「思い」を未来の笑顔につなげる遺贈寄付

遺贈とは、遺言書で財産を法定相続人以外の第三者に贈与することである。東日本大震災以降、世間で寄付への関心が高まったが、同様に、人生の結びに自分の財産を社会貢献のために遺す遺贈についても人々の関心が高まった。
背景には、高齢者の社会貢献意識の高まり、核家族化により遺産を遺す先の多様化、相続にまつわる遺産分割協議での相続争いなどがあった。一方で配偶者も子どももなく財産を引き継ぐ人がいないという事情から、遺産の使い道を考える際に社会貢献活動に遺贈を選択する人が増えた。2017年度の日本財団の調査では、60歳以上の5人に一人が遺贈に関心があるということが分かった。

当財団でも、2011年2月に匿名の故人（女性）から「海外の恵まれない子どもたちのために使ってほしい」と書かれた遺言書を、遺言執行人を通じて初めて受けた。この遺贈の通知を契機として、2012年10月に遺贈相談窓口を経営支援グループファンドレイジングチーム内に設置した。これが遺贈寄付対応の始まりであった。設置1年目には、200件に上る電話相談が寄せられた。当時、すでに終活に対する関心が高まっていたこともあり、終活相談や相続人のいない人の財産の行き先といった相談が多かった。そこで、当財団では、終活の一環として、また相続にまつわるトラブル防止のためにも、遺言書で社会貢献のための寄付、つまり遺贈の意思を明確にしておくことを呼びかけた。当財団でも遺贈の受け入れは寄付文化の醸成にとつながるとし、2016年4月に「日本財団遺贈寄付サポートセンター」をドネーション本部ファンドレイジングチーム内に設置した。

日本財団遺贈寄付サポートセンターのミッションは、人生の集大成に遺言書で自分の「思い」を未来に託し社会貢献を図るという遺贈寄付の普及である。そのミッションを果たすために実施する業務は、①遺贈に関する問合せ対応、②寄付先の提案、③日本財団へ遺贈を希望する方の遺言書作成サポート、④日本財団への遺贈寄付、相続財産からの寄付の受け入れ、⑤寄付金の事業実施報告である。

遺贈は、遺贈寄付者の「思い」を遺言書の付言事項に記すことで、自分の寄付を希望の社会貢献のために遺すことができる。当財団の特長は、遺贈寄付者それぞれの「思い」を実現するために、遺贈の寄付金を一括して管理するのではなく、個別に管理し遺贈寄付者の希望がかなう事業実施をすることとした点にある。個別に管理することで、寄付金に名前を付ける冠基金も作ることができる。冠基金で実施した事業には、君和田桂子基金によるホームホスピス支援事業や、山田郷子基金によるカンボジアの屋外体育館設置事業などがある。カンボジアに建てられた体育館には、実際に「Supported by Ms. Yamada」と記したプレートが付けられ、子どもたちにこの大きなプレゼントが遠く海を越えた遺贈寄付によるものであることを伝えている。

ここで、遺贈寄付を希望した方々を紹介したい。
S氏は、子どもの奨学金事業に財産を遺したい、と希望された。S氏は1歳の時に、父親を事故で亡くし母親が女手一つで育てた。S氏は数学が得意だったが、貧しい境遇で大学進学などとても言い出せないと思っていたところ、恩師から奨学金を受けることを勧められた。めでたく奨学生に選ばれ、大学院まで進むことができた。好きな数学を勉強できるのはこの上なく幸せだった。卒業後、公立高校の数学教師を定年まで務め、定年後は非常勤講師として70歳近くまで教壇に立った。これまでの人生を振り返った時、貧しい境遇でも教育の機会が得られれば人は幸せになれる、とS氏は確信した。子どものいないS氏は、将来を担う子どもたちが教育の機会を奪われることのないように進学支援に自分の財産を使って欲しい、と当財団に遺言書を託した。