2022年1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火により被害を受けたトンガ王国へ赤十字社を通じてご活用いただきます。
設立以来、約60年に渡って人道的支援を柱として活動してきた日本財団では、同基金に1億円を拠出し、現地の被害状況により柔軟に支援を展開していく予定です。また、本基金の立ち上げにあたり、作家の湊かなえ氏より1千万円のご支援をいただきましたこと、併せてご報告いたします。
なお、日本とトンガの関係を巡っては、2011年3月11日東日本大震災に見舞われた際に、トンガ赤十字社から11,534,778円、トンガ政府・市民から20万パアンガ（約900万円）の支援を頂いております。

ハンセン病とは末梢神経と皮膚に病変を起こす感染症ですが、既に薬と治療法が確立された完治する病気です。一方で患者・回復者への偏見や差別には長い歴史があり、現在も続いています。日本財団は、医療面での制圧、差別等の社会的問題解決のために活動しています。

日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」を建設し、 困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援を続けています。

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日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）]事業募集のご案内

MEGURI2040プロジェクトは、世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させることにより、この分野の技術開発への更なる機運を醸成し、我が国の物流及び経済・社会基盤の変革を促進し、当該技術開発を支援しています。

日本財団は、1月24日から25日にかけて、世界初となる営業コンテナ船による無人運航の実証実験を福井県敦賀港から鳥取県境港まで行い、航行に成功しました。
本実証実験は、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環です。実際に営業しているコンテナ船による無人運航船の実証及びドローンによる係船補助作業^※1などは世界初となります。本プロジェクトで開発された、自律航行システム、ドローンによる係船補助作業、陸上モニタリング用のAR（拡張現実）ナビゲーションシステムなどは、船舶の安全航行や船員の労働負荷低減に寄与することが期待されます。

2021年12月14日、元サッカー日本代表の中村憲剛さんが母校・中央大学で、サッカー部の選手に講演を行ないました。

新型コロナウイルス感染症においては、高齢者の方が重症化しやすい傾向であることから、多数の高齢者の方と接する機会が多い高齢者施設・介護サービス事業所において、クラスター発生などのリスクが高い状況にあります。

その背景には、高齢者施設・介護サービス従事者は高齢の方々と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナウイルス感染症対策の知識や経験、そして支援が行き渡っていない状況にあることから、従事者ご自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという現実があります。

そこで日本財団では、高齢者施設・介護サービス従事者が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで、安心して仕事をしていただけるように、そして高齢者の方々の命を守ることを目的に、無料のPCR検査事業を実施します。

2021年2月24日より検査の申し込み受付を開始いたしましたので、下記対象施設に該当し、無料PCR検査をご希望の法人担当者様は以下のボタンよりお申し込みください。

香川県高松市にある大島は、美しい瀬戸内海に囲まれた小さな島。海外からも多くの観光客が訪れる瀬戸内国際芸術祭の会場の1つでもある。この島に、かつて90年にもわたる国の政策によって多くのハンセン病患者が強制隔離された国立ハンセン病療養所「大島青松園」がある。「このままハンセン病の問題を風化させてはいけない」と、地元の高校生2人で構成された「プロジェクトO（オー）」は、悲惨な歴史を持つ大島を「日本一輝く島にしたい！」という目標を抱き、“自分たちだからできること”を模索しながら、ハンセン病問題に関する人権啓発活動に取り組んでいる。

いまだ予断を許さない状況が続く新型コロナウイルス感染症の拡大。そんなコロナ禍で浮き彫りになったのは、在宅医療・看護の重要性である。そんな中、世界最大の食品メーカー・ネスレグループの日本法人であるネスレ日本株式会社では、日々最前線で活動する医療従事者を支援するため、「キットカット」全製品の売上金の一部を日本財団へ寄付。日本財団ではその寄付金をもとに、感染対策に有効な医療機器や消耗資材の配布を、全国111カ所に点在する日本財団在宅看護センターと救急医療病院を対象に行った。

