障害者スポーツを支援する企業10社の先進的取り組みを紹介日本政策投資銀行との共同調査・発行

日本財団パラリンピック研究会(※)は、株式会社日本政策投資銀行と共同で「企業による障害者スポーツ支援に関する共同調査 〜インクルーシブな社会の実現を促す企業活動〜」を実施し、この度調査レポートを発行しました。
共同調査は、2020年東京五輪・パラリンピック大会を契機に、障害者と健常者の区別がない「インクルーシブな社会」に向けた長期的な企業活動の拡大・定着を促すことを狙いに、実施されたものです。調査では、企業が取り組む障害者アスリートの雇用や競技団体・大会へのスポンサーシップ等の支援活動、障害者の視点を取り入れた製品・商品開発、販売促進などを展開する国内企業10社へのヒアリングを実施。企業理念、支援経緯、各施策に関する実績・現状・有効性・課題等を掘り下げながら先行事例として提示し、障害者スポーツへの支援を検討している企業への参考として供するため、調査レポートにまとめたものです。
企業による障害者スポーツ支援に関する共同調査のレポートは、日本財団パラリンピック研究会ウェブサイトをご覧ください。

  • 日本財団は2014年6月、民間の立場から2020年東京五輪・パラリンピックの在り方を検討するため同研究会を創設しました。同研究会では、この他にも様々な角度からパラリンピックに関する課題の調査・研究活動を行っています。

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