2016年度 社会福祉施設等の改造・修繕等に関する助成事業の募集について

日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。
原則として10年以上経過した施設を対象とします。経過年数は事業を実施した翌年度から起算します。

申請受付は、8月末をもって終了しました。

1. 対象事業

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
(日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。)

本制度は、主に障害の多様な特性と心身の状態に応じて必要とされる基本的な環境を整備するための改造事業(※)を主な対象とします。ただし、児童養護施設、スポーツ施設等、当財団がモデル的に支援した施設、災害等により復旧が必要な施設においては、経年劣化に伴う修繕事業も対象とします。

  • 改造事業の参考事例(利用者の重度高齢化・地域移行支援への対応)
    • 重度化・高齢化に対応するためのバリアフリー化(避難経路確保のための非常口(スロープ)設置、車いす利用者用車寄せ・洗面所の設置等)
    • 作業場拡大に伴う工事(レイアウト変更・電気・給排水設備・冷暖房工事等)
    • 新たな就労提供のための工事(レイアウト変更、内装工事、食品加工工場改修等)

2. 対象施設種別、助成金額限度額及び補助率

  1. 対象施設種別
    1. 障害者施設(改造のみ)
    2. 児童養護施設
    3. スポーツ施設等
    4. 当財団がモデル的に支援した施設(ケアポート)
    5. 災害等により復旧が必要な施設
  2. 助成金限度額
    原則として3,000万円を助成金限度額とします。ただし、当財団が必要と認めた場合にはこの限りではありません
  3. 補助率
    補助率は80%とします。
  • 本事業は、1年度につき、1法人1回限りとします。
  • 当財団の修繕等事業の助成実績がある場合、同種の工事は対象外です。
  • 当財団の修繕等事業の助成実績がある場合、その事業の実施年度終了後、5年を経過していないものは対象外です。
  • 改造事業においては、建設事業の実施年度終了後、10年未満であっても必要と認められる範囲で対象とします。

3. 対象となる事業費

  1. 工事にかかる費用
  2. 工事に合わせて、特殊附帯設備を整備するための費用
    例)エレベーター整備、特殊浴槽設備、介護用リフト設備、スプリンクラー、合併処理層など
  3. 設計監理費
    • 原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。
    • 助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6ヶ月以内に契約したものに限ります。
    • 次の経費は対象外とします。
      土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、その他附帯的工事費

4. 受付期間

2016年4月6日から2017年2月28日まで随時受け付けます。

  • なお、受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。
  • 2016年度の募集は締め切りました。
    多数のご申請をいただき当初予算枠に達したため、2016年度事業については2016年8月末で受付を締め切りました。2017年度以降に申請を希望される方はお問い合わせください。

5. 対象となる事業の実施期間

助成契約の締結日から、2017年3月31日までに完了することを原則とします。

  • 見積合せ・入札・工事業者との契約は、必ず助成契約締結後に行ってください。

6. 申請手続き

申請に際しては、メールまたは電話により以下の相談基礎情報をお知らせください。

  1. 法人格
  2. 団体名
  3. 施設名
  4. 日本財団の助成金により建設された施設の建築年度
  5. 申請内容
  6. 担当者氏名
  7. 連絡先(メールアドレス及び電話番号)

7. 申請に必要な書類

申請書については、お問い合わせいただいた内容を確認後、担当部署より所定の様式を送付します。申請に際しては、以下の書類の提出が必要になりますので、漏れがないよう充分にご留意ください。

No. 書類名 備考
1 申請書 申請書記入例を参照
2 法人の事業概要 定款・パンフレット等
3 補助実績一覧表 (※1)
4 過去3ヶ年の活用状況 当該施設の利用実績及び年間活動実績
5 建物登記簿謄本(3ヶ月以内) 原本
6 工事概算見積書 (※2)
7 設計管理費見積書 工事概算見積書に記載されている場合は不要
8 特殊附帯設備の見積書またはカタログ
(定価付きのもの)
9 周辺地図 周辺の公共施設、福祉施設などの位置関係
及び最寄り駅からの距離を含む
10 図面(A4判もしくはA3判) (※3)
11 現況写真 建物(外観、工事必要個所)の現況が分かるもの(※4)

※1 補助実績一覧表について

過去に国、地方公共団体、日本財団、及び他の助成団体から受けた助成金などの実績を、次の項目について年度別に作成した一覧表。

  1. 助成金交付者
  2. 対象事業・施設名
  3. 事業費総額
  4. 助成金額

※2 工事概算見積書について

見積書は、建築士の作成したものを添付してください。

  • なお、次の経費は助成対象外工事費のため見積書に含めないでください。
    • 土地の取得及び造成に要する経費
    • 旧家屋撤去費
    • 外構及び植栽工事費
    • その他附帯的工事費

※3 図面について

修繕工事の場合は、工事箇所が分かるもの。改造事業の場合は、改造前と改造後で比較できるもの。

※4 現況写真について

  1. 建物の外観(1枚)、主な工事箇所(2枚)の写真(計3枚)をA4用紙1枚にまとめてください。
    現状写真の送付例説明図。(1)助成表示が写った建物外観の写真1枚と主な工事箇所の写真2枚(合計写真3枚)を、説明文を含めてA4用紙1枚にまとめます。(2)その他の外観、工事箇所の写真合計10枚程度をA4一枚に写真6枚づつに分けて(A4用紙1枚から2枚)添付します。
  2. 上記①の他に、外観、工事箇所等の写真を計10枚程度添付してください。

8. お問い合わせ窓口

日本財団コールセンター

メールアドレス
cc@ps.nippon-foundation.or.jp
電話番号
03-6229-5111