毎年のように日本各地で起こる大規模な水害や地震。復旧・復興作業の現場では、災害系NPO・ボランティア団体による小型重機を活用した支援活動が数多く見られるようになった。災害発生時における小型重機の有用性が認識されている背景を受けて、日本財団とブルーシー・アンド・グリーンランド財団では、2021年から「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」に着手。全国規模での防災拠点の設置と同時に、市区町村の区域を超えた相互支援体制づくりや、ショベルカー等の小型重機の配備、防災における人材育成に力を入れている。

「地域の中にはいろんな人がいて、助け合いながら生活していることを感じてもらいたい」

ケアが必要な子どもが外で過ごす居場所を

鳥取県米子市にある「博愛こども発達・在宅支援クリニック（以下、クリニック）」は地域のニーズに応える形で2018年に開所しました。

2021年8月、停滞する前線の影響で西日本を中心に大雨による被害が発生。佐賀県武雄市でも大雨による浸水で、最大避難者数677人、浸水家屋1,756棟という甚大な被害を受けました。

日本財団、三菱重工グループの三菱造船株式会社（横浜市西区、社長 北村 徹）ならびに新日本海フェリー（大阪市北区、社長 入谷 泰生）は17日、世界初となる大型フェリーによる実証実験を北九州市新門司から伊予灘の海域において行い、航行に成功しました。
本実証実験は、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環です。全長222mの大型フェリーでの回頭や後進を伴う高度な自動入出港、高速運転（最速26ノット）での無人運航船技術の実証は世界初です。本プロジェクトで大型フェリーを対象に開発された、赤外線カメラによる他船検出を行うセンサーを含む高度な自動運航システム、機関室の遠隔監視や高度なサイバーセキュリティーシステムは、今後の船舶の自動化、無人運航化の進展に寄与し、より安全で効率的な海上輸送の実現に向けた大きな一歩となることが期待されます。

今般、『新型コロナウィルス緊急支援に関する寄付金額と支援状況のご報告 日本財団特別支援金送金通知』というタイトルで日本財団からメールが届き、支援金を受け取るための口座名義や口座番号を教えるよう促す詐欺事案が発生しています。
当財団は、現在、支援金を送金することをメールで通知しておりません。また、受け取るための口座名義や口座番号を個別にお尋ねすることは行っておりません。このような件名で届いているメールは、当財団とは一切関係ございません。
ご注意くださいますよう、よろしくお願いします。

1. 本プログラムの趣旨
海洋開発の中でも、世界で投資額30兆円を超える巨大な市場規模を有する海洋石油・ガス市場は、2030年には50兆円に達するとも言われており、将来拡大する有望な分野です。また、この分野の技術は、我が国近海に賦存しているメタンハイドレートや海底熱水鉱床等の開発にも大いに役立つと期待されています。
しかしながら、海洋開発に取り組む人材の不足が日本の課題であり、政府においては、2030年に技術者数を1万人にするとの目標を掲げて様々な取り組みが進められています。これらを踏まえ、日本財団はスコットランドなど、海洋開発市場を有する国と連携しながら技術者育成を行っています。
他方、世界的に地球温暖化防止、再生可能エネルギーの利用拡大等カーボンニュートラルの流れが進んできており、海洋石油・天然ガス分野においても例外ではありません。これらニーズに対応するために、省エネ、新素材、ロボット、センサー、IoTなど日本が従来から強みを持つ分野の技術を新たに取り入れていくことが期待されています。
巨大な当該市場を牽引してきたのがスーパーメジャーをはじめとする世界の大手エネルギー会社です。日本財団は、2021年12月に主要エネルギー会社が主導する技術プラットフォーム・DeepStarと覚書（MoU）を締結し、脱炭素社会推進に向けた新たな共同技術開発プログラムの立ち上げに合意しました。本プログラムは、MoUに基づき、海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等推進にかかる技術開発を日本財団とDeepStarで連携して促進するものです。

日本財団は、2020年2月より無人運航船の開発実証プロジェクト「MEGURI2040」を推進しています。2022年1月11日（火）に、世界初^※1となる小型観光船の無人運航による実証実験を横須賀市猿島にて行い、航行に成功しました。
本技術が小型船へ広く普及することで、離島住民の生活を支える小型船舶への利用や、船員の半数以上が50代以上である国内の船員不足の解消が期待されます。

