ZEN大学​​最先端の学びをすべての人に

写真:オンライン授業風景

日本の高等教育が抱える課題

(1)変化する生徒の状況に、今の学校だけでは応えられない

生徒の学ぶスピードや力には差があり、近年ではデジタルの習熟度が教師よりも高いといったケースもあります。
小学生一学年の内3人に1人が、いじめや虐待など、何らかの困難を抱えるとされ※1、不登校生徒も小中高合わせて約34万人近くとなる※2など、学校になじめない子どもは近年、増加傾向にあります。
このような状況に対し、教師への成り手も減少する中、今の学校だけでは生徒一人一人の個性に合わせた教育を行うことは困難です。

(2)高等教育や大学進学における課題

AIの進化により、思考力や創造力が問われる中、暗記中心の勉強は時代遅れとなっています。一方で、大学受験をゴールと位置付けた、詰め込み型の学び方は変わる様子がなく、塾通いや中学受験等も過熱しており、生徒一人一人が主体的な学びを深めるという環境からは遠い状況です。
さらに居住地や経済的環境、性別によって大学進学率に開きがあり、こうした格差を解消する新しい仕組みづくりが求められています。

ZEN大学の設立

格差のない教育の実現に向けて

本取り組みは、近隣に大学がなく進学をあきらめる、都内の大学に進学したいけれど経済的な理由で諦めざるを得ないなど、さまざまな理由により登校が困難と感じる子どもたちが直面する、教育格差の解消を狙って、新たにオンライン大学「ZEN大学」が設立されました。

ZEN大学は、最先端のIT技術を活用し、すべての人に大学進学の機会を提供します。ZEN大学唯一の学部である「知能情報社会学部」には、「数理」、「情報」、「文化・思想」、「社会・ネットワーク」、「経済・マーケット」、「デジタル産業」の6つの学びからなる関連科目を設置します。特定の学問領域に偏らない学びを修めることで、激変するAI時代に対応して活躍するために必要なリテラシーを身につけることが可能です。

さらに、地域・企業等と連携したフィールドワークや、国際交流といったリアルな体験プログラムもあり、実社会で活躍するための実践力を養うことができます。

全ての学生たちの個性を尊重し、多様化する教育環境や教育格差に対応すべく、現在大学の設立に向けた準備を進めています。

そのほか大学の詳細については、公式ウェブサイトをご覧ください。

日本財団が支援する具体的なプログラム内容

主に次のようなプログラムを支援していきます。

a. 地域・企業連携プログラム

ZEN大学では、学生の将来的な実務スキルを深めるために、産官学連携にも力を入れています。国内外を含めたさまざまな自治体・組織と連携した100を超えるプログラムをご用意。大学在学中から、将来を見据えた活動を幅広く体験できるようサポートします。

b. 留学プログラム

グローバル社会で活躍するためには、語学力はもちろん”多様なバックグラウンドを持つ人とコミュニケーションをとる力”が必要です。異なる文化や価値観に触れ、国際教養を身に付けることで卒業後の未来が広がります。

c. 講義・ソーシャルイノベーション概論

社会課題解決を先進的な手法により解決している一線のプレーヤーを国内外から招聘し、講義、ケーススタディやワークショップと合わせ、上記a.b.の現場で得られた気づきや問題意識を元に、学びを深めていく環境をつくります。
国内外で活躍する社会起業家らを中心にスピーカーとしてお話いただく場をつくります。

d. 奨学金プログラム

すべての人々に大学進学の機会を提供するという目的を達成するため、2種類の奨学金プログラムを支援します。

(1)日本財団ZEN大学奨学金(授業料免除型)

目的 経済的・地理的な理由により進学を諦めることがないよう、より多くの人に機会を提供します
対象 生計維持者/学生の学費・生活費を負担する者の収入合算が700万未満で、ZEN大学で学び卒業する意思のある方
金額 授業料(年間38万円)および入学検定料・入学金(合計6万6000円)を全額免除
  • 授業料にテキスト・教材、授業料以外の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費は含まれていません。なおシステム利用料2万円、学籍管理料3万円は含まれます。
人数 最大500名
詳細 日本財団ZEN大学奨学金(授業料免除型)(外部リンク)
  • 年度ごとに募集・審査が行われます(毎年要応募)

(2)特待奨学生支援制度(返済不要)

目的 新しいネットの大学の仕組みを活用し、実社会での活躍が期待できるZEN大学の学生を支援します
対象 社会的な実績のある方、研究や活動での活躍が期待できる方
金額 年間原則50万円
  • 例外的に100万円
人数 最大100名
詳細 特待奨学生支援制度(返済不要)(外部リンク)
  • 年度ごとに募集・審査が行われます(毎年要応募)

関連リンク

お問い合わせ

日本財団 経営企画広報部 ソーシャルイノベーション推進チーム

  • メールアドレス:kyoiku@ps.nippon-foundation.or.jp