ミャンマー南東地域の紛争被害者を対象とした復興支援事業開始式典

日本財団はミャンマーの目指す和平の実現に協力するため、2012年よりミャンマー政府と少数民族武装勢力グループの信頼醸成・対話による和平の促進や、紛争被害者約50万人を対象とした食料支給等人道支援約20億円相当を、ミャンマー政府・少数民族武装勢力グループ・日本国政府と連携して実施して参りました。
こうした人道援助を実施してきた結果、ミャンマー政府、カレン州政府、少数民族武装勢力グループであるカレン民族同盟 (KNU)やカレン民族解放平和評議会 (KPC)から更なる要請を受け、KNU・KPCの支配・影響が及ぶ地域の紛争被害者を対象とした住居や学校建設等の復興支援事業を、日本財団が日本国外務省資金を活用し2016年3月1日から実施することとなりました。同事業はミャンマー政府・同武装勢力グループからの合意を得て両者が協働して実施する事業であり、同地域の復興支援事業としては最大規模且つ日本政府資金としても初の復興支援事業となります。
事業開始に伴い、ミャンマー政府和平交渉担当であるアウンミン大統領府大臣、ムトゥセポKNU議長、その他事業関係者臨席のもと開始式典を下記の通り実施し、共同声明を発出する予定です。