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECT助成事業を募集します。

日本財団は、家族や大切な人と「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。このたび「遺言の日」に合わせ、2021年9月15日から11月1日にかけて募集した「ゆいごん川柳」の入賞作品を発表いたします。
今年で6回目となる「ゆいごん川柳」には8,230作品の応募があり、その中から、遺言や相続に関わりのある森永卓郎さん（経済アナリスト）、佐山和弘さん（行政書士）、桂ひな太郎さん（落語家）と全日本川柳協会、日本財団の選考により、大賞1作品、入賞3作品、佳作6作品の計10作品を決定しました。

日本財団が公益財団法人であることはご存知のとおりですが、公益法人の制度については、あまり知られていないかもしれません。日本の公益法人は長きにわたり明治時代に制定された民法の規定のなかで活動していましたが、時代に即した公益民間活動の活性化を目指して見直しが図られ、2008年から新たな法律が施行されました。これにより一定の要件を満たすことで「公益認定法」（正式名称：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）に基づく認定を経て公益法人となることが出来ますが、その認定を行う第三者機関のひとつが内閣府公益認定等委員会です。会計研究会は同委員会のもとで2013年から公益法人の会計に関する課題を継続的に検討しています。

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECT助成事業を募集します｡

調査結果 主なポイント

• コロナ禍以降の留学意欲：
  全体の40.7%（学生の42.5%） 留学への意欲・興味・関心あり
  うち31.7%はコロナ禍で留学への関心が減退、21.4%は現在も回復していない
• 日本に住む「外国にルーツのある子ども」について：
  小学校の同じ学年にいた32.5%、小学校の同じクラスにいた24.9%
  約6割が、子どもの国籍に関わらず、教育・医療・福祉の提供、日本に住み続ける権利を支持
• 日本に住む「外国人労働者」について：
  ポジティブ – 労働力減少抑制（38.6%）、社会・経済活性化（36.2%）、国際感覚改善（35.1%）
  ネガティブ – 治安の悪化（23.4%）、日本人の就職奪う（22.8%）、社会保障コスト増（19.4%）
• 留学関心層では在住外国人・子息への肯定的回答が否定的回答を大幅に上回る

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団では、2021年2月24日より東京都、3月からは埼玉県、千葉県、神奈川県の高齢者福祉施設等の従事者を対象に、高齢者の方々の命を守ることを目的に、また、従事者の皆さまに安心して仕事をしていただけるように、無料のPCR検査事業を実施してまいりました。
今回、感染症専門医である忽那賢志（くつなさとし）教授に効果的なPCR検査の活用法についてお話を伺いました。ぜひご覧ください。

2021年度の第2回目となる「日本財団夢の奨学金」の奨学生交流会が、11月28日に開催されました。新型コロナ感染拡大防止のため、今回もオンラインでの開催となりましたが、奨学生およびソーシャルワーカー、日本財団職員総勢25名が集い、親交を深めました。

2021年12月8日、阪神タイガースの西勇輝選手と西純矢選手が子ども第三の居場所 ハピネス拠点を訪問。京都市立唐橋小学校を子どもたちと一緒に駆け回った後、子ども食堂のお弁当の配布と、子どもたちへのお菓子のプレゼントもいただきました。

日本財団と大阪大学（大阪府吹田市、総長 西尾章治郎）は、このたび、「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」の一環として建築する「感染症」に関する研究棟のコンセプトデザインを発表いたしました。デザインの監修は建築家の安藤忠雄氏で、「宇宙船地球号」をイメージした楕円形の建物です。世界中の優秀な研究者がここに集まり、力を合わせて問題に取り組んで欲しい、という想いが込められています。

2021年11月19日、HEROsアンバサダーの安藤美姫さんが母校・中京大中京高校で講演を行ないました。前回行なわれた五郎丸歩さんに続き、今年2回目のHEROs LABです。
幼少期から世界に飛び立ち、全日本ジュニア選手権では3連覇。2002年のジュニアグランプリファイナルにおいてはISU公式大会で女性選手として史上初の4回転ジャンプを成功するなど、日本のフィギュアスケート史を語る上で外せない一人です。

