日本財団18歳意識調査結果 第67回テーマ「価値観・教育」 全都道府県各100人、計4,700人を対象にした異例の地域間比較調査

少子高齢化と大都市への人口集中で、自治体の機能を維持していくのが難しい市町村が増えています。昨年4月には人口戦略会議が、全国1,729自治体の4割を超す744市町村が今後約30年間に消滅する可能性がある、とする予測を公表しています。
そんな変化を受け日本財団は昨年秋、67回目の18歳意識調査（テーマ：価値観・教育）で全国47都道府県の17～19歳各100人、計4,700人を対象に、居住地（15歳当時に暮らした街）に対する印象・評価や進学意欲などを聞きました。次の時代を担う全国の若者を対象にした「地域間比較調査」の実施例は少なく、今後の地方再生の基礎資料になると期待しています。
まず、大学進学予定では、3大都市圏中心部（首都圏・大阪・愛知等7府県の政令指定都市、東京23区）およびその周辺部が9～8割に上っているのに対し、地方圏やその周辺部では7割を下回っています。また大学に進学しない理由では3大都市圏、地方圏とも「学費が高い」、「できるだけ早く自分では働いて生活したい」が1、2位を占め、進学意欲を高める事項としては、地域にかかわらず「自分自身の興味・関心に合致する大学がある」が最も多い数字となっています。
このほか、3大都市圏で暮らす若者ほど、暮らした街に対し「将来の選択肢が多い」、「充実した暮らしができる」と評価する声が地方圏より高い傾向がうかがえます。
質問項目は広範にわたっており、詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、参照ください。

第67回「価値観・教育（地域間比較調査）」結果の概要

暮らしていた街について

「同意」と「どちらかといえば同意」と回答した人の割合

（単位：%）

	全体 （n=97）	三大都市圏 中心部 （n=321）	三大都市圏 周辺部 （n=779）	地方圏 中心部 （n=1,406）	地方圏 周辺部 （n=2,194）
慣れ親しんでいて居心地がよい	90.1	91.0	91.8	91.8	89.8
充実した暮らしができる	77.4	91.9	83.1	83.1	72.5
図書館・美術館等の文化施設が近くにある	73.2	79.4	73.9	73.9	70.1
塾・習い事の選択肢が多い	65.4	89.7	74.3	74.3	56.6
自分が就きたい仕事がある	61.7	69.2	59.3	59.3	59.7
将来の選択肢が多い	46.7	80.1	53.8	53.8	37.7

調査結果抜粋

15歳だった頃（中学卒業時）に暮らしていた街についての考え（都市タイプ別）

15歳だった頃（中学卒業時）に暮らしていた街についての考え（都道府県別）：将来の選択肢が多い

図書館・美術館等の文化施設が近くにある

充実した暮らしができる

塾・習い事の選択肢が多い

15歳だった頃（中学卒業時）に暮らしていた都道府県で暮らしたいか（都市タイプ別）

15歳だった頃（中学卒業時）に暮らしていた都道府県で暮らしたいか（都道府県別）

調査概要

第67回「価値観・教育（地域間比較調査）」

調査対象	47都道府県の16歳～19歳男女、各県4,700名（17歳～19歳を優先対象とした。）
実施期間	2024年11月21日（木）～12月2日（月）
調査手法	インターネット調査

18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。