日本財団「18歳意識調査」第10回 テーマ：地方創生について

日本財団は1月下旬、「地方創生」をテーマに10回目の「18歳意識調査」を行い、17～19歳の800人（都市部育ち299人、地方育ち501人）から回答を得ました。
その結果、東京一極集中について47.4％が「問題がある」と回答、その理由として約7割が「地方が衰退する」としているほか、「災害時の機能マヒ」、「通勤ラッシュや交通渋滞」を挙げています。政府が進める地方創生策に関しても4割弱が「うまくいっていない」と答え、東京一極集中の解決策としては「地方への公共投資の増加」、「企業の本社機能の地方移転」「首都の行政機能の分散」などが並びました。また地方育ちの約半数を含め、全体の6割が都市部での暮らしを希望しています。

• 首都圏への人口集中対策
  1位：地方の公共投資増加30.3％
  2位：企業の本社機能の地方移転27％
  3位：首都行政機能の分散25.3％
• 地方育ちの2人に1人 都市部の生活希望
• 暮らしたい場所の理由は都会・地方とも「生活がしやすい」がトップ
• 育った場所は都市部37.4％、地方62.6％