障害がある人も楽しく暮らせる街ってどんな街？

福井県福井市で医療的ケア児の日中預かりや居宅支援を行う「オレンジキッズケアラボ」（以下、ケアラボ）。ここでは「こたえていく、かなえていく」を合言葉に、通学支援、小旅行、親の就業支援など様々な先進的なチャレンジを展開し、医療的ケア児や障害がある子どもの成長を支え続けています。

日本財団は、社会課題に触れていただく機会を創出するため、これまで対面型のイベント「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」（2016～2019年）の開催や、動画プログラム「STARTLINE」（2020年）の配信などを行ってきました。このたび新たに、日本財団公式YouTubeチャンネルで、2つの動画シリーズの配信をスタートしました。10月より、順次配信しています。

日本財団「もう一つの“家”プロジェクト」公募（募集期間：2021年7月7日（水）～2021年8月31日（火））について、ご申請をいただいた事業のうち、12事業（施設）に支援を決定しました。支援先団体は、1年目：民家や既存施設の改修事業、2年目および3年目：地域づくり事業（改修場所を活かし、ボランティア活動や在宅看取りを推進する事業）を実施していただく予定です。

日本財団は、2021年12月6日（月）（日本時間）に、国際的な海洋技術開発コンソーシアムであるDeepStar^※1と、連携技術開発プログラム設置に関する協力覚書を締結しました。
本協定により日本財団とDeepStarは、再生可能エネルギーをはじめとした環境に重点を置いたテーマで、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化推進に向けた技術開発に共同で取り組みます。2026年までに、最大1000万ドル（約11億円）規模の新たな連携技術開発プログラムを立ち上げ、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化を推進します。

「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」公募（募集期間：2021年6月14日（月）～2021年10月15日（金））について、当財団および審査委員による書類審査の結果、一次審査通過事業を決定いたしました。下記の通り報告します。

現在、日本では少子化が進む一方、外国籍の中長期在留者は約300万人に急増しています。そんな中、「外国ルーツの人々と共生しながら、みんなが多様な可能性を発揮できる社会を築く」という視点が不可欠ですが、いまだ当事者に係る問題は山積している状況です。
本ウェビナーでは「前編」と「後編」にわけ、本年9月～10月にかけて開催した「前編」では、日本で暮らす外国ルーツの人々の現状と課題について、講義形式で学びました。「後編」では、外国ルーツの子どもとその家族に焦点を当て、ポストコロナ・デジタル変革時代の共生社会を見据え、子どもたちが豊かな可能性を実現できる「未来」と「学び」を、外国ルーツの方々の経験談を通してディスカッションできる場を設けたいと思います。私たちひとりひとりにできることを一緒に考えてみませんか。

日本財団と株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、本年9月から販売を開始した「寄付型梱包資材」^※2が販売開始2カ月で15,000枚を突破したことをお知らせいたします。

• 社会的マイノリティへの偏見・差別は、東京2020大会後10ポイント減少
• 「D&Iへの意識高まった」10代の約6割に対し、50代は約3割に留まる
• D&Iの理解や支持については、関東地方で高く、北海道、四国地方で低い傾向

2021年11月10日、子ども第三の居場所 新さいたま市拠点において、デジタルアートのワークショップを開催しました。

困難な状況にある子どもたちのための施設「子ども第三の居場所」。2021年10月、大阪府箕面市に、市内で2つ目の拠点がオープンしました。

次のとおり指名競争入札に付します。

令和3年11月22日

公益財団法人 日本財団 経理部 部長 相澤 佳余

• 調達機関番号 429
• 所在地番号 13

日本財団と海上保安庁は、2021年11月16日から18日にかけて、「第2回世界海上保安機関実務者会合」をオンラインで開催しました。本会合は、海洋資源の枯渇、気候変動による災害の増加など、様々な海洋課題に直面する世界の海上保安機関が、より効果的な連携や対応を議論するプラットフォームとして、日本財団と海上保安庁が2017年に設立した世界海上保安機関長官級会合（CGGS: Coast Guard Global Summit）の準備会合であり、これまでに2回の長官級会合を東京で開催してきました。