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A. Googleフォームを送信すると、フォーム上「53. メールアドレス」でご入力いただいたメールアドレス宛に、申請受付メールが送付されます。このメールの受信をもって正しく申請が受け付けられたということになります。なお、審査完了のお知らせではございませんのでご了承ください。
A. 日本財団の助成プログラムのページをご覧ください。詳しい条件等は各プログラムの募集要項をご覧ください。
A. できます。ただし、申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合、事業数に応じた回数、申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。
A. すべて法人本部から申請してください。申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。事業数に応じて申請フォームの入力が必要となります。
A. 国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業等からの協賛金は受けられます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。
A. 助成事業を実施する上で必要な経費とします。団体の運営費は対象となりませんが、事業を実施するうえで必要と判断され、積算根拠が明確な場合は対象となることがあります。詳しくはお問い合わせください。
A. 事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。（補助率の数字については各募集要項を参照）
例えば、事業費総額2,000,000円の事業を計画した場合、2,000,000円×補助率80％＝助成金額1,600,000円
ただし、助成金額に上限金額がある場合には、その金額を超えることができません。
A. 日本財団は1962（昭和37）年の設立以来、造船や海難防止など、海洋に関する事業の支援をはじめとして、社会福祉、スポーツや文化、芸術、教育等多くの事業に対し支援を行ってきました。 これらの事業のうち1979（昭和59）年度以降に支援を行った事業については、日本財団図書館（外部リンク）で詳細をご覧になることができます。
また、毎年4月に発行している「事業計画一覧」にも助成事業の一覧が掲載されていますので、ご参考にしてください。
A. 日本財団の助成金は、ボートレースの売上金の一部を財源としています。ボートレースの売上金がさまざまな公益事業を支えていることを広く知っていただくため、助成事業を行う際には、日本財団の助成を受けていることを必ず表示していただきます。
A. 事業に着手する前に目標を設定しておくことは、事業終了後に振り返ってどのような成果があったかの評価を行うにあたり非常に重要です。
事業完了時にご提出いただく「助成事業完了報告書」において、事業を実施された団体の皆様に目標達成度の評価を行っていただきます。
もし設定する目標が高すぎる場合、結果として目標を到達していないという評価結果となる可能性があります。事業の実施を通してどこまで求める理想に近づくか、現実を慎重に見極めてください。
A. 監査とは、事業実施後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な助成金額を確定するものです。実地監査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆様の事務所に伺うことがあります。
A. 事業評価とは助成契約書で定めた目標が達成されたかを確認し価値付けを行うものです。事業完了時にご提出いただく「助成事業完了報告書」において、事業を実施した団体の皆様に目標達成について評価を行っていただきます。
また、外部評価者らが事業評価を行い、評価結果を日本財団公式サイト（事業評価ページ）などで公表する場合があります。
A. 「申請ガイド」の「3．対象となる事業」欄に記載されている「支援の柱」の内容をご確認の上、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。
A. 海外で実施する事業への助成申請については、以下の募集要項をご覧ください。
A. 通常募集でご申請いただける事業は「障害者就労支援車両の配備」・「その他車両の配備」です。
上記をご検討の場合は、必ず申請前に見積り書を入手の上、見積り金額に基づいて申請を行ってください。なお、見積り書は審査時に資料としてご送付いただきますので大切に保管してください。
「車いす対応車」「送迎車」は、例年「福祉車両助成事業」にて対応しております。
A. 原則として、日本財団への助成金申請以前に法人が設立されていることが前提となります。
一般社団法人・一般財団法人の場合は、法人設立手続きを完了後、日本財団へ助成金をご申請ください。
特定非営利活動法人、社会福祉法人等の場合であっても、日本財団への助成金申請以前に法人が設立されていることが望ましいですが、やむを得ない事情により設立中（認証前）に日本財団へ助成金を申請される場合は、必ず日本財団への助成金申請前に所管官庁へ設立（認証）の申請を行い、所管官庁へ提出した申請受付書（押印された正式な書類）のコピーを日本財団宛にご提出ください。
A. 入力中の一次保存ができません。入力を始める前に、入力内容を下書きされることを推奨します。下書きには申請補助資料（Excel / 184KB）をご活用ください。
A. 複数の事業を申請するためには、事業ごとに申請フォームを入力し送信してください。その際、事業内容だけでなく団体情報や担当者情報の入力も必要となりますので予めご了承ください。
A. 申請書「36.団体の備考」に記入してください。
A. Googleフォームの回答を送信する際に、「Recaptcha（※）」が発生する場合がございます。画面上の指示に従って回答し、認証をお済ませください。認証に失敗してしまった場合は、申請受付が完了しておりません。お手数ですが、再度申請フォームに必要事項を入力し、回答を送信してください。
A. 2021年度通常募集申請時には、必要ありません。
A. 「申請の流れ」ページ内、1. 申請方法 ＞ STEP2.申請の準備よりダウンロードしてください。
A. Googleフォームによる申請時、最終質問項目にて申請補助資料（Excel）を添付する手順となります。
A. 複数申請する場合、法人本部から申請をしてください。
使用するGoogleアカウントは事業ごとに異なっていても、複数事業で同じであっても、どちらでも構いません。
複数の事業を申請するためには、それぞれ申請フォームを入力し送信してください。その際、事業内容だけでなく団体情報や担当者情報の入力も必要となりますので予めご了承ください。
A. 申請が完了した場合、自動的に申請受付メールが送られます。そちらをご確認ください。
A. 申請後の訂正操作及び内容の変更はできません。訂正が必要な場合、審査時に担当より連絡があった際にお申し出下さい。
A. 申請後に自動送信されるメールに記載されているお問い合わせ先にご連絡ください。
A. Googleフォームを送信すると、フォーム上「53. メールアドレス」でご入力いただいたメールアドレス宛に、申請受付メールが送付されます。このメールの受信をもって正しく申請が受け付けられたということになります。なお、審査完了のお知らせではございませんのでご了承ください。
