苦難のミャンマー平和構築事業（2/2）ミャンマーにおける日本財団の取り組み
ミャンマーと日本財団のあゆみ
日本財団とミャンマーとの関係は、1976年に実施したハンセン病制圧活動にまで遡る。
以来40年以上、日本財団は多岐にわたる活動を通じてミャンマーと共に歩んできた。
| ミャンマーの出来事 | 日本財団の支援活動（開始年のみ記載） | |
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| 1976年 | ハンセン病制圧活動をきっかけに保健衛生分野への支援開始
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| 1988年 | 8888 民主化運動 | |
| 1990年 | 総選挙でNLD（National League for Democracy：国民民主連盟）圧勝も、軍事政権は政権移譲を実施せず | |
| 2002年 | 学校教育分野への支援開始
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| 2008年 | サイクロン・ナルギス発生 | |
| 2010年 | 国名をミャンマー連邦共和国に | |
| 2011年 | テイン・セイン政権発足。民政移管 | |
| 2012年 | 紛争被害者に対する支援開始
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| 2013年 | 日本財団ミャンマー駐在員事務所開設
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| 2015年 | ミャンマー政府と8つの武装勢力との間で全国規模の停戦合意署名
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| 2016年 | アウン・サン・スー・チー氏を国家最高顧問とするNLD政権が発足 | |
| 2018年 | 2015年の8つの武装勢力に続き、2グループが全国規模の停戦合意署名 | |
| 2020年 | 総選挙でNLD圧勝 | |
| 2021年 | 国軍による政変 |
6つの支援活動
平和構築
①政府と少数民族武装勢力との信頼醸成②紛争被害者支援③文民統制への理解を促す国軍との交流、の3つを柱として活動している。これまでに延べ140万人の紛争被害者を支援。
人材育成
紛争被害者に対して、安定的な収入が得られる就労の機会を提供するために職業訓練を実施する。これまで862名が参加。
保健衛生
中古福祉車両の配備や義肢装具士の養成による医療サービスの向上を目指す。
学校教育
教育環境の整備が遅れている辺境地域を中心に地域開発のための住民参加型の学校建設事業を実施。現在740校建設済み。
農業
農家への技術指導のみならず、生産物を出荷先の企業とつなげるまでを支援することで、農家の収入向上、さらには地域の発展を目指す。
障害者支援
障害者が自立した生活を送ることができるように、当事者のエンパワメントや就業機会創出に関する支援を実施している。
支援活動マップ
