日本財団遺贈寄付サポートセンター開設6カ月家族親族の関係性に悩み、遺贈を検討が7割
日本財団が2016年4月1日に開設した「日本財団遺贈寄付サポートセンター」への問い合わせが、開設からの6カ月間で480件を超えました。そのうち、具体的な相談や問い合わせは209件となりました。また、209件のうち77.5%(162件)は遺贈・寄付に関する問い合わせで、公益性のある遺贈寄付の相談窓口の存在に注目が集まっていることがわかりました。
その他、相談数上位には「遺言書」「住居や不動産の悩み」「家族や親族との関係性」など、終活に関する相談も多く寄せられ、高齢者が人生の最期を迎えるにあたり、さまざまな不安を抱えている状況がうかがえます。
相談件数上位5位および詳細抜粋(複数回答)
1位 遺贈・寄付(162件)
- 財産整理にあたり、遺贈や贈与の考え方を教えて欲しい
- 遺贈を考えている。手続きはどのようにすればよいのか、等
2位 相続全般(72件)
- 親の相続のときにもめたので、自分は準備しておきたい
- 子どもの将来が心配なので、遺し方を教えて欲しい、等
3位 遺言書(71件)
- 遺言書に興味があるが、書き方がわからない
- 自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを知りたい、等
4位 不動産の処分・売却等(49件)
- 親から相続した土地が残っているので処分したい
- 先祖代々の田畑、山林はどのようにすればよいか、等
5位 家族や親族との関係性(46件)
- 子どもは、残ったお金をあてにせず自立して欲しい
- 兄弟とは仲が悪く疎遠なため、お金を残したくない、等
上記の回答以外には、自分の死後を相談する先がわからない、遺言書作成の踏ん切りがつかないなどといった漠然とした悩みも多くみられました。
今回の集計結果からの注目点
「家族や親族との関係性」についての相談46件のうち、遺贈・寄付についても相談した方は73.9%(34件)となっており、遺贈や寄付が、家族・親族関係の悩みを回避する選択肢の一つとして検討されています。
「不動産の処分・売却等」についての相談49件のうち、「山林・田畑、実家の不動産等、換価しにくい不動産の問題」を抱える人は40.8%(20件)となっており、売却しにくい不動産が高齢者や相続する家族・親族にとって大きな負担となっています。
日本財団遺贈寄付サポートセンターでは、引き続き無料で高齢者やその家族・親族、弁護士、司法書士、税理士などの専門家に対して、遺贈や寄付、遺言書、終活等に関する相談に応じます。
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