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1. 本プログラムの趣旨

海洋開発の中でも、世界で投資額30兆円を超える巨大な市場規模を有する海洋石油・ガス市場は、2030年には50兆円に達するとも言われており、将来拡大する有望な分野です。また、この分野の技術は、我が国近海に賦存しているメタンハイドレートや海底熱水鉱床等の開発にも大いに役立つと期待されています。
しかしながら、海洋開発に取り組む人材の不足が日本の課題であり、政府においては、2030年に技術者数を1万人にするとの目標を掲げて様々な取り組みが進められています。これらを踏まえ、日本財団はスコットランドなど、海洋開発市場を有する国と連携しながら技術者育成を行っています。
他方、世界的に地球温暖化防止、再生可能エネルギーの利用拡大等カーボンニュートラルの流れが進んできており、海洋石油・天然ガス分野においても例外ではありません。これらニーズに対応するために、省エネ、新素材、ロボット、センサー、IoTなど日本が従来から強みを持つ分野の技術を新たに取り入れていくことが期待されています。
巨大な当該市場を牽引してきたのがスーパーメジャーをはじめとする世界の大手エネルギー会社です。日本財団は、2021年12月に主要エネルギー会社が主導する技術プラットフォーム・DeepStarと覚書（MoU）を締結し、脱炭素社会推進に向けた新たな共同技術開発プログラムの立ち上げに合意しました。本プログラムは、MoUに基づき、海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等推進にかかる技術開発を日本財団とDeepStarで連携して促進するものです。

2. 対象となる団体

• 自社の技術の強みを海洋石油・ガス開発分野における、脱炭素化等に活かしたいと考えている日本法人の企業
• これまでの海洋石油・ガス分野での経験、企業規模は問いません。新規参入を目指す他分野・ベンチャー企業からの提案も歓迎します。

3. 対象となるプロジェクトの内容

本プログラムの趣旨に沿った海洋石油・ガス開発分野に係る研究開発で、以下に該当するものを対象とします。

• DeepStarを構成するエネルギー会社と連携し、脱炭素化、環境負荷低減等に重点を置いて将来の実用化を真剣に目指す、新たな技術の開発（単純な売込みを目的とした既存技術は対象外です）
• 海洋石油・ガス開発を含む海洋開発の技術人材の育成に貢献するもの
• DeepStar（エネルギー会社）が求める、環境等に関連する将来技術のニーズ（テーマ）に合致しているもの（現在、想定されているテーマについては以下リンクの通りです。）
  想定テーマ（PDF / 2MB）

4. プロジェクトのスキーム

本プログラムは事業期間を2段階（第1事業期間、第2事業期間）に分けて実施します。第1事業期間では、DeepStarのコアメンバー（石油会社）のスーパーバイズ（助言、指導）を受けつつ、短期（1年以内）の研究開発を実施します。第2事業期間では、第1事業期間での成果をベースに、さらに内容を深化させ実用化に近い研究を最大2年間で実施します。第2事業期間に進むためには、第1事業期間での成果がDeepStarコアメンバーから高い評価を得る必要があります。なお、成果の状況に応じ、第1事業期間のみで終了し、（第2事業期間の応募をせずに）各自実用化のステップ（実証等）に進むことも可能です。
今回の募集は、第1事業期間（1年以内）の技術開発を対象とします。

5. 対象となる研究期間

• 開始日：2022年6月1日以降
• 終了日：最長で2023年5月31日（予定）
  （第2事業期間は、2023年6月頃より開始予定です）

6. プロジェクトにかかる費用

本プロジェクトにかかる費用として、プロジェクト総額の他に、プロジェクト管理費（プロジェクト総額の10%：DeepStarへ支払い）などを含めます。

7. 助成金の補助率及び助成金額の上限

研究費総額に対する助成金の補助率は、原則として80%とします ^※。ただし、財団が特に必要と認める場合にはその限りではありません。
助成金額の上限は、第1事業期間では一件あたり1,000万円～2,000万円程度、第2事業期間では最長2年間で一件あたり最大1億円程度です。また、審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

• ※

  プロジェクト総額と管理費が助成対象です。

8. 対象となる経費

対象となる経費は、技術開発の実施に必要な経費とします。

• 費目は各法人の会計規則などにあわせてご記入ください。

経費は以下の例を参考にしてください。

費目（例）	内容
施設費	実験施設借り上げなど
機械装置費	実験設備の購入など
工具器具備品費	研究に直接必要な備品等の購入費
材料費	研究に直接必要な材料等の購入費
使用料	データ使用料など
プログラム取得費	ソフトウェアの取得など
直接人件費	技術者や研究者の人件費のうち、研究に直接従事した割合を按分したもの。
業務委託費	調査研究、翻訳作業など事業の一部を他に委託する費用（委託先は原則として国内に限る）
旅費交通費	研究に直接必要な移動に係る経費
雑費	少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

9. 申請手続き

申請受付期間

• 2022年1月14日（金）11:00〜2022年2月14日（月）17:00まで
  申請後、1時間前後経過しても受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

10. 結果の通知

審査の結果は、2022年4月にお知らせの予定です。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

11. 条件および留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

（1）助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。

（2）助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示を成果物等に表示していただく必要があります。

（3）完了報告書の提出について

助成事業の完了後は、完了後15日以内に事業完了報告書（収支計算書を含む）をご提出いただきます。

（4）監査及び事業評価について

助成事業の完了後、研究内容と研究費を監査します。
また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行うことがあります。
監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

（5）個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

（6）研究結果の公表

成果報告書を作成の上、日本財団図書館（外部リンク）に掲載いたします。詳細についてはお問い合わせください。

（7）知財関係

研究終了後、5年間は、知財の譲渡売却、知財化などについて、事前に財団へ報告を行っていただきます。

（8）人材育成関係

本技術開発事業は、オーシャンイノベーションコンソーシアムの活動の一環のため、同コンソーシアムへの加入をお願いしています。日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム会員メンバーへの加入は特別会員（500万円）、正会員（300万円）、準会員（150万円）より選択することとなります。

12. リンク一覧

申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

当財団の情報に関するもの

• 日本財団の助成プログラム
  当財団の他の助成プログラムについて、記載したページです。
• 助成事業実施ガイドブック（PDF / 4MB）
  助成決定後の事業実施方法について記載したものです。
• 日本財団図書館（外部リンク）
  当財団の過去の助成事業について、事業名・団体名で検索ができます。
• CANPAN（外部リンク）
  当財団が提供する、公益事業のコミュニティです。
• 2021年度事業計画（PDF / 2MB）
  当財団が2021年度に助成した事業の一覧です。

13. 申請について

申請の手順に関するもの

• 日本財団助成事業の流れ（PDF / 162KB）
  当財団の助成事業の流れについて、段階ごとに記載しています。
• 申請資料のダウンロード
  1. 助成金申請書（EXCEL / 241KB）
  2. 申請補助資料（PPT / 335KB）
     申請に必要な資料をダウンロードできます。

申請の方法

専用申請フォームを使用した申請手続きとなります。以下内容を、今一度ご確認をお願いします。

1. STEP1：申請の準備
   申請補助資料（上記「申請資料のダウンロード」のリンクよりダウンロードできます）をご準備ください。
   ※フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。フォーム入力前に補助資料の作成を推奨いたします。
2. STEP2：申請フォーム入力・申請補助資料提出
   申請フォーム画面から質問事項を入力し、補助資料を添付にてご提出ください。
3. STEP3：申請受付メール受領
   ※インターネットによる申請のみ 2022年1月14日（金）11:00～2022年2月14日（月）17:00まで
   ※注意：2月14日（月）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります