日本財団では、今回の被害において支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の支援を行います。

令和2年7月豪雨の被災地支援においては、新型コロナウイルス感染が懸念されている状況にあるため、本来の災害ボランティア等の支援活動は、個人個人の自由な意思に基づいた、自発的な活動であることが原則ですが、支援活動を行うことで感染を広めてしまう恐れがあります。
そのため、被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態もありうることを充分に認識して活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。

募集は終了しました

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1. 対象団体

NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

被災県内に所在する団体

新型コロナの状況を鑑み、被災県内に所在する団体に限ります。
（県外ボランティアの受入が開始された場合は、支援対象を拡大する予定です。）

2. 募集期間

第1期：2020年8月14日（金）まで（決定は審査の上、随時行います）
第2期：2020年8月31日（月）まで（決定は審査の上、随時行います）

3. 活動対象期間

2020年7月4日（土）～2021年3月31日（火）まで

4. 対象の事業

• 被災地拠点の団体による被災地ニーズに沿った活動を行う事業（土砂撤去、炊き出し等）
• 専門的な支援を行うNPO等の活動（重機等による水害復旧に係る技能を有する分野、鍼灸マッサージ等の技能を有する分野、看護福祉等の技能を有する分野等）
• 特別なニーズ（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動（要配慮者の生活復旧支援等）

5. 対象経費

移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費

6. 支援金額

1事業あたり100万円を上限とする。（補助率100％）

7. 事業実施の流れ

（団体）正式申請 → （日本財団）審査 →（日本財団） 審査結果のお知らせ → （日本財団・団体）契約書の取り交わし →（日本財団） 支援金のお支払い → 事業の実施 → 完了報告書のご提出

8. 申請方法

申請書（エクセル）に必要事項を記入の上、エクセルファイルのまま下記申請先までメールで送付してください。申請書類以外のファイルは添付しないでください。

申請書類

• 指定の申請書：【申請書】NPO等活動支援（団体名）.xlsx
• 所在が確認できる書類（団体の定款、登記簿、代表者・申請者の免許証のコピー等）

メール件名 【申請】NPO等活動支援（団体名）※（団体名）に団体名を記載ください。
申請先メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

9. 本制度に関するQ&A

Q.今回は申請が間に合わないのですが、今後同様の公募はありますか？
A.現段階では確定しておりません。被害状況や新型コロナの影響、その他の災害の発生状況等を総合的に判断して、対象団体の拡大や募集を継続する場合がございます。
その場合は、公式ページ等でご案内致しますので、適宜、ご確認をお願い致します。

Q.所在が確認できる書類とは、どのようなものですか？記載のすべてを揃える必要がありますか？
A.申請団体の団体もしくは代表者、申請者等の住所を確認できるものです。例えば、団体の定款や登記簿、もしくは、代表者や申請者の住所が確認できる資料（免許証のコピーなど）をご提出ください。
記載の全ての書類を揃える必要がございません。所在の確認できる書類として、1種類をご提出ください。

Q.今後、被災県外からの申請も可能になりますか？
A.被災地において、県外ボランティアの募集や受け入れ等が開始された場合には、対象を拡大する場合がございます。
その場合は、公式ページ等でご案内致しますので、適宜、ご確認をお願い致します。

Q.一つの団体で、両方の内容の申請は可能ですか？
A.どちらかを想定してご申請ください。審査等において、これまでの実績、事業内容、予算規模などを総合的に判断した上で、助成額等を決定致します。

Q.被災県内に所在するとは、具体的に対象となる県はどこですか？
A.具体的には、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県、山形県（7月28日追加）です。
コロナ禍の影響などから、当面は、被災県内の団体による同一県内での活動が対象となります。

Q.謝金等を申請する場合の必要な理由と計画とは、どのようなものですか？
A.謝金対象として、どのような人を対象とし、どのような業務で必要となるかについて、計画と単価を明示してください。書式等は自由です。

Q.株式会社等の営利法人は支援の対象になりますか？
A.支援対象はNPOなどの非営利団体（任意団体含む）となります。

Q.申請前の活動についても支援の対象となりますか？
A.募集要項記載の事業期間内の活動で、相応と認められる活動については支援対象となります。

Q.専門技術やノウハウを有する団体／1事業あたり上限300万円の募集について申請したいのですが、どうしたら良いでしょうか？
A.個別にメールでお問い合わせください。