2017年度「造船関係事業資金の制度」を改正貸付利率及び融資利率（上限）の引き下げ等を決定！

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れや販売、加工などのために必要な「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けていますが、昨今のマイナス金利政策や金融機関の貸出競争の激化を背景に、当該融資制度の利用事業者が大幅に減少してきています。 そこで、造船関係事業者や造船関係団体からの要望や昨今の金利動向を踏まえ、当財団理事会において、より多くの造船関係事業者の方々に、従来以上の有利な条件で長期・低利の事業資金の調達が可能となるべく、2015年度の改正に引き続き、2017年度造船関係事業資金の貸付利率及び融資利率（上限）の引き下げなど、下記の内容で制度改正を実施することを決定しました。

1. 貸付種別ごとの「貸付利率」及び「融資利率」を次の通り引き下げます。

2015年度の引下げに続き、更に一段の引き下げを実施します。 貸付制度の内容は、こちらをご参照ください。（PDF / 336KB）
貸付種別 貸付利率 ※1 融資利率（上限） ※2
年度 2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
設備資金 0.15％ 0.1％（-0.05％） 1.9％以内 1.7％以内（-0.2％）
一般運転資金 0.15％ 0.1％（-0.05％） 1.9％以内 1.7％以内（-0.2％）
緊急運転資金 0.15％ 0.1％（-0.05％） 0.8％以内 0.7％以内（-0.1％）
中小造船業経営 革新支援資金 （設備・運転） 0.15％ 0.1％（-0.05％） 1.6％以内 1.4％以内（-0.2％）
  1. 貸付利率は、日本財団が取扱金融機関に貸付ける貸付利率です。
  2. 融資利率は、取扱金融機関が融資先に融資する場合の上限利率です。

2. 融資対象者の要件としての舶用売上比率を「20％以上」から「10％以上」に緩和します。

舶用売上が低い事業者の方であっても、安心して融資制度の利用が可能となります。 また、いままで利用できなかった舶用売上比率の低い事業者の方も利用できることになります。

3. 海運事業者やフェリー会社などが鉄道・運輸機構との共有船建造を行う場合、財団の融資限度を所要資金額の「10％以内」から「20％以内」に引き上げます。

低利・固定金利・長期の融資限度額の増額で、共有船建造の資金調達の利便性が高まります。

4. 設備資金の受付・実行を年2回から年3回に増加します。

設備資金は従来、7月受付は8月実行、1月受付は3月実行の「年2回」でしたが、10月受付に12月実行を加え「年3回」とし、事業者の方が一段と財団融資を利用しやすくなります。10月の受付は、運転資金の受付と同時期・同会場の東京・大阪・広島・福岡で受け付けます。

関連リンク

造船貸付事業

造船貸付事業のお問い合わせ

日本財団 審査本部貸付チーム
担当
上田、鈴木
電話
03-6229-5142
FAX
03-6229-5150