• 「子供の未来応援基金」2016年度　未来応援ネットワーク事業の申請受付は、2016年7月29日に終了いたしました。

1.事業の目的

貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。
そのため、貧困の状況にある子供たちの実態を把握しやすい草の根で支援活動を行うNPO法人等の存在が重要ですが、そうしたNPO法人等の多くは、財政的に厳しい運営状態にあり、行政や民間企業等との連携や支援を求められているものと認識しています。
こうした状況を踏まえ、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や、掘り起こしを行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備することを目的として、子供の未来応援基金により、NPO法人等への支援金の交付を行います。

2.対象となる団体

以下に該当する団体に対し、支援金の交付を行います。

1. 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
2. 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
3. NPO法人（特定非営利活動法人）
4. その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

3.対象となる事業

次の1～7に該当する子供の貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く）を支援金の交付対象事業として募集いたします。一団体につき、一事業の申請（※1）としてください。

1. 様々な学びを支援する事業
2. 居場所の提供・相談支援を行う事業
3. 衣食住など生活の支援を行う事業
4. 児童養護施設等の退所者を支援する事業
5. 児童又はその保護者の就労を支援する事業
6. 里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業
7. その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

ただし、2016年度中に着手し、6か月間（半年間）以上継続されるもの（※2）に限ります。
なお、国庫補助金、公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を別に受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外といたします。

• 1. 一つの事業が、上記1～7の複数に該当することは構いませんが、一団体からの申請書は一通限りの提出としてください。
• 2. 2017年9月末までに完了するものに限ります。また、2015年度以前から実施する既存の事業に対して拡大や改善を行うものも含みます。

4.審査の視点

審査にあたっては、特に以下の4点を考慮いたします。

1. 計画性
   申請された事業の目標（定量的な評価が可能なものを含むことが望ましい）が目的に沿って明確に設定されており、当該目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であること
2. 連携とその効果
   地域における多様な関係者を巻き込み、申請された事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があること
3. 戦略的な広報
   申請された事業の実施や効果に関する積極的な情報発信や広報の工夫を行うこととされていること
4. 継続性
   申請された事業終了後の事業展開の見通し（※）について、今後の団体活動の発展が期待できる、一定の計画性があること
   • 高い成果が挙がっており、継続して支援すべきと思われる事業については、当基金により継続して支援を行う場合があります。ただし、継続支援については、次回以降の募集において、再度所定の申請書類をご提出いただき、改めて審査の上、決定します。

5.支援金の上限金額等

支援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額（※）について、定額を交付します。ただし、上限額は500万円とします。

• 審査の結果、申請支援金額から減額して採択される場合があります。

6.対象となる経費

対象となる経費は、申請された事業の実施に必要な経費とします。費目は以下の例を参考に各団体の会計規則などに合わせてご記入ください。

費目（例）	使途
人件費	事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金	講師、通訳又はコンサルタントなど外部の専門家に対する謝金
旅費交通費	事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費	調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗什器備品費	事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費	ポスター・パンフレット等のコピー・印刷など
通信運搬費	郵送料、宅配便代など
会議費	会場借用料、会場設営費用など
広告宣伝費	実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌等で広告するための費用
事業管理費	事業を実施する上で必要な事務局人件費・諸経費
雑費	必要であることについて合理的と考えられる諸経費

7.申請手続きと審査の流れ

申請手続きから支援金の交付までの流れは次の通りです。

時期	内容	備考
6月	申請書類受付	申請書はメールにて送信いただきます。募集の開始は2016年6月27日（月）、申請書の提出締め切りは7月29日（金）17時です。
7・8月	子供の未来応援国民運動推進事務局によるヒアリング等	申請書類の確認、ヒアリング等を実施します。
	子供の未来応援基金事業審査委員会による審査選考	子供の未来応援基金事業審査委員会は、外部有識者等で構成される第三者委員会です。委員会メンバーはこちらをご覧ください。
8月以降	支援金交付団体の決定 結果通知、支援事業契約締結、支援金送金	2016年8月以降に文書をもって、採否の結果をお知らせします。採否に関する個別のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

申請下書きシートのダウンロードはこちら

8.申請書類の提出方法について

募集期間は2016年6月27日（月）～7月29日（金）17時です。申請書類は、所定の様式の各項目にご記入頂き、募集期間内にその電子ファイルを下記メールアドレスまでご提出ください。

なお、申請書の記入にあたっては、以下の記入要領および申請書フォーマットをダウンロードのうえ、記入要領に従って作成してください。

申請書類提出先

• 申請受付は、7月29日に終了しました。

日本財団 子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 申請事務センター

9.留意事項

支援事業を実施する際、いくつかの条件及び留意事項があります。申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

（1）支援事業契約の遵守について

支援事業として採択された際には、まず日本財団との間で「支援事業契約」を締結していただきます。締結した「支援事業契約」に反する行為があった場合は、支援金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
なお、当該支援事業については、他の事業の会計とは別に特別会計を設けてください。

（2）完了報告書の提出について

支援事業の完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書を含む）をご提出いただきます。

（3）監査及び事業評価について

支援事業の完了後、当該事業の実施内容と事業費について監査を行います。また、今後の当該事業のより良い実施を目指し、事業評価を行います。

（4）個人情報の取り扱いについて

日本財団が子供の未来応援国民運動推進事務局として受領した申請書類、事業の進行状況に関する報告、事業完了報告書及び事業評価の結果等は、原則として同事務局内で共有されうるとともに、審査選考のために子供の未来応援基金事業審査委員会に開示される場合があります。
同事務局が未来応援ネットワーク事業の実施に際して収集した個人情報は、当該事業に関する事務手続きのほか、同国民運動におけるフォーラム等のご案内等、同国民運動に関することのみに利用します。

10.事業実施ガイド

支援事業契約の締結から事業の実施、完了報告書の作成、監査まで各手続きの詳細を解説した事業実施ガイドブックを用意しています。支援事業として採択された場合、必ず以下の事業実施ガイドブックをダウンロードして頂き、ガイドに従って必要な文書の作成や証憑類の保存等を行ってください。