活動資金

日本財団は、国土交通大臣が指定する船舶等振興機関として、全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の約3.1%（2024年4月1日現在）を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援を行っています。

ボートレースは、1951年（昭和26年）に制定されたモーターボート競走法に基づき運営され、地方自治体が施行者（主催者）となって全国24のボートレース場でレースが開催されています。

ボートレースの売上金の流れ（2024年4月1日現在）

ボートレース売上金の流れを表した図。ボートレース場で開催されたレース売上金の75%は、的中舟券の購入者に払い戻されます。残りの25%はレースを主催する全国103地方自治体の管理下に置かれます。その内の約3.1%が日本財団への交付金。約1.3％が（一財）日本モーターボート競走会への交付金。レースを主催する自治体から委託を受け、ボートやモーターの維持・管理、競走開催中の選手の管理、競走の運営など、レースの公正かつ安全な実施のために使われています。約0.3%が地方公共団体金融機構への納付金。地方公共団体金融機構を通じて、上下水道の整備など、地域で役立てられています。開催経費は実費。管理費、人件費、施設費、選手への賞金などに使われています。これらを除いた残額がレースを主催する地方自治体の予算に組み入れられ、小中学校や体育館、美術館、公営住宅や病院などの公共施設の建設に使われています。