2018年のプレスリリース一覧

日本財団は、平成30年7月豪雨災害の被災地への支援策の一つとして、災害で亡くなられた方（関連死を含む）のご遺族に対し、死亡者お一人につき10万円の弔慰金の申請を7月24日（火）より開始いたします。申

難病の子どもとその家族の夢をかなえる「ウィッシュ・バケーション」 日本財団は、歯科医師による社会貢献活動「TOOTH FAIRY（トゥース・フェアリー）」プロジェクトとして、難病児支援20団体、2

日本財団は、7月5日から8日にかけて広域で発生した豪雨災害の被災地に対する支援策を決定しました。当財団は、1995年の阪神・淡路大震災以降、全国各地で発生した災害に対し合計58回にのぼる支援活動を行

日本財団は、特定非営利活動法人コバルトブルー下関ライフセービングクラブと下関市と協働にて建設した、山口県下関市豊北地区における、地域と海をつなぐ拠点「渚の交番」の完成にあたり、開所式を行います。下関

日本財団は、「水辺の事故」に関して各庁や団体（海上保安庁、警察庁、日本ライフセービング協会）が発表しているデータをとりまとめ、分析を行いました。明らかになった主な結果は以下の通りです。

世界保健機関（WHO）のハンセン病制圧大使、日本政府ハンセン病人権啓発大使を務める笹川陽平（日本財団会長）は、マクロン大統領によるナショナリズムをハンセン病になぞらえた発言およびサルヴィーニ内務大臣のハ

日本財団は、パラリンピックなど世界レベルで活躍するパラアスリートを養成する「日本財団パラアスリート奨学制度」を日本体育大学に設置、第二期生が決定しましたので、奨学金授与式を行います。本奨学金制度は日

日本財団は、スポーツのチカラで社会にポジティブな変化を起こす「HEROs」プロジェクトの一環として、日本財団HEROsアンバサダー（以下：アンバサダー）根木慎志さん（2000年シドニーパラリンピック 車

日本財団は、地域の高校に入学する「地方留学」の全国実態調査を行いました。明らかになった主な結果は以下の通りです。 地方留学が将来的な地域の“関係人口”創出に寄与する可能性地方留学によって地方部の高

世界人権宣言採択70周年を記念 ～名器7挺、宣言に立ち返る契機に～ 日本財団は、本年が、世界人権宣言が国連で採択されて70年になることを記念し、クラッシック音楽コンサートを国連人権高

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。

年間3万人が訪れる旧豊後森機関庫 日本財団、社会福祉法人暁雲福祉会（大分県大分市、理事長丹羽一誠）、大分県玖珠町（町長宿利政和）は、大分県玖珠町旧豊後森機関庫を拠点として、障害者が働くカフェ・

日本財団は、すべての子どもたちが愛情あふれる家庭で育つ社会を目指し、特別養子縁組制度や里親制度の普及活動を推進、その一環として、22の自治体（県11、市11）と日本財団を含む14の民間団体による「子

日本財団は海洋教育の質的向上と広がりを目的に、笹川平和財団海洋政策研究所および東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと共同で学校を対象とした助成金制度「海洋教育パイオニアスクールプログラム」を

日本財団は、東京家庭裁判所の就籍許可が下りたフィリピン残留日本人2世、高良アントニオさん（72）の一時帰国・親族対面を実施します。日本国籍を回復したフィリピン残留日本人2世は計216名（5月14日現

今年9月に開催決定 日本財団と渋谷区は、2017年10月31日に結んだソーシャルイノベーションに関する包括提携に基づき、2018年9月に「SOCIAL INNOVATION WEEK SH

日本財団は、5月11日（金）にミャンマー連邦共和国のヤンゴン市にて、当財団が同国で実施する事業についての記者発表会を下記のとおり開催します。日本財団のミャンマー事業は、1976年に開始したハンセン病

日本財団は「日本財団 難病の子どもと家族を支えるプログラム」の一環として、医療的ケア児らの療育をサポートし、就労も視野に置いたカフェを併設した拠点「くるみの森」を整備、下記の通り開所式を行います。新拠点

日本財団は熊本地震で被災した熊本城の再建支援としてしゃちほこを製作、このたび大天守に2本のしゃちほこを設置いたします。しゃちほこの復元・製作は、日本財団が行う熊本城再建支援の最初の事業であり、大天守

日本財団は「日本財団 難病の子どもと家族を支えるプログラム」の一環として、入院中の子どもに付き添う家族が休息（宿泊）でき、さらに退院後も地域で安心して生活するための相談ができる拠点「パンダハウス」を