「海洋教育パイオニアスクールプログラム」採択事業決定のお知らせ海の学びに取り組む全国の学校を対象とした助成制度

海洋基本法に基づき、総合海洋政策本部長を務める安倍晋三首相は、若い世代が、海に関心を持てるような海洋教育の取り組みを強化していくため、産学官オールジャパンによる海洋教育推進組織　「ニッポン学びの海プラットフォーム」を立ち上げ、2025年までに、全ての市町村で海洋教育の実践を目指すことを今夏、宣言しました。

日本財団は、海と人との共生を目指し、海に親しみ、海を知り、海を守り、海を利用することを学ぶ海洋教育の普及充実に向けた取り組みをすすめてきました。そして、本年、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター、笹川平和財団海洋政策研究所との共同で、学校における海洋教育の面的な広がり質的な向上を図ることを目的とした新たな助成制度「海洋教育パイオニアスクールプログラム」をスタートさせています。

この助成制度に対し、4月以降、72件の応募があり、審査の結果、67件（64校）総額3,905万円の助成を決定しました。全国各地の学校でさまざまな海に関連する授業などの学習活動を支援することによって、日本の将来の発展に寄与する人材が輩出されることを期待しています。

海洋パイオニアスクールプログラム 2016年度助成決定校（PDF/1.3MB）

全国の国公私立の小学校・中学校・高等学校, 中等教育学校, 特別支援学校を対象として、「海のしくみ」、「海の生物」、「海の仕事」、「海とわたしたちの生活」など海に関連するさまざまな視点からの学習を実践している、もしくはこれからする全国の学校に対し、活動資金支援する。以下の2つの部門で募集を実施。単元開発研究簿門については、各校からのニーズに応じて、専門家のサポートも提供する。

1. 単元開発研究部門：指定の重点テーマに沿った単元計画（1件につき上限100万円を助成）
2. 一般部門：海を主題とする学習活動全般（1件につき上限50万円を助成）