少子高齢化が進む昨今、自分の築いてきた財産の「行き先」に悩む人が増えている。そんな中、メディアでもたびたび取り上げられ注目されているのが「遺贈（いぞう）」だ。遺贈とは、亡くなったときに遺言書で特定の個人や団体に財産を遺すことをいう。

障害者が地域の一員として “普通”に暮らせる「共生社会」実現の理念の下、日本の民間企業には、社員数に対して一定の割合の障害者を雇用することが義務づけられている。2018年4月1日に法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられ、多くの企業が目標を達成するために努力を重ねている。

犯罪の被害者も加害者も生まない社会を目指し、日本財団は、犯罪被害者の支援事業を行う一方で、罪を犯した出所者の社会復帰支援事業にも取り組んでいる。この対極とも思える2つの事業の指揮を執る日本財団国内事業開発チームの芳川龍郎さんに話を伺った。

海が、私たちの出すごみによって汚染されている。テレビや新聞で報道される機会も増えたことで多くの人がこの事実を認識しているが、海洋ごみの実態や発生のメカニズム、その影響についてはあまり知られていない。実は、海に面する192の国や地域のうち、海に流出したプラスチックごみの年間流出量の割合を見ると、日本は全体で30位、先進国では20位のアメリカに次ぐ2番目の多さであることがわかっている。

「里親」や「特別養子縁組」と聞くと、どこか遠い言葉に感じる方が多いかもしれない。しかし生みの親のもとで暮らすことができずにいる子どもが、日本には約4万5,000人いる。そのうち8割以上が、乳児院や児童養護施設で生活を送っているという。これは、先進諸国と比べても圧倒的に多い。里親だけで言えば、オーストラリアは93％、アメリカは77％であるのに対し、日本が18％にとどまっている。

「特別養子縁組制度」をご存知だろうか。何らかの理由で実親と暮らすことが難しい６歳未満の子どもと、子どもが欲しい別の夫婦を縁組して戸籍上の親子とし、子どもが安定した家庭環境で育つことができるように定められた「子どものため」の制度だ。先日、法制審議会（法務省の諮問機関）で子どもの対象年齢を15歳未満に引き上げる改正案が取りまとめられ話題となったことも記憶に新しい。

2018年12月21日に締め切った東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、東京2020）のボランティア募集。応募者数は、大会運営のサポートを行う大会ボランティアは目標の8万人に対して20万4,680人、観光案内などのサポートを行う東京都の都市ボランティアは目標の2万人に対して3万6,649人と、合わせて14万人以上も上回った。“ブラックボランティア”との批判もあったなか、なぜこんなに多くの応募者が集まったのだろう。

2018年、多くのメディアで連日のように取り上げられていた「障害者雇用」。特に中央省庁の雇用水増し問題が大きく騒がれたが、省庁の批判ばかりが目立ち、その背景や本質について映し出す報道が少なかったせいか、多くの人にとっては本当の課題がわかりづらいニュースとなったかもしれない。

オリヒメディーは、ロボット開発を通して障害者を支援する企業、オリィ研究所が開発した、人と社会をつなげる身長120センチほどのロボット。手足や舌、呼吸にかかわる筋肉が徐々に衰える難病ASL（筋萎縮性側索硬化症）や脊椎損傷など、さまざまな理由から外出が難しい難病患者や重度障害者のために開発されたものだ。自宅のパソコンを通して遠隔操作することで、会話や物を運ぶといった身体労働をともなう業務に従事することを可能にする。

小学生、中学生の不登校児童生徒数は現在14万人以上といわれ、年々増加傾向にある。また、日本財団の調査で、学校になじんでいない、不登校傾向にある中学生が約33万人に上ることも明らかになっている。日本財団は、そうした子どもたちを支援する「異才発掘プロジェクト ROCKET」に取り組んできた。ROCKETを通じて自分自身の能力を磨き上げ、画家、絵本作家として活躍する16歳の濱口瑛士くんに話を聞いた。