日本財団「18歳意識調査」第15回 テーマ:国政選挙について

日本財団は夏の参院選を前に5月末から6月上旬にかけ、「国政選挙」をテーマに15回目の18歳意識調査をインターネットで実施しました。

回答数は17~19歳の男女1,000人。これによると調査時点で選挙権を持つ18,19歳計668人のうち「投票に行く」と答えた人は2人に1人。一方で60%以上が、ともに50%台前半だった直近の参議院、衆議員両選挙の投票率を「低い」と答え、さらに80%近くが若者の投票率の低さを問題だとしています。投票判断基準の1位は「政策」が約60%、2位は「政党」の約20%。政党より政策を重視する傾向が浮き彫りにされています。

18歳意識調査結果の円グラフ:7月の国政選挙に行くか(n=668)投票権がある18歳19歳のみ回答。 行く49.7%。決めていない35.2%。行かない15.1%。

削減の議論も出ている議員定数に関しては、「減らした方がいい」が約40%と「現状でよい」を10%近く上回っています。このほか参議院が約20%、衆議院が10%に留まる女性議員に関しては60%近くが「増えた方がいい」と答え、高齢多選については60%弱が、世襲に関しては3人に1人が問題だと答えています。

18歳意識調査結果の円グラフ:若者の投票率が低いこと(n=1,000)問題だ77.9%。問題ではない8.8%。わからない13.3%。

18歳意識調査 第15回テーマ「国政選挙」についてのポイント

  • 7月の国政選挙 行く49.7%
  • 投票の判断基準 1位:政策60.8%、2位:政党19.6%
  • 国政選挙の投票率 低い61.9%
  • 若者の投票率の低さ 問題だ77.9%
  • 議員定数 減らした方がよい38.5%
  • 女性議員の比率 増えた方がよい58.5%
  • 高齢多選 問題だ57.9%
  • 世襲 問題だ33.1%

18歳意識調査 第15回テーマ「国政選挙」について報告書

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