日本財団の助成プログラム

申請受付中の事業

令和2年7月豪雨 教育環境の整備支援

申請受付期間 2020年9月30日(水)17時まで(メール受付)
対象 令和2年7月豪雨により被災した施設・学校等
(災害救助法が適用された基礎自治体(市区町村)に所在し、床上浸水を対象)

令和2年7月豪雨被害に関わる活動支援

申請受付期間 第1期:2020年8月14日(金)まで(決定は審査の上、随時行います)
第2期:2020年8月31日(月)まで(決定は審査の上、随時行います)
対象 NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
被災県内に所在する団体
新型コロナの状況を鑑み、被災県内に所在する団体に限ります。
(県外ボランティアの受入が開始された場合は、支援対象を拡大する予定です。)

2020年度妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成募集

申請受付期間 2020年7月21日(火)11:00~2020年8月21日(金)17:00
対象
  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 公益財団法人
  • 公益社団法人
  • 社会福祉法人
  • NPO 法人(特定非営利活動法人)
などの法人格をもつ非営利団体。

2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援 年度内募集

申請受付期間 2020年7月7日(火)~8月7日(金)まで
対象 日本国内にて次の法人格を取得している団体
  • 2019年3月31日までに設立されたNPO法人(特定非営利活動法人)
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 公益社団法人
  • 公益財団法人
  • 社会福祉法人

2020年度 日本財団補助施設の修繕・改造等

日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための改造等

申請受付期間 2020年4月1日(水)〜2020年12月25日(金)
対象 日本財団の助成金により建設された社会福祉施設等

日本財団鳥取助成プログラム

申請受付期間 随時
対象 鳥取県内に事務所または活動拠点を有する団体等(非営利公益活動団体・法人格の有無を問わない、地域住民組織、地域おこし協力隊の経験者でそのまま現地に定住している者より構成される組織等)

年度内募集(災害による被災など、緊急に実施する必要のある事業のみ)

申請受付期間 随時
対象 社団法人、財団法人、社会福祉法人など

海外の事業(海外における人道活動や人材育成事業)

申請受付期間 随時
対象 主に日本国外で実施される事業

現在募集を行っていない事業

以下の助成プログラムはすでに申請受付を終了したものです。
今後の申請の参考のため、掲載しています。

日本財団「救急医療施設への緊急支援プログラム」募集

日本財団第3弾の新型コロナウイルス感染症対策として、救急医療施設・医療従事者への緊急支援

申請受付期間 2020年7月1日(水)~2020年7月7日(火)17:00まで
対象 日本救急医学会指導医指定施設(全国139施設)

海と日本PROJECT サポートプログラム

申請受付期間 第1回 2019年11月25日(月)11:00〜12月6日(金)17:00まで<終了>
第2回 2020年3月2日(月)11:00〜3月10日(火)17:00まで<終了>
対象 本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会(中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、ボランティア団体等
財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します

年度内募集(日本財団「第三の居場所」事業に関連するかつ、2020年4月1日からの事業を必要とするもの)

申請受付期間 2020年2月26日(水)10:00~2020年3月9日(月)13:00
対象 「第三の居場所」事業の趣旨に沿った取り組みを行う財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、など非営利活動・公益事業を行う団体

令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援助成の募集要項

申請受付期間 第1期 2019年11月12日(火)まで <終了>
第2期 2019年12月12日(木)まで <終了>
第3期 2020年1月31日(金)まで <終了>
第4期 2020年3月3日(火)まで
対象 NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
  • 災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
  • 当該被災地に拠点のあるNPO等
  • 2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)

令和元年台風19号等の被害に対する教育環境の整備の募集要項

申請受付期間 2019年11月8日(金)~2020年3月3日(火)必着 <延長>
対象 被災した保育・幼稚園、子ども園、小中学校、高校・専門学校、特別支援学校、短大・大学等
  • 台風19号による災害救助法が適用された基礎自治体(市区町村)に所在地のある施設・学校が対象となります。

海洋石油・天然ガスに係る日本財団-DeepStar連携技術開発助成プログラム

申請受付期間 2020年1月20日(月)9:00〜2020年1月31日(金)17:00
対象 自社の技術の強みを海洋石油・ガス開発分野に活かしたいと考えている日本法人の企業

