日本財団「令和2年7月豪雨被害に関わる活動支援」事業 募集のご案内NPO・ボランティア団体等による被災地支援

日本財団では、今回の被害において支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の支援を行います。

令和2年7月豪雨の被災地支援においては、新型コロナウイルス感染が懸念されている状況にあるため、本来の災害ボランティア等の支援活動は、個人個人の自由な意思に基づいた、自発的な活動であることが原則ですが、支援活動を行うことで感染を広めてしまう恐れがあります。
そのため、被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態もありうることを充分に認識して活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。

1. 対象団体

NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

被災県内に所在する団体

新型コロナの状況を鑑み、被災県内に所在する団体に限ります。
(県外ボランティアの受入が開始された場合は、支援対象を拡大する予定です。)

  • 令和2年7月豪雨における災害救助法が適用された県に所在すること。 具体的には、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県。 (内閣府 令和2年7月15日22時公表時点)
  • 個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当するまたは反社会的勢力と関係を有しないこと。
  • 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
  • 新型コロナウイルス感染症対策に関して、専門分野に実績のある団体についても、被災地を拠点とする団体を通じた支援を中心に据えつつ、現地からの支援要請に基づき現地に入る場合は、十分な感染症対策を講じること。 また、JVOADが発行するガイドライン等に則り、十分配慮して活動すること。 (JVOADが発行するガイドライン(外部リンク))

2. 募集期間

第1期:2020年8月14日(金)まで(決定は審査の上、随時行います)
第2期:2020年8月31日(月)まで(決定は審査の上、随時行います)

  • 被害状況や新型コロナの影響等を総合的に判断して、対象団体や募集を継続する場合があります。その場合は、適宜、公式ページ等でご案内します。

3. 活動対象期間

2020年7月4日(土)~2021年3月31日(火)まで

4. 対象の事業

  • 被災地拠点の団体による被災地ニーズに沿った活動を行う事業(土砂撤去、炊き出し等)
  • 専門的な支援を行うNPO等の活動(重機等による水害復旧に係る技能を有する分野、鍼灸マッサージ等の技能を有する分野、看護福祉等の技能を有する分野等)
  • 特別なニーズ(障がい者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動(要配慮者の生活復旧支援等)

5. 対象経費

移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費

  • 謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を別途ご提出ください。 (自由書式)なお、上限を設けさせていただく場合がございます。
  • すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です。

6. 支援金額

1事業あたり100万円を上限とする。(補助率100%)

7. 事業実施の流れ

(団体)正式申請 → (日本財団)審査 →(日本財団) 審査結果のお知らせ → (日本財団・団体)契約書の取り交わし →(日本財団) 支援金のお支払い → 事業の実施 → 完了報告書のご提出

  • 事業の実施後、支援金の使用記録・証憑を含む「事業完了報告書」をご提出いただきます。
  • 新型コロナ感染症対策等に対する対応記録についてもご提出いただきます。
  • 決定時にお送りする契約書およびガイドブック等の内容を遵守してください。
  • 活動に際しては、日本財団から支援をうけて活動をしていることを明示してください。 特に、Facebook・報告書等において、財団の支援による活動が分かる写真を掲載ください。
  • 事業完了後に事業完了報告書の提出を遵守いただけない場合、事業決定の取消と支援金を返還いただくことになります。

8. 申請方法

申請書(エクセル)に必要事項を記入の上、エクセルファイルのまま下記申請先までメールで送付してください。申請書類以外のファイルは添付しないでください。

申請書類

  • 指定の申請書:【申請書】NPO等活動支援(団体名).xlsx
  • 所在が確認できる書類(団体の定款、登記簿、代表者・申請者の免許証のコピー等)
  • 謝金、人件費、臨時雇用費等を申請する場合、必要な理由と計画をご提出ください。(自由書式)

メール件名 【申請】NPO等活動支援(団体名)※(団体名)に団体名を記載ください。
申請先メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

お問い合わせ

ご相談・お問い合わせ窓口

日本財団 災害対策事業部(令和2年7月豪雨)

  • メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

※事業内容についてのご相談はメールでお願いします。