日本財団方式

ところで、右肩上がりだったボートレースの売上が下降線をたどり始めた1990年代初めから20数年間の〝冬の時代〟に当財団は何をしていたか。
ボートレースの売上が当時の史上最高額を記録した1991年度には749億円あった交付金は、売上が底をついた2010年度には234億円と3分の1に減少した。当然ながら、原資の激減によって、当財団の活動には様々な形で制限が加わることになる。私たちは、しかし、手をこまねいて傍観していたわけではなかった。厳しい環境下で、いかにして課された責務を果たし、期待されている成果を上げるか。日夜呻吟してきた。少ない予算で実行できるよう知恵を働かせ、工夫を凝らそうと考えた。
モーターボート競走法の定めによれば、当財団の主たる業務は交付金を有効適切な方法で配分することである。配分の対象となる分野は現存する全ての社会課題となっている。この定めを厳格に適用すると、国内の非営利団体からの要請に対し、資金をほぼ均等に配分せざるを得なくなる。お金を配る。それだけに終わる。
国民から徴収した税金は正しく法律に基づき厳格に配分されるべきであるが、公営競技のような特別法により生み出される原資は、税金とは異なった使途を考えるべきではないか。目的と結果を重視した、より質の高い、不特定多数の市民が受益し、社会変革に寄与する事業に重点的に配分すべきであると私たちは考える。
そのため、当財団の役職員は常に社会変化の兆しを鋭敏にとらえるアンテナを張り巡らし、遠くを見通す望遠鏡と、目の前の細部を精密にとらえる顕微鏡の両方を駆使して事業の開発に努めるべきである。外部からの申請や要請に対しては丁寧に内容を聞き取り、大所高所から客観的に事業内容を俯瞰しなければならない。取り上げる価値のあるプロジェクトに対してはさらに質の高い内容とするために自らの知見と経験を駆使し、事業者と一緒になって事業開発に努めるべきである。
現在の当財団は、交付金を配分するだけでなく、自ら事業を企画し実行できることになっている。法では、交付金を活用して自ら事業を実施できるとは明文化されてはいない。しかし、交付金を有効適切な方法で配分する時、当財団が調査研究をしなければならないとすると、状況は違ってくる。
社会が抱える解決すべき課題を注視し続けることで、なすべき事業の輪郭が明らかになってくる。しかし、可及的速やかに実行すべき課題であるにも関わらず、解決のための事業を遂行できる組織が見当たらないことが少なくない。このような時には当財団が「調査研究事業」、あるいは「社会変革推進事業」と位置づけ、そのプロジェクトを数年にわたり自ら実行する。そして、ある程度の見通しや、社会のニーズを確認できた時点でその事業をモデル的に実行できる地方自治体、ないしは非営利団体を発掘し、事業費・運営費を支援しながら社会に定着させていくのである。さらには、国や地方行政府に政策提言をなし、必要なら法の制定まで持ち上げる。事業の内容によっては既存の非営利団体が存在しない場合がある。その時は、当財団が新しい組織を設立し、実行に移す。
これを日本財団方式という。実践例は数え切れない。

選択と集中～事業の5本柱

当財団では2012年の創立50周年を機に、当面とくに関心をもって取り組む事業の領域を下記のように設定した。あえて5つに絞ったのは、限りある資金と人的資源を有効に活用するためには、選択と集中が不可欠であるからだ。

1. 地球的規模での海洋管理及び船舶と船舶機械の製造
2. 高齢化社会への対応
3. 子どもの幸せのために
4. 障害者福祉
5. 大規模災害への備え

これらを当財団の当面の関心領域とした理由を、もう少し説明したい。

当財団がこれらの社会課題を当面の関心領域に定めた大きな理由は、いつの間にか弱者が社会の片隅に追いやられ、企業戦士と呼ばれるような人々だけが闊歩するアンバランスな現代の街を、至極当たり前な社会に戻すことを試みているからである。

他人事ではない戦争の惨禍