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はじめに

日本財団はメットライフ財団の寄付を受け、高齢者が地域で安心して暮らせる家のような施設の整備を2021年度から3年間で10ヵ所行うことを目指しています。2025年には「ベビーブーム世代」が75歳以上の後期高齢者に達すると予想されています。また、高齢者の世帯の約7割を一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯が占めると見込まれ、中でも一人暮らし世帯は約680万世帯（約37%）に達すると見込まれています（厚生労働省）。こうした背景を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で共に暮らせる施設の整備を支援します。

1. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）

2. 対象となる施設

グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームのうち定員が10人以下のもの、ホームホスピス等

3. 対象となる事業

高齢者が住み慣れた地域で共に暮らせる家のような居場所の整備

以下のような環境であることが望ましい。

• 自分らしい生活リズムが実現できる個の空間があること
• 他者とのかかわりをもつための共用空間があること
• 自然を感じる空間（例えば庭）があること
• 五感（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）を意識した空間設計がなされていること
• 高齢者（住まいの利用者）の身体機能の低下を補う空間設計がなされていること

【事業の要件】

対象地域（施設の所在地 ※法人の所在地は問いません）

• 関東、関西、東北、九州地域を重点支援地域とします。

以下を満たすことが望ましい。

• 施設名称冒頭に「メットライフ財団 支援」をつけること
• メットライフ生命株式会社の社員ボランティアを受け入れること
• 居場所整備1年後に成果報告を行うこと
• メディアへの情報公開に協力を行うこと

4. 助成金の補助率

補助率 100%以内

1事業あたりの助成金の上限額 2,500万円（5. 対象事業①）

5. 対象経費と対象外経費

※対象となる経費は、支援事業の実施に必要な経費とします。申請時は、必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。

【対象経費】

対象事業① 民家等の改修または新築による居場所整備

対象となる経費は、支援事業の実施に必要な経費とします。

• 工事に係る費用（外構工事含む）および設計・監理費
• スプリンクラー等消防用設備設置費
• 機器・備品費（固定資産として計上されるおおむね単価5万円以上のもの）

対象事業② 入居者の生活支援について

対象事業①に採択された場合には、施設に入居する人の入居費を一部支援します。

【対象外経費】

• 土地、建物の購入費
• 土地・建物の賃料
• 旧家屋撤去費、外構植栽工事などの付帯的工事費
• 施設の耐震診断に係る費用
• 旧施設撤去費
• 建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費
• 租税公課
• 他、事業と関連の薄い経費

6. 事業期間

支援契約締結・事業期間開始日（2023年8月下旬（予定））以降に開始し、2024月3月31日までに完了することを原則とします。

7. 必要提出書類・申請受付期間

提出資料

1. 申請書
2. 収支予算書
3. 申請添付書類（以下の表のとおり）のご提出

※すべてPDFにてご準備ください

書類名	備考
法人の事業概要	定款・パンフレット等
法人の財務諸表	直近の最終年度のもの
土地登記簿謄本	写しを提出。発行後3カ月以内のもの。
建物登記簿謄本	民家等の改修の場合、対象の建築物の登記簿の写しを提出。発行後3カ月以内のもの。
土地・建物貸借契約書または確約書（5年以上）	写しを提出
工事概算見積書 機器・備品の見積書または価格がわかる資料	工事概算見積書は建築士が作成したもの。
設計監理費見積書	該当する場合のみ提出。 工事概算見積書に含まれている場合は不要。
図面	平面図（改修箇所がわかるもの、改修前と後で比較できるもの）
工事対象建物の現況写真	民家等の改修の場合。建物外観や工事個所を含む室内の様子がわかるもの。

受付期間

2023年5月9日（火）13:00〜2023年6月12日（月）17:00まで

8. 申請方法

申請書および収支予算書に必要事項を記入の上、パスワード設定等せずに、データファイルのまま、その他必要書類とあわせて下記宛先までメールで送付してください。

【メール送付先】

メールアドレス：zaitakuhospice@ps.nippon-foundation.or.jp

件名：【申し込み-高齢者の豊かな居場所プログラム（団体名）】

9. 結果の通知

2023年7月下旬ごろを目安として、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

10. 審査の視点

審査は以下の4つの視点を中心に総合的に判断します。

【組織体制】

事業要件を満たしていることに加えて、事業実施に問題がない人員・組織体制となっているか。

【連携とその効果】

多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。

【継続・発展性】

支援終了後においても同事業を継続、発展させていく能力があるか。事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか。

【モデル的取り組みとなるか】

地域活動の推進や在宅看取りの推進に寄与するものであるか。

11. その他

• 日本財団との間で締結する支援契約書および「事業実施ガイドブック」を順守していただきます。例えば、管理義務期間（5年）内に整備対象の施設を休止・閉鎖した場合など、支援金の返還を求める場合があります。
• 整備対象とする建物は法人が所有しているまたは賃貸借契約を締結しているものとします。他法人や個人が運営することを前提としたもの等、法人との関連が薄いと判断されるものは対象外とします。
• 本支援を受け整備する建築物を担保にして借入れを行う予定の場合は、ご申請いただけません。
• 日本財団の支援金を受け入れる際の収入科目は支援金収入としてください。
• 事業完了後は、決められた期限までに事業完了報告書（収支計算書含む）をご提出いただきます。また、監査および事業評価を実施します。
• 日本財団が支援申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、サポートプログラムに関する事務手続き、支援金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。
• 本企画の趣旨及び事業評価の観点から、支援決定した団体には、施設利用状況や利用者・役職員・地域住民へのアンケート等のデータを支援期間中6カ月毎にご提出いただきます。

12. 支援事業の申請に関する質問

Q.他の助成金も受けていいか？
A.国庫補助金、他の公営競技（競輪、競馬など）や宝くじ、totoなどの補助金を受ける事業は申請できません。地方自治体の補助・助成金、企業等からの協賛金は受けられます。また、福祉分野の事業は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）と両方の助成・支援を受けることはできません。

Q.支援金額の考え方は？
A.最終の事業費総額が決定時の支援金額を下回った場合は、差額分が返還となります。

Q.支援表示をする理由は？
A.本支援事業は、メットライフ生命株式会社の寄付を財源としています。支援事業を行う際には、日本財団及びメットライフ生命株式会社の支援を受けていることを必ず表示していただきます。

Q.監査とは？
A.監査とは、事業実施後に事業が適切に実施されたかどうかを確認した後、最終的な支援金額を確定するものです。実地監査として、当財団の監査員が事業を実施した団体の皆さまの事務所に伺うことがあります。

Q.事業評価とは？
A.事業評価とは支援契約書で定めた目標が達成されたかを確認し価値付けを行うものです。事業完了時にご提出いただく「支援事業完了報告書」において、事業を実施した団体の皆さまに目標達成について評価を行っていただきます。また、外部評価者らが事業評価を行い、評価結果を日本財団公式サイト（事業評価ページ）などで公表する場合があります。

Q.申請内容の修正をしたい。
A.申請後の訂正操作及び内容の変更はできません。

Q.申請できているか確認したい。
A.申請が完了した場合、自動的に申請受付メールが送られます。そちらをご確認ください。

Q.申請を取り下げたい。
A.お問い合わせ先にご連絡ください。