仙台ステートメントを防災担当大臣へ提言!〜東日本大震災の教訓を世界へ〜

日本財団は国連アジア太平洋経済社会委員会等と「障害者と防災」をテーマに「障害者も参加する防災:知識を通じて固定観念を変えよう」アジア太平洋地域会議(仙台会議)(4月22日・23日/仙台市)を開催、障害者の安全な避難確保等を示す「仙台ステートメント」を採択しました。

東日本大震災では、障害者の死亡率が住民全体の約2倍であったと報告されています。国際的な防災の取り組みのなかに、障害者を含む包括的な防災に関する教訓を提案することは甚大な被害を受けた日本の役割でもあります。

このステートメントは、2015年3月に仙台市で開催の「第3回国連防災世界会議」において策定される「国際行動枠組」に、障害者と防災に関する事項を明記してもらうことを狙いとし、下記の通り古屋圭司内閣府特命防災担当大臣に提言します。

日時 2014年4月25日(金)10:45
場所 中央合同庁舎 第5号館 3階「防災大臣室」(千代田区霞が関1-2-2)
提言先 古屋圭司 内閣府特命防災担当大臣
提言者
  1. 国連アジア太平洋経済社会委員会社会統合課 パトリック・アンダーソン課長
  2. リハビリテーション・インターナショナル ヤン・モンスバッケン会長
  3. 日本財団 会長 笹川陽平
提言書 仙台ステートメント

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