事業の概要

子育てや学校、家庭環境、生活のことなどで困りごとを抱えている方を対象に、相談支援等を提供する児童家庭支援センター（児童福祉法第44条の2に規定されている第二種社会福祉事業）の開設や機能拡充を支援する事業です。宿泊を伴い子どもを預かるショートステイや里親家庭のレスパイト、居宅訪問型の支援や学校や家庭以外の子どもの居場所作りなど、家庭や養育環境の支援を多機能に行う取り組みを応援しています。

注目・期待した点

令和4年における児童相談所による児童虐待相談対応件数は過去最多で21万9000件を超えており、その相談件数は年々増加しています。一方で施設入所等の措置件数は一定程度にとまり、そのまま家庭に留まる子どもが大半となっています。こうした状況に適切に対応するためには、支援性の高い子どもやその保護者、家庭に対して在宅支援が行き届くようにすることが重要です。

2016年の児童福祉法改正を契機として、家庭養育優先の原則が明確なものとされました。さらに2024年に施行される改正児童福祉法により、市区町村などの基礎自治体は「子ども家庭センター」の設置が努力義務となります。児童福祉の専門機関として、専門性の高い親子・子ども支援の提供や、多様な地域ニーズに応じた地域支援事業の展開が期待されていますが、これらの事業の民間の担い手は不足しており、地域のニーズと制度や運営面による課題も生じているのが現状です。

児童家庭支援センターは、現在は全国に150か所程度しかありません。本事業は、多機能型の児童家庭支援センターの新設や機能の拡充等を支援しています。特に現在不足しているショートステイ、レスパイト、親子受け入れなど短期の宿泊や、子育て世帯訪問、親子関係形成支援等の機能拡充を行うことにより、虐待を予防し、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目指しています。

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