2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援 年度内募集 申請ガイド

募集は終了しました。

1. 本制度の趣旨

新型コロナウイルス危機は、学校の休校、商業施設やイベントの自粛など国民生活に大きな影響を及ぼしました。一方で、オンライン授業や在宅勤務の導入など、これまでの生活様式が変わる兆しも見え始めています。緊急事態宣言が解除されて以降、その動きは一過性に終わることなく、コロナと共に生きようという「with コロナ時代」を模索する動きに変わりつつあります。
本制度では、変革の兆しに着目し、社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を支援します。また、コロナの影響を受け、継続が困難になった事業への緊急支援も実施します。

2.対象となる団体

日本国内にて2019年3月31日までに設立され次の法人格を取得している団体
NPO法人(特定非営利活動法人)、 一般社団法人、 一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人

3.対象となる事業

(1)「社会を変える活動支援」

  • withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業
  • これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業
  • 既存の仕組み、構造、制度等の延長線にある取り組み、学術研究や実証研究を伴わない調査研究・提言、社会変革を伴わない機器整備は対象外とします。
対象分野 「子ども」「障害者」「高齢者」「災害」
事業期間 助成決定日(2020年10月中旬)以降、2022年3月31日まで

(2)「事業基盤を支える対策支援」

  • コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業
  • 第2波に備えた感染予防対策
  • 利用者サービスのリモート・デジタル対策
  • 活動の建て直し対策
  • 3年以上(2017年度以降)継続していて、団体の決算書類に記載されている事業である。
  • 調査研究、周知啓発、イベント開催に関する事業は対象外とする。
対象分野 「子ども」「障害者」「高齢者」
事業期間 助成決定日(2020年10月中旬)以降、2021年3月31日まで

4.助成金の補助率及び助成金額の上限

助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。
なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り上げとします。

事業内容 補助率 上限金額
「社会を変える活動支援」 80%以内 なし
「事業基盤を支える対策支援」 80%以内 2,000万円
  • 事業の先駆性や重要性、性質等の要素を考慮して80%以上の補助率を適用する場合もあります。
  • 審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

5.対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

  • 必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。
  • 日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。

本制度の対象経費については、以下ご参照ください。

事業内容 特別に認める対象経費
「社会を変える活動支援」
  • 成果の検証と公表に係る費用
  • 事業管理に必要な経費は30%以内(本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。)
「事業基盤を支える対策支援」
  • 事業運営に必要な経費(人件費、家賃、諸経費)として、事業費の50%以内(本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください)
  • 税金、不動産購入費は対象外とする。但し、事業支出に伴う消費税はのぞく。

6.審査の視点

組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

「社会を変える活動支援」

  • 取り組む課題が明確であり、事業の目標が目的に沿って設定されている
  • 多様な関係者を巻き込み、旧来の仕組みを変える取り組みである
  • 成果の測定指標を設定し、事業の継続、発展させる具体的な計画がある
  • 先駆的な取り組み、またはユニークな手法により他のモデルとなり得る

「事業基盤を支える対策支援」

  • 事業の継続、発展が期待でき、そのための具体的な対策に関する計画がある

7.申請手続き・申請受付期間

STEP1. Googleアカウントの取得

(既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

STEP2. 申請の準備

Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。

申請フォームでの手続き前に補助資料(Excel)への入力をお願いします。
また、入力添付項目一覧シートをご覧いただき、原稿準備や添付資料の準備を推奨いたします。

※申請補助資料の公開は終了しました。

  • 役員名簿、収支予算、事業スケジュール記入用シート
  • 申請フォーム入力添付項目一覧シート

STEP3. 申請

  • インターネットによる申請のみ

申請受付期間:2020年7月7日(火)~8月7日(金)まで

※募集は終了しました。

  • 8月7日(金)23時59分までに到着した申請を受け付けます。24時00分以降に到着した申請は対象外とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
  • 締め切り直前はサイトが大変混み合うことが予想されます。コンピュータ等の障害や通信回線の混雑状況等の影響によるシステムの中断・遅滞等による申請の遅延につきましては個別の対応をいたしかねますので、余裕をもってお手続きをお願いいたします。

8.結果の通知

2020年10月中旬から下旬までに郵送をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

9.個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

10.条件及び留意事項

  • 事業の実施にあたっては、締結した助成契約書に基づき契約内容を遵守してください。
  • 事業の目的、目標に対する成果を検証し、広く社会に公表して頂きます。
  • 助成決定団体は2020年度内に非営利組織評価センター(外部リンク)によるベーシックガバナンスチェック評価の結果を公表して頂きます。
  • 日本財団が別途定めた助成表示を成果物やウェブサイトに表示してください。

11.本制度に関するその他のQ&A

Q.一つの団体で1. 2. の両方の内容の申請は可能ですか。
A.可能です。

Q.複数の事業を申請することはできますか。
A.可能です。ただし、申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合、事業数に応じた回数、申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。

Q.「社会を変える活動支援」の対象経費として、「成果の検証と公表に係る費用」とあるが何ですか。
A.利用者へのアンケート調査にかかる費用、外部委員による検証委員会の開催にかかる費用、活動成果報告会開催にかかる費用等、また、それらに付随する費用です。

Q.「社会の仕組みや構造、制度を変える」とあるが、2022年3月までに成果が出ていなければならないのでしょうか。
A.「社会の仕組みや構造、制度を変える」のは最終目的であり、2022年度3月までに達成しなければならないものではありません。
ただし、申請事業の達成目標(事業終了時点に達する状態)は明確に設定ください。

Q.「活動の建て直し対策」とは何ですか。
A.コロナの影響で事業が中断・縮小した場合の、事業を継続・発展するための計画を作成し実践する取り組みです。

Q.「社会を変える活動支援」については、事業期間が2022年3月31日とあるが事業計画は年度ごとに作る必要がありますか。
A.年度ごとにつくる必要はありません。
ただし、申請事業の目標(事業終了時点の状態)に達成するまでの計画はお示しください。

Q.今回は申請が間に合わないのですが、今後同様の公募はありますか。
A.現段階では予定していません。

Q.申請した内容を変更・修正したいのですが。
A.問い合わせフォームより「申請した事業名」、「団体名」、「連絡先(メールアドレス、電話番号)」、「担当者名」を入力の上、ご連絡ください。

Q.「事業運営に必要な経費(人件費、家賃、諸経費)として、事業費の50%以内」とはどのようなことでしょうか。
A.「事業費」とは、直接経費(対策に必要な事業費)、間接経費(管理経費:事業運営に必要な経費、人件費も含む)の総額をさします。
間接経費(管理経費)は、ご申請の総事業費の50%以内とします。

Q.建築関連(新築、改造・改修、増築)は対象になりますか。
A.既存の施設(3年間継続して事業で使っていた施設)の改修・改造は対象です。
新築や、増築など床面積が増えることは対象外です。

Q.(2)事業基盤を支える対策支援 について、「3年以上(2017年度以降)継続していて~」とありますが、ちょうど3年前(2017年10月)より前の事業開始でなければならないのでしょうか。
A.対象となる事業が2017年度からの決算書類に掲載されていれば問題ございません。

お問い合わせ

申請手続きに関するお問い合わせはフォームからお願いします。

※問い合わせにつきましては、8月7日(金)の16時00分までにいただいたものについては回答いたします。それ以降の問い合わせには回答できませんので、あらかじめご了承ください。