ミャンマーの避難民約3,000人に帰還支援ミャンマー・カチン州における恒久的解決への一歩に期待
日本政府と協力して国内避難民の帰還支援実施へ

日本財団と日本政府は、国内紛争によって紛争地域からの避難を余儀なくされているミャンマーの北部カチン州に住む国内避難民の帰還の支援実施について、2019年12月21日にカチン州のミッチーナで記者会見を行いました。支援の内容は、避難民のための住居500軒の建設、帰還後の生活支援（衛生指導、生活相談）、所得創出支援（農業指導）などです。これをきっかけに避難民が帰還して恒久的に安定した生活が再建されることを期待しています。

ミャンマー北東地域の一部では現在でも少数民族武装勢力と国軍の間で衝突が継続し、停戦合意がされていませんが、北部カチン州では情勢が安定しつつあり、政府、国軍、少数民族武装勢力との間で、停戦及び避難民の帰還に向けた話し合いが進展しつつあります。そのような状況になったことで、地元市民社会団体（カチンバプティスト協会（Kachin Baptist Convention-KBC）から、避難民約500世帯約3,000人の帰還支援の要請を受け、支援を行うこととなりました。

記者会見に出席した日本財団会長でミャンマー国民和解担当日本政府代表でもある笹川陽平は「人道支援の第一歩がどうあるべきか、どのような支援ニーズがあるのかをカチンバプティスト協会で検討してもらった結果、日本政府と日本財団が協力して支援を実施することになった」と述べ、KBC会長のサムソン氏からは「カチン州内の国内避難民の多くは、自力での帰還は難しく、なんらかのサポートを必要としている。日本政府と日本財団の支援により初期的な帰還支援プログラムを開始できることは、長期的な問題解決の一歩としても非常に重要なものになる」と今後の展開への抱負を語りました。