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「第5回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」の募集要項は、下記の助成ポータルサイトからご確認ください。

事業の目的

現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。

日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。

その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。

本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。

福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。

募集概要

1.対象団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）

2.申請締め切り

2024年9月4日（水）17:00

3.対象となる事業

福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）

注：福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

• ※ 同建物内に制度外のもの（ギャラリーやカフェ等）が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
• ※ 隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。
• ※ 曳家・移築が主たる目的であるものは対象外とします。
• ※ 下記の事業は対象外とします。
  • 乳児院を新規に設置するもの。
  • 地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新規に設置するもの。
  • 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を実施するもの（一部の実施も含む）。
• ※ 10事業を目安として助成決定します。

4.助成金の上限金額および補助率

（1）助成金の上限金額

事業規模に見合う適正な金額を助成します。

（2）助成金の補助率

事業費総額（助成対象事業費）の80％（注）以内とします。

注：補助率80％とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終的な事業費総額（助成対象事業費）の80％を助成金額として算出することを指します。

5.対象経費

（1）対象となる経費

• 設計費（基本設計含む）
• 工事監理費
• 建築工事費（外構工事含む）
• 施設機能に関連する機器・備品購入費用（概ね単価5万円以上のもの）

（2）対象とならない経費

• 土地・建物の購入費用
• 土地・建物の賃料
• 土地の造成に係る費用
• 施設の耐震診断に係る費用
• 旧施設の撤去費用
• 事業のコンサルテーションや資料作成を外注する費用
• 建替え等にあたり一時的に利用するための仮設建物に係る費用または賃貸料等
• 車両購入・リースに係る費用
• その他申請事業との関連性が薄い費用

6.事業期間

事業期間は2025年3月(助成契約締結後)～2026年3月31日とします。

7.審査委員（敬称略、五十音順）

委員長

• 篠原 聡子（建築家／空間研究所／日本女子大学学長）

委員

• 秋山 正子（認定NPO法人マギーズ東京センター長、ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長）
• 櫛引 久丸（北海道済生会常務理事）
• 駒田 由香（建築家／有限会社駒田建築設計事務所）
• 恒松 大輔（全国自立援助ホーム協議会事務局長、自立援助ホームあすなろ荘ホーム長）
• 仲 俊治（建築家／仲建築設計スタジオ共同代表）
• 吉倉 和宏（日本財団常務理事）

8.審査の視点

以下の視点を中心に、日本財団および審査委員により総合的に判断します。

①組織（運営団体）について

【信頼性】
組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか。

②事業の目的（目指す状態）について

【新規性（みらいの福祉）】
地域の特性やニーズに沿った“みらいの福祉”を目指しているか。

③事業内容・計画について

【計画性・具体性】
事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか。
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか。

【連携とその効果】
多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。

【継続・発展性】
助成終了後においても活動を継続、発展させていくための十分な自己財源や資金調達の計画があるか。

④建築について

【デザイン性】
施設を利用する人や地域住民が心地よく過ごせ、誇りを持てるような空間であるか。
地域にひらかれた、”みらいの福祉”を実現するための建築であるか。

【継続・発展性】
助成終了後においても活動を継続、発展させていくための建築になっているか。

関連イベントについて

本プロジェクトと関連したイベント「みらいの福祉施設建築ミーティング」についてご案内します。

審査委員や採択事業者、全国でユニークな活動を行っている方々などをお呼びし、みんなでこれからの福祉施設を考える多彩なプログラムを予定しています。

みらいの福祉施設建築ミーティング

2024年7月6日（土） みらいの福祉施設建築ミーティング -フォーラム-
2024年7月7日（日） みらいの福祉施設建築ミーティング -ツアー-
2024年7月（全2回） みらいの福祉施設建築ミーティング -スタディ-（オンライン配信）