日本財団ジャーナル 日本財団ジャーナル

日本財団は、2023年4月に予定されているこども家庭庁の発足を機に、こども政策の充実とこども基本法の制定に向けて、官民が共に議論するシンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を全国4都市（鳥取県、山形県、岐阜県、福岡県）で開催します。本シンポジウムでは、国会議員、地方議員、自治体、子ども支援を行う民間団体と共に、こどもの権利を基盤とした施策の内容や、こども家庭庁に期待することなどについて議論します。

日本財団では、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを宮城県丸森町にて開催します。2011年東日本大震災、2019年台風19号、2021年2022年の福島県沖地震にて被災した宮城県丸森町を地域事例として、ご参加いただく皆さまの各地域において災害をとおして地域の未来を考える機会となることを目的としています。

5月30日「ごみゼロの日」、6月5日「環境の日」、6月8日「世界海洋デー」の3つの記念日を含む5月28日（土）～6月12日（日）の期間を『春の海ごみゼロウィーク』、9月17日（土）「World Cleanup Day」から9月25日（日）までの期間を『秋の海ごみゼロウィーク』とした、全国一斉清掃キャンペーンを実施します。海に流出するごみの約8割は「街」由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難です。