日本財団「18歳意識調査」第8回 テーマ：大学入試について

日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は12月下旬、｢大学入試｣をテーマに8回目の「18歳意識調査」を実施しました。
その結果、東京を中心にした大都市への学生集中を規制し地方大学の活性化を目指す動き（地方大学振興法など）を問うと賛成3割、反対4割と意見が割れています。また2020年度から始まる大学入学共通テスト・英語科目への民間試験導入に対しては半数弱が賛成しているものの反対も4人に1人に上っています。前者は主として実効性を中心に、後者は公平・公正の観点から賛否両論が戦わされており、ともに、なお検討すべき点が多いことを数字で裏付ける形となっています。このほか、大学の現状について、「グローバル社会で活躍する人材育成の場になっている」、「地域社会に貢献している」と前向きに評価する意見は、いずれも3割台に留まっています。

• 大都市の大学定員抑制は賛否割れる 賛成29.4%、反対41.0%
• 英語の民間試験導入 賛成は半数弱 賛成46.0％、反対26.1％
• 大学がグローバル社会で活躍する人材育成の場になっていると思う 38.0％
• 地方大学は地域社会に貢献していると思う 37.4%
• 大学・短大への進学を希望する人 64.9％