日本財団ジャーナル 日本財団ジャーナル

日本財団は、「ウクライナ情勢」をテーマに47回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する若者の意見や行動、日本政府の対応への評価などを把握することを目的に行いました。調査対象は全国の17歳～19歳の男女計1,000人で、2022年7月中旬にインターネットを通じて実施しました。結果の概要は下記の通りです。ウクライナ情勢への高い関心が見て取れ、隣国での支援活動や募金を呼びかける活動の経験を持つ人もいました。

日本財団は、4月に開始したウクライナ避難民に対する生活費等の支援策の対象人数を当初の2倍の2,000人に拡大することに決めました。22年3月28日に発表した支援と合わせ、支援総額は85.8億円となる予定です。既に1,600人を超える避難民が来日し、7月27日時点で1,321人分の申請を受理しています。ウクライナにおける戦況が長期化する中、今後も当財団への申請が増えることが予想されることから、支援人数の拡大を決定しました。

このたび、13カ所目となる広尾東公園トイレ（デザイン：後智仁氏）を設置しました。「THE TOKYO TOILET」は、渋谷区内17カ所のトイレを、性別、年齢、障害を問わず誰もが快適に利用できる公共トイレに生まれ変わらせ、多様性を受け入れる社会の実現を目指す、日本財団のプロジェクトです。トイレは日本が世界に誇る「おもてなし」文化の象徴である一方、多くの公共トイレが「暗い」「汚い」「臭い」「怖い」といった理由で利用者が限られてしまっています。