SDGs持続可能な開発目標達成に向けた新たな人材育成事業を発表日本財団が国連海事海洋法課と協働

日本財団は6月7日（NY時間／国連本部）、国連海洋会議「Ocean Conference」の公式行事の中で、国際連合 海事・海洋法課（United Nations Division for Ocean Affairs and the Law of the Sea　通称 UNDOALOS）と海洋管理に関する新たな人材育成事業を立ち上げることを合意、発表しました。

Ocean Conferenceは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、14番目の目標として設定された海洋を持続可能な形で利用することを達成するため、多様なステークホルダーが参画してその実施について議論や検討を推進することなどを目的に国連が初めて主催しています。Conferenceでは、SDGs実施ための目標や行動を記した「Call for Action」が採択される予定であり、特に島嶼国や後進開発国に対する支援やジェンダー（女性）に対する支援の重要性が求められます。

日本財団は、この呼びかけに応える具体的なアクションのひとつとして、2020年までの3年間、毎年100万米ドル、合計300万米ドルを拠出し、各国の将来の海洋政策の立案や形成に関わる次世代のリーダーとなりうるフェローを200人以上育成し、SDGsの実施や達成に根ざしたプログラムを2018年4月から開始します。

日本財団は、組織や国といった既存の枠組みを超えた新しい繋がりが重要であるとの理念に基づき、国際機関や各国政府、NGO、そして世界有数の研究機関や大学などと連携して「海の世界の人づくり」事業を展開。これまで30年以上にわたり、140カ国、1,200人以上の人材を育成してきました。UN DOALOSとは、世界の海洋秩序の発展に向けた人づくり事業について、UNDOALOSでの基礎研修と24カ国の提携大学や研究機関で実務研修を組み合わせたプログラムを実施、これまで78カ国133名の人材を輩出しています。