『災害支援の手引』 発行記念イベント企業がもつ災害支援の可能性〜東日本大震災から今後を考える〜

2014年4月24日(木)16:00〜18:00
日本財団ビル(東京都港区)

日本財団は、企業、NGO/NPO、行政の垣根を越えた信頼関係と連携のシステムの構築を目指し、「民間防災および被災地支援ネットワーク」(以下、CVN)の中心メンバーとして参画、このたび、東日本大震災の被災地で災害支援を行った民間企業10社・4団体と、『災害支援の手引き』を発行しました。ついては、記念イベント「企業がもつ災害支援の可能性〜東日本大震災から今後を考える〜」を以下のとおり実施します。

東日本大震災では、多くの企業が支援方法を検討し実行してきました。今回完成した実務書の編集委員は、災害支援の実務を担ってきた民間企業のメンバーが、自分たちの経験を今後の災害時に役立てようと執筆・編集に当たりました。

今回の記念イベントでは、復興庁や協力企業による講演のほか、執筆者によるパネルディスカッションを通じて、当時の経験談や今後の課題について考えます。

日時 2014年4月24日(木) 16:00〜18:00
場所 日本財団ビル1階バウルーム(〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2)
定員 100名
次第
  • 基調講演 「東日本とこれからの復興(仮題)」
    岡本全勝氏(復興庁統括官)
  • 話題提供 「企業の被災地支援と今後の連携の必要性」
    橋本孝之氏(日本IBM会長)
  • 話題提供 「大災害に備えるための民間連携―災害支援特別基金のご紹介」
    笹川陽平(日本財団会長)
  • 執筆者によるパネルディスカッション「各社の取り組みに迫る〜現状・課題・挑戦〜」
    鈴江茂敏氏(パルシステム生活協同組合)、本山聡平氏(サノフィ株式会社)
    矢野薫氏(オルビス株式会社)、山本隆氏(ピースボート災害ボランティアセンター)

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