生徒・学生による「令和元年台風19号等の被害」に対する復旧・復興活動への支援の募集要項

申請受付期間 2020年1月31日(金)まで
対象 被災自治体にある中学校、高校、大学、専門学校等(学校単位での申し込みになります)

今年度に起きた災害において被災された助成先の団体を対象に行う復旧・復興支援

申請受付期間 2019年11月5日(火)~2019年12月26日(木)
対象団体 災害により被災された助成先団体

無人運航船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム

申請受付期間 2019年10月1日(火)11:00〜2019年11月29日(金)17:00まで
対象 自社の技術の強みを無人運航船分野に活かしたいと考えている日本法人の企業

2020年度 助成事業(通常募集)

申請受付期間 2019年10月1日(火)11:00~2019年10月31日(木)17:00
内容
  • 海や船にかかわる事業
  • 社会福祉・文化・教育などの事業
対象 日本国内に所在する、財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人・任意団体(ボランティア団体など)

2019年度 福祉車両の配備

申請受付期間 2019年9月2日(月)11:00~9月13日(金)17:00
対象 日本国内に所在する、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人(一般財団法人、一般社団法人は定款上、非営利性が担保されている法人)

2019年度 青パト車両の配備

申請受付期間 2019年4月1日(月)〜終了しました。
対象 申請時に、『青色回転灯を自動車に装着して適正に自主防犯パトロールを実施することができる団体であることの証明書』を所持している団体で、団体の活動に継続性が見込まれること。
  • 地方自治体、会社組織等は対象外

海洋開発に係る日本-スコットランド連携技術開発助成(テーマ:ブルーエコノミー)(追加募集)

申請受付期間 2019年4月1日(月)~2019年4月30日(火)17:00まで
対象 企業または大学等研究機関

平成30年7月豪雨災害において被災された助成先の団体を対象に行う復旧・復興支援

申請受付期間 2018年9月3日(月)〜2018年9月28日(金)
対象 過去に日本財団の助成金により、施設/車両/機器を整備した団体

海洋開発に係る日本-スコットランド連携技術開発事業(追加募集)

申請受付期間 2018年5月21日(月)〜2018年7月6日(金)17:00まで
対象 企業または大学等研究機関

包括的な里親支援機関(フォスタリング機関)の新設にかかる助成

申請受付期間 2018年3月1日(木)~2018年3月30日(金)
対象 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、などの法人格をもつ非営利団体

2018年度 預保納付金に係る助成事業(犯罪被害者等支援活動を行う事業)

申請受付期間 2017年10月2日(月)〜2017年10月31日(火)17:00まで
対象 公益財団法人・公益社団法人・一般財団法人・一般社団法人・社会福祉法人・認定特定非営利活動法人・特定非営利活動法人・ボランティア団体をはじめとする犯罪被害者等を支援する非営利団体

平成29年7月九州北部豪雨災害に関わる活動支援助成

申請受付期間 2017年8月7日(月)~2017年8月31日(木)
対象 「平成29年7月九州北部豪雨」による福岡県および大分県内の被災者・被災地支援に関する活動で、現在も継続して実施している、またはこれから実施予定の活動

日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017

申請受付期間 2017年4月17日(月)11:00〜2017年5月19日(金)17:00まで
2017年8月~2017年12月に実施される事業
対象
  • 本制度の主旨に沿ったプロジェクトチーム(実行委員会、任意団体、法人格を有する団体)を組成
  • 財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等

「子供の未来応援基金」2016年度 未来応援ネットワーク事業

子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業または貸与する事業を除く)を支援金の交付対象事業として募集します。

申請受付期間 2016年6月27日(月)~2016年7月29日(金)17:00
対象 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)、一般法人(一般社団法人または一般財団法人)、NPO法人(特定非営利活動法人)、その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体

日本財団平成28年熊本地震災害に関わる支援活動助成

申請受付期間 2016年4月26日(火)~2016年6月30日(木)
対象 「平成28年熊本地震」による熊本県および大分県内の被災者・被災地支援に関わる活動
特定非営利活動法人やボランティア団体等