日本財団「令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第2期)」募集のご案内

10月12日(土)から13日(日)にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風19号の被害は、14都県390市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)。
この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

日本財団では、台風19号の被害に対して支援活動を行うNPOやボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。

1. 対象団体

NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体

  • 災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
  • 当該被災地に拠点のあるNPO等
    (台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
  • 2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第2期追加)
  • 個人、株式会社等の営利団体は支援対象外です。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力と関係を有しないこと。
  • 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。

2. 募集期間

第1期 2019年11月12日(火)まで(決定は審査の上、随時行います) <終了>

第2期 2019年12月12日(木)まで(決定は審査の上、随時行います)

3. 対象期間

2019年10月12日(土)~2020年3月31日(火)まで

4. 対象の事業

  • 専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
  • 特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
  • 当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
  • 2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)

5. 対象経費

移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他支援活動に必要な直接経費

  • 人件費は対象外とします。
  • すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です。
  • 経常経費や管理費は認められません。
  • 対象期間内にすべての支払額を確定して下さい。期間外の支出は認められません。

6. 支援金

1事業あたり上限100万円 補助率100%

  • 申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。

7. 事業実施の流れ

申請 → 審査 → 審査結果のお知らせ → 契約書の取り交わし → 支援金のお支払い→ 事業の実施 → 完了報告書のご提出

  • 事業の実施後、支援金の使用記録・証憑を含む「事業完了報告書」をご提出いただきます。
  • 決定時にお送りする契約書およびガイドブックの内容を遵守してください。
  • 活動に際しては日本財団から支援をうけて活動をしていることを明示してください。
  • 事業完了後に事業完了報告書の提出を遵守いただけない場合、事業決定の取消と支援金を返還いただくことになります。

8. 申請方法

申請書に必要事項を記入の上、エクセルファイルのまま下記申請先までメールで送付してください。申請書類以外のファイルは添付しないでください。

  • メール件名:【申請】令和元年豪雨・台風等_NPO ボラ活動支援(団体名)
  • 申請先メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
  • 申請書ファイル名およびメール件名の(団体名)に団体名を記載ください。

お問い合わせ

ご相談・お問い合わせ窓口

日本財団経営企画広報部 災害担当

  • 電話:03-6229-5282(平日9:00~17:00)
  • メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

※事業内容についてのご相談はメールでお願いします。