日本財団「18歳意識調査」第15回 テーマ：国政選挙について

回答数は17～19歳の男女1,000人。これによると調査時点で選挙権を持つ18,19歳計668人のうち「投票に行く」と答えた人は2人に1人。一方で60％以上が、ともに50％台前半だった直近の参議院、衆議員両選挙の投票率を「低い」と答え、さらに80％近くが若者の投票率の低さを問題だとしています。投票判断基準の1位は「政策」が約60％、2位は「政党」の約20％。政党より政策を重視する傾向が浮き彫りにされています。

削減の議論も出ている議員定数に関しては、「減らした方がいい」が約40％と「現状でよい」を10％近く上回っています。このほか参議院が約20％、衆議院が10％に留まる女性議員に関しては60％近くが「増えた方がいい」と答え、高齢多選については60％弱が、世襲に関しては3人に1人が問題だと答えています。