日本財団「18歳意識調査」第10回 テーマ:地方創生について

日本財団は1月下旬、「地方創生」をテーマに10回目の「18歳意識調査」を行い、17~19歳の800人(都市部育ち299人、地方育ち501人)から回答を得ました。
その結果、東京一極集中について47.4%が「問題がある」と回答、その理由として約7割が「地方が衰退する」としているほか、「災害時の機能マヒ」、「通勤ラッシュや交通渋滞」を挙げています。政府が進める地方創生策に関しても4割弱が「うまくいっていない」と答え、東京一極集中の解決策としては「地方への公共投資の増加」、「企業の本社機能の地方移転」「首都の行政機能の分散」などが並びました。また地方育ちの約半数を含め、全体の6割が都市部での暮らしを希望しています。

18歳意識調査結果の円グラフ:東京への一極集中の現状について(n=800)問題ありが47.4%。わからないが36.3%。問題なしが16.4%。

18歳意識調査 第10回テーマ「地方創生」についてのポイント

  • 首都圏への人口集中対策
    1位:地方の公共投資増加30.3%
    2位:企業の本社機能の地方移転27%
    3位:首都行政機能の分散25.3%
  • 地方育ちの2人に1人 都市部の生活希望
  • 暮らしたい場所の理由は都会・地方とも「生活がしやすい」がトップ
  • 育った場所は都市部37.4%、地方62.6%
18歳意識調査結果の円グラフ:政府が進める「地方創生」策について(n=800)わからないが57.4%。うまくいっていないが37.9%。うまくいっているが4.8%。

18歳意識調査 第10回テーマ「地方創生」について報告書

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