助成事業の申請に関する質問

A. 日本財団の助成プログラムのページをご覧ください。詳しい条件等は各プログラムの募集要項をご覧ください。

A. 国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業等からの協賛金を自己負担分として受けられますが、日本財団の助成事業であることを必ず明示していただきます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成を受けることはできません。

A. 助成事業を実施する上で必要な経費とします。団体の運営費は対象となりません。ただし、事業を実施するうえで必要と判断され、積算根拠が明確な場合は対象となることがあります。金額の高い業務委託・機材購入費等は、価格の妥当性を説明いただく必要があるため、ご申請前に見積書等を入手ください。詳しくはお問い合わせください。

A. 事業費総額に補助率を掛けたものが助成金額です。（補助率の数字については各募集要項を参照）
例えば、補助率80%の時、事業費総額200万円の事業を計画した場合、200万円×補助率80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）となります。

A. 以下のような事業は、採択実績が少ない傾向にあります。

• 研究事業、学会事業組織の環境改善に重点を置く事業
• 事業の受益者が関係者（特定の機関・組織）や自治体などの事業
• これまで他団体の助成金や自己資金で行ってきた事業
• 老朽化や故障に伴う機器整備を目的とする事業、整備後の利用が検討されていない事業

A. 海外で実施する事業への助成申請については、以下の募集要項をご覧ください。

海外における人道支援活動や人材育成事業の募集のお問い合わせ

A. 原則として、日本財団への助成金申請以前に法人が設立されていることが前提となります。
一般社団法人・一般財団法人の場合は、法人設立手続きを完了後、日本財団へ助成金をご申請ください。

特定非営利活動法人、社会福祉法人等の場合であっても、原則、日本財団への助成金申請以前に法人が設立されている必要がありますが、やむを得ない事情により設立中（認証前）に日本財団へ助成金を申請される場合は、必ず日本財団への助成金申請前に所管官庁へ設立（認証）の申請を行う必要があります。また、所管官庁へ提出した申請受付書（押印された正式な書類）のデータを日本財団宛にご提出いただきます。