＜緊急記者発表のお知らせ＞台風19号で被害のあった被災地への支援策保育園から大学まで教育環境の整備中心に

日本財団は、10月12日（土）から13日(日）にかけて発生した台風19号の被災地に対する支援策を決定しました。当財団は、1995年の阪神・淡路大震災以降、全国各地で発生した災害に対し延べ60回以上にわたり活動を行い、民間の機動力と柔軟性のもと一刻も早い支援の実施を考えています。

支援策

1. 教育環境の整備、地元生徒・学生のボランティア活動支援
   • 被災した保育・幼稚園・小中学校・高校・特別支援学校・専門学校・大学等の教材（図書や体育用具、楽器等）等整備支援
   • 被災自治体の中学生・高校生・大学生によるボランティア活動への支援
2. 被災者の方々への支援
   • ご遺族に対する弔慰金
   • 災害関連死の防止施策としての非常用トイレの配備
3. ボランティア活動への支援
   • 災害支援に実績のある団体
   • 学生ボランティアの派遣
   • アスリートによるボランティア活動
4. 住宅・事業再建資金のための融資制度の創設

＜緊急記者発表＞

日時	10月17日（木）15:00～16:00 （受付は14:30～）
会場	日本財団ビル 2階 会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
発表者	笹川 陽平（日本財団 会長）