2018年のプレスリリース一覧

日本財団は、平成30年北海道胆振東部地震の被災地への支援策の一つとして、災害で亡くなられた方（関連死を含む）のご遺族に対し弔慰金を支給しています。10月5日（金）に厚真町役場（北海道勇払郡厚真町京町

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

日本財団は、10月2日（火）、海洋開発国際シンポジウムにおいて、日本においては初となる海洋開発の海外連携技術開発プロジェクトについて採択案件発表を行います。本発表では「日本-スコットランド連携技術開発プ

日本財団は、このたび第2回目となる全都道府県4万人超を対象とした自殺意識に関する大規模調査の結果を公開しました。本調査は、2016年の9月10日「WHO世界自殺予防デー」にあわせて実施した全都道府県4万

日本財団は、8月30日（ノルウェー：現地時間）、ノルウェーのスタバンゲル市において、ノルウェーの産学官クラスター及び研究機関との間で、海洋エネルギーの連携技術開発プログラムを設立する協力覚書を締結しまし

日本財団は、地域の防犯活動において効果的なパトロール方法や他団体の活動事例を学ぶ場として、「全国青パトフォーラム2018 in 広島」を開催します。青色回転灯装備車（通称：青パト）は市民団体などが自

日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、9月6日（木）に発生した平成30年北海道胆振東部地震の被災地に対する寄付（支援金）の受付を開始し、支援策を決定しました。当財団は、1995年の阪神・淡路大震災

日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、ソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を支援する「日本財団ソーシャルイノベーションアワード2018」において、最優秀賞及び、優秀賞を決定しました

日本財団は、複雑化する社会課題を解決する具体策を探るための議論の場として、2016年から「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」を開催しています。今年は日本財団と渋谷区が共同で開催する「SOC

日本財団は、2016年から子どもの貧困対策事業として、地域の子どもたちのもう一つの家「第三の居場所」づくりを開始し、この度、第9号拠点を鳥取県鳥取市に開設しました。本事業の協定書締結記者発表会およびメデ

日本財団は「日本・ミャンマー将官級交流プログラム」として、ミャンマー国軍の将官級訪日団全10名を招聘し、防衛省本部や陸・海・空の自衛隊基地を訪問します。当財団はミャンマーにおいて、40年以上にわたり

このたび日本財団は、松井秀喜さん（ニューヨーク・ヤンキースGM特別アドバイザー・日本財団HEROsアンバサダー）が代表理事を務めるMatsui 55 Baseball Foundation から平成

日本財団は、株式会社オリィ研究所、一般社団法人分身ロボットコミュニケーション協会と協働して、「分身ロボットカフェ DAWN ver.β（ドーン バージョンベータ）」を12月の障害者週間にあわせ2週間

日本財団は、2016年から子どもの貧困対策事業として、地域の子どもたちのもう一つの家「第三の居場所」づくりを開始し、この度、第8号拠点を沖縄県うるま市に開設しました。本事業の協定締結記者発表会およびメデ

日本財団と渋谷区が2018年9月7日（金）から9月17日（月・祝）まで実施する「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2018」。多様な未来を考える11日間として、青山学院大

日本財団ROADプロジェクト「東日本大震災支援基金」の支援 生徒と地域が協働してまちづくりに取り組む 福島県立ふたば未来学園地域協働スペースの模型 日本財団（東京港区 会長 笹川陽

日本財団は2018年9月13日（木）～17日（月・祝）の5日間、『日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS 2020 ミュージアム・オブ・トゥギャザー サーカス』を東京・渋谷のヒカリエ

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。

日本財団はこのたび、マルタ共和国ムスカット首相による特別講演会を開催、同共和国の海洋に対する今後の取り組みやビジョンをお話いただきます。あわせて、日本財団とマルタ政府による海洋に関する今後の連携や協

日本財団は、次世代を担う若者の海に対する理解と関心を深め、海洋教育を全国展開する機運を高めるため、国土交通省、総合海洋政策本部と連携し、海洋教育シンポジウムを開催いたします。 本シンポジウムでは、