ZEN大学日本財団・ドワンゴ共同による新大学設立に向けた取り組み
ZEN大学とは
ZEN大学は、グローバル社会で活躍するための素養やスキルを身に付けることができる「日本発の本格的なオンライン大学」です。
最先端のテクノロジーと、各界の最前線で活躍するプロフェッショナルな教員によって創り出される質の高いオンデマンド授業を、地球上どこからでも自分のペースで受講することができます。またオンラインだけで大学卒業資格を取得することが可能です。
さらに、地域・企業等と連携したフィールドワークや、国際交流といったリアルな体験プログラムもあり、実社会で活躍するための実践力を養うことができます。
全ての学生たちの個性を尊重し、多様化する教育環境や教育格差に対応すべく、現在大学の設立に向けた準備を進めています。
ZEN大学の特徴
ZEN大学の学部は「知能情報社会学部」のひとつです。学部内に「数理」、「情報」、「文化・思想」、「社会・ネットワーク」、「経済・マーケット」、「デジタル産業」の6つの学びからなる関連科目を設置します。特定の学問領域に偏ることなく、これからの社会を生き抜く上で必要な知識やスキルを身に付けることができます。
そのほか大学の詳細については、公式ウェブサイトをご覧ください。
推進体制について
日本最大級の生徒数を誇るN高等学校・S高等学校※1でのオンライン教育の実績を持つドワンゴと、若者支援における実績を持つ日本財団が提携し、それぞれの強みを生かした大学の開学を目指しています。
詳細については、特設サイトご覧ください。
格差のない教育の実現に向けて
本取り組みは、近隣に大学がなく進学をあきらめる、都内の大学に進学したいけれど経済的な理由で諦めざるを得ないなど、さまざまな理由により登校が困難と感じる子どもたちが直面する、教育格差の解消を狙いとしています。
課題
(1) 変化する生徒の状況に、今の学校だけでは応えられない
- 生徒の学ぶスピードや力には差があり、近年ではデジタルの習熟度が教師よりも高いといったケースもあります。
- 小学生一学年の内3人に1人が、いじめや虐待など、何らかの困難を抱えるとされ※2、不登校生徒も小中高合わせて約30万人近くとなる※3など、学校になじめない子どもは近年、増加傾向にあります。
- このような状況に対し、教師への成り手も減少する中、今の学校だけでは生徒一人一人の個性に合わせた教育を行うことは困難です。
(2) 高等教育や大学進学における課題
- AIの進化により、思考力や創造力が問われる中、暗記中心の勉強は時代遅れとなっています。一方で、大学受験をゴールと位置付けた、詰め込み型の学び方は変わる様子がなく、塾通いや中学受験等も過熱しており、生徒一人一人が主体的な学びを深めるという環境からは遠い状況です。
- さらに居住地や経済的環境、性別によって大学進学率に開きがあり、こうした格差を解消する新しい仕組みづくりが求められています。
(3) 国際的な人材獲得競争の中で国力が相対的に低下
- 世界ランキングの中で200位以内に入る日本の大学は東大と京大のみです。※4
- 日本人の大学進学率は約65%と低くはありませんが、OECD38ヶ国の中では33位となっています。※5
- 出生率が80万人を切る中で、人材育成の質の強化は待ったなしの課題です。
- ※ 1. 「ネットの高校」として設立されたN高等学校・S高等学校。現在の生徒数は、生徒数は両校合わせて28,403名(2024年3月末時点)
- ※ 2. 「子どもの居場所の全国展開に向けた政策提言書」(2022年4月 日本財団)
- ※ 3. 「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(文部科学省)
- ※ 4. 「2023年版世界大学ランキング」(2022年10月 タイムズ・ハイヤー・エデュケーション)
- ※ 5. World Data Bank 統計データに基づく
今後の予定
具体的なプログラムの中身は今後詳細を検討していきますが、主に次のような取り組みを展開していく予定です。
a. フィールドワーク ~社会課題の現場に赴き、気づきを得る~
- NPOや企業等におけるインターンシップも含め、実践的なプログラムとします。
- 日本財団が支援を行う活動現場をはじめ、生徒達自らが取り組みたいテーマを設定し、フィールド先も決めてもらうことも想定。
フィールド先における学びや気づきを元に、学生達が自らプロジェクトを立ち上げ、関係者の協力を元に具体化していくことをサポートします。
b. 講義・ワークショップ ~現場での気づきを学びに変える~
- 社会課題解決を先進的な手法により解決している一線のプレーヤーを国内外から招聘し、講義、ケーススタディやワークショップと合わせ、上記a.の現場で得られた気づきや問題意識を元に、学びを深めていく環境をつくります。
- 国内外で活躍する社会的起業家らを中心にスピーカーとしてお話いただく場をつくります。
- ※ 詳細については、今後、日本財団 ドワンゴ共同による大学設置に向けた準備法人を立ち上げ、両者で協議を重ねながらプログラムづくりを行っていく予定です。
関連リンク
お問い合わせ
日本財団 経営企画広報部 ソーシャルイノベーション推進チーム
- メールアドレス:kyoiku@ps.nippon-foundation.or.jp