世界銀行と障害者分野で協定を締結

日本財団は、世界銀行と障害者支援の分野において共同で事業を実施することになり、下記のとおり協定書（MOU）を取り交わしました。なお、障害者支援分野において世界銀行と民間の団体が協定を締結するのは日本では初めてのことです。

具体的には、

1. 障害者の雇用機会の創出
2. ICTにおける教育・雇用促進
3. 障害者分野のグローバルネットワークの構築
4. 障害のあるビジネスリーダー国際会議の促進
5. 専門知識の共有

の5項目です。

今回の協定について世界銀行のバスケス氏は、「MOUを結んで終わりではなく、共同事業の実施もしっかり行っていきたい」とコメントしました。

障害者を巻き込んだ取り組みは国際的に重要なテーマ（※）になってきています。なお、当財団は、2015年12月に、ユネスコと同様の協定書を結んでおり、2020年パラリンピックに向けて障害者芸術祭の共催、情報通信技術（ICT）を活用した障害者教育などに取り組んでいます。当財団は世界銀行及びユネスコの2つの国際機関と共同することによって、障害者支援活動を強化していきます。

• 2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）においても、障害者が自立して社会生活を送れるように「インクルーシブな社会の促進」が目標に掲げられています。