海洋開発覚書をスコットランドと締結技術開発プロジェクトを開始

日本財団は9月5日（英国：現地時間）、スコットランド・アバディーン市で、スコットランド開発公社と、海洋開発に関する技術開発プロジェクト「ニッポン – スコットランド ジョイント オーシャンイノベーションプログラム」の開始を発表しました。

日本では石油・天然ガス、再生可能エネルギー、メタンハイドレード等、成長が見込まれる海洋開発産業への参入を目指し、産学官が一体となり、北海油田等の資源を有するスコットランドと連携しながら、海洋開発の技術者を育成してきました。技術力を持つ日本と豊富な経験を有するスコットランドの連携、協業することは新たなイノベーションを起こす可能性を秘め、両国では交流や情報交換を活発に行って参りました。

日本財団とスコットランド開発公社は、互いの強みを活かして2030年に海洋開発をリードするためのイノベーションを起こすべく、「ニッポン – スコットランド ジョイント オーシャンイノベーションプログラム」を創設し、資金的な支援をします。日本財団は総額20億円のうち、10億円規模の支援を実施します。

協力覚書の締結にあたり、日本財団会長の笹川陽平は、「海洋開発は将来の開けた大きなフロンティアであり、日本とスコットランドは共にそのフロンティアを開拓しようとしています。双方からの知見が結集することは非常に意義深い」と述べました。また、スコットランドのキース ブラウン経済・雇用・労働大臣は、「共同で技術開発に取り組むことにより両国の技術が最大限生かされ、大きな経済効果と両国の更なる関係強化を期待している」と述べました。

プログラムでは日本とスコットランド合同による専門委員会を設置し、企業や大学、ベンチャーを対象に、両国の連携による技術開発に対して、6年間で総額20億円を支援。2030年には海洋開発をリードするためのイノベーションを目指します。

日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム