事業の概要

異常気象や大地震等が頻発し、その被害が大規模化する昨今において、発災時の避難体制の確立は喫緊の課題です。特に高齢者や障害者、乳幼児（以下、要配慮者）の避難生活には、配慮の行き届いた福祉避難所の拡充は急務と言えます。

しかしながら、災害対策基本法に基づき公示された指定福祉避難所の指定状況は芳しくなく、加えて自治体と福祉避難所開設に関して協定を締結する施設（「協定福祉避難所」という）の多くは、発災時の要配慮者の受け入れのために必要な機器を備えていないのが実情です。

本事業は協定福祉避難所の機器整備を実施することで、協定福祉避難所の有効活用を図るとともに自治体の指定を促進し、災害が発生したときに要配慮者が避難行動をとれる地域社会の構築を目指しています。

注目・期待した点

本助成プログラムにおいて（福）南光社会福祉事業協会では非常用発電設備を整備し、施設開設以来40年余り使用してきた設備を見直しました。これにより照明や空調等に必要な電力を確保し、発災時の地域の要配慮者の受け入れ環境を整えました。
本団体は自治体や近隣の社会福祉法人と共同で避難訓練や福祉避難所研修を実施するなど、災害に備えて綿密な対策を講じており、加えて法人内広報誌等を活用し地域住民へ福祉避難所についての周知を行っています。発災時における要配慮者の避難受入には、平時からの取り組みが必要であり、本団体のように自治体や地域コミュニティなどとの連携関係を構築することで、発災時の柔軟かつ適切な対応が可能になります。
本プログラムは協定福祉避難所の運営に必要な機器を整備することのみに留まらず、地域の社会資源との連携、要配慮者ごとの個別避難計画に向けた自治体への働きかけ、避難訓練の実施、また、日本財団が実施する講習会を継続的に受講することを助成の要件としています。
内閣府の発表によると2022年12月現在、福祉避難所25,356ヵ所のうち16,646ヵ所は協定福祉避難所であり、要配慮者の命を守る個別避難計画の作成には至っていません。本事業では要配慮者が置き去りにならないよう、平時からの取り組みを後押しして参りたいと考えます。