海と日本PROJECT サポートプログラム申請ガイド

1. 本制度の趣旨

日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか?

一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか?世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。

このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。

次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

2. 対象となる団体

本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会(中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、各種組合等の業界団体、ボランティア団体等

  • 財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

3. 対象となる事業の内容(審査の視点)

  1. 本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
  2. 子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
  3. 海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
  4. 多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
  5. 自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
  6. 地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
  7. 助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
  8. 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
    • 本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本in○○県)について」を併せてご覧ください。

4. 期待するアクション

多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは、一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています(以下A~E)。「3. 対象となる事業の内容(審査の視点)」で記載した対象となる事業は、いずれかのアクションと紐づく内容が盛り込まれ、アクションを誘発するための工夫を求めています。

アクションA:海を学ぼう

(例)海の環境、安全、仕事など、海に関する学びをテーマとして、海と自分とのつながりや海の新たな側面への気づきを促すアクティブ・ラーニング型の機会を、学校教育などとの連携により提供するイベントやプログラム

アクションB:海をキレイにしよう

(例)海洋汚染や海洋ゴミ等による海洋環境の危機に対して自分事化を促し、海をよりきれいにし、環境を改善することを目指して、多様な人を巻き込む仕掛けや意識への働きかけの工夫がみられるイベントやプログラム

アクションC:海を味わおう

(例)海に関する食を切り口として、地球温暖化の影響による生態系の変化や過剰漁獲等による海洋生物資源の危機に対する正しい認識を形成し、楽しみながら海の環境や持続可能性についても学ぶことができるイベントやプログラム

アクションD:海を体験しよう

(例)海に関するスポーツや競技性のあるアクティビティを通じて、子どもやハンディキャップがある人など多様な人を巻き込み楽しみながら海へ想いを馳せることができるユニークなイベントやプログラム

アクションE:海を表現しよう

(例)海とアート、音楽、演劇、写真、デザイン、ポップカルチャー等を掛け合わせることで、海に対する新たな視点や可能性を提示するイベントやプログラム

5. 対象となる事業の実施期間

2017年3月~2017年12月

複数のイベントを実施する場合は、2017年6月~9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。

6. 助成金の補助率及び助成金額の上限

助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り捨てとします。

事業内容 補助率 上限金額
海と日本PROJECTサポートプログラム 80%以内 なし
  • 事業の先駆性や重要性、性質等の要素を考慮して80%以上の補助率を適用する場合もあります。
  • 審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

7. 対象となる経費

対象となる経費は、サポートプログラムの実施に必要な経費とします。

  • 費目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。

経費は以下の例を参考にしてください。

費目(例) 内容
人件費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 企画運営、調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗什器備品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 実施事業の開催等についてチラシ、ポスター、ウェブ等の制作・構築・発信に係る費用
  • 原則的に媒体購入(新聞・テレビ等の広告枠の購入)には用いることができないものとする。
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・諸経費
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

8. 申請手続き

  • 以前インターネット申請を行ったみなさまへ

事前にCANPANの団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目(住所・電話番号・FAX番号・メール)の表示が「-」になっている場合はその情報が未入力になっているか非公開に設定されています。必ず公開に設定してください。なお、CANPANの団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると正しく申請受付することが出来ませんので、ご注意ください。

申請受付期間

  • 第1回 2017年1月16日(月)11:00〜1月31日(火)17:00まで
  • 第2回 2017年3月1日(水)11:00〜3月10日(金)17:00まで

第1回申請受付スケジュール

  1. STEP1 【CANPAN団体登録】1月30日(月)23:59まで
  2. STEP2 【申請の準備】
  3. STEP3 【インターネット申請】1月31日(火)17:00まで
  4. STEP4 【申請完了の確認・受付確認メールの受信】

第2回申請受付スケジュール

  1. STEP1 【CANPAN団体登録】3月9日(木)23:59まで
  2. STEP2 【申請の準備】
  3. STEP3 【インターネット申請】3月10日(金)17:00まで
  4. STEP4 【申請完了の確認・受付確認メールの受信】

申請後、1週間前後経過しても受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

申請の流れはこちら

9. 結果の通知

審査の結果は、
第1回 2017年3月中旬
第2回 2017年5月中旬
お知らせの予定です。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

10. 条件および留意事項

サポートプログラムを実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

(1) 助成契約の遵守について

サポートプログラムとして決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、サポートプログラム終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。

(2) 助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示に加え、「海と日本PROJECT」ロゴマークをイベント開催時やサポートプログラムの成果物等に表示していただく必要があります。
「海と日本PROJECT」ロゴマーク(PDF/417KB)

(3) 海と日本PROJECT推進パートナーの登録について

海と日本PROJECTのサポートプログラムとして決定した際には、実施団体は「海と日本PROJECT推進パートナー」として、日本財団が別途定めるパートナー登録をしていただく必要があります。
推進パートナーについては、「海と日本プロジェクト」内のページをご覧ください。

  • 2016年度版の推進パートナーです。参加方法、内容は変更になることがあります。

(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本in○○県)について

海と日本PROJECTのサポートプログラムとして決定した事業の中で、前述の「審査の視点」の「8. 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業」に特に合致するとみなされる事業については、「海と日本in○○都/道/府/県」という統一の名称のもと、当該都道府県を代表する事業としての特別な位置づけをさせていただき、各種ご協力をお願いする場合があります。このような取り扱いをさせていただく場合、結果の通知の際に併せてご連絡・ご相談をさせていただきます。

(5) 日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN(カンパン)」を通じた情報発信について

サポートプログラムを実施の際には、CANPANを活用した情報発信をしていただきます。

  • 詳細については、事業決定後あらためてご案内します。

既にブログを運営している場合…CANPAN団体情報の項目「団体ブログ」にお持ちのブログを登録し、サポートプログラムの進捗をブログで情報発信
まだブログを運営していない場合…CANPANの団体ブログを立ち上げ、サポートプログラムの進捗をブログで情報発信サポートプログラムの成果物は、原則としてCANPANの「事業成果物」に登録し、ウェブ上で公開

(6) イベントレポートの提出について

メインイベント終了後は、決められた期限までにイベントレポート(写真等を含む)をご提出いただきます。

(7) 完了報告書の提出について

サポートプログラムの完了後は、決められた期限までに事業完了報告書(収支計算書を含む)をご提出いただきます。

(8) 監査及び事業評価について

サポートプログラムの完了後、事業の実施と事業費を監査します。
また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行います。
監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

(9) 個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、サポートプログラムに関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

ボートレースのお金を有効活用するために取り組んでいる3つのこと

優先順位をつけて支援します
いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。
事業評価に積極的に取り組みます
審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。
事業成果の公開を推進します。

11. お問い合わせ先

窓口の名称
海と日本PROJECT サポートプログラム 事務センター
電話
03-6435-5752
メールアドレス
jimu_center@ps.nippon-foundation.or.jp
平日
9:00~17:00