海洋開発にかかる日本-ノルウェー連携技術開発助成 申請ガイド

1. 本プログラムの趣旨

近年の海洋開発は、世界で投資額30兆円を超える巨大な市場規模を有する海洋石油・ガス市場だけでなく、2000年頃から欧州を中心に洋上風力発電が広がってきており、その投資額は約3兆円を超えます。特に、洋上風力発電は、今後、世界的に大きく発展していく市場であると予想されています。
しかしながら、海洋開発に取り組む人材の不足が日本の課題であり、政府においては、2030年に技術者数を1万人にするとの目標を掲げているほか、技術力・生産性の向上を図ることを目的としたj-Oceanといった取り組みが進められています。これらを踏まえ、日本財団は、これまで、スコットランド、米国など、海外の実際の開発現場を有する国と連携しながら技術者育成を行ってきています。
他方、海洋開発分野における世界的なニーズとして、低コスト化、自動化、気候変動・環境対策、安全確保への対応が求められています。これらニーズに対応するために、素材、ロボット、センサー、IoTなど日本が従来から競争力を持つ分野の技術を新たに取り入れていくことが期待されています。
そこで、海洋石油・天然ガス開発、浮体式の洋上風力発電のみならず、沖合養殖等海洋の開発、利用について豊富な経験を有するノルウェーと、様々な分野の技術力を持つ日本とが連携、協業することにより新たなイノベーションを起こすべく、日本財団とGCE-NODE・NORCEは、2018年8月に協力覚書を締結し、共同の技術開発プロジェクトを立ち上げました。
本制度は、協力覚書に基づき、海洋石油・天然ガス開発、洋上風力発電、沖合養殖等海洋開発関連技術について、ノルウェー側企業等と協力して開発を行う日本企業を支援するものです。

2. 対象となる団体

  • 自社の技術の強みを海洋石油・天然ガス開発、洋上風力、沖合養殖等海洋開発分野に活かしたいと考えている日本法人の企業
  • これまでの当該分野での経験、企業規模は問いません。新規参入を目指す他分野・ベンチャー企業からの提案も歓迎します。

3. 対象となるプロジェクトの内容

本プログラムの趣旨に沿った海洋開発分野に係る研究開発で、以下に該当するものを対象とします。

  1. 当該分野のノルウェー企業と連携し、将来の実用化を真剣に目指す新たな技術の開発(単純な売り込みを目的とした既存技術は対象外です)
  2. 当該分野の技術人材の育成に貢献するもの
  3. パートナー企業であるノルウェー企業が、EU又はノルウェーからのファンド獲得の内諾を得ているもの

4. 対象となる研究助成期間(最長3年間)

  • 助成契約は、専門家で構成された第三者委員会による評価を得た上での単年契約となります。
  • 開始日:2021年10月1日以降
  • 完了日:2022年9月30日(予定)

5. 助成金の補助率及び助成金額の上限

事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として80%とします。ただし、財団が特に必要と認める場合にはその限りではありません。
また、助成金額の上限は、原則として1事業あたり1億円とします。
審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

6. 対象となる経費

対象となる経費は、事業の実施に必要な経費とします。

  • 費目は各法人の会計規則などにあわせてご記入ください。

経費は以下の例を参考にしてください。

費目(例) 内容
施設費 実験施設借り上げなど
機械装置費 実験設備の購入など
工具器具備品費 研究に直接必要な備品等の購入費
材料費 研究に直接必要な材料等の購入費
使用料 データ使用料など
プログラム取得費 ソフトウェアの取得など
直接人件費 技術者や研究者の人件費のうち、研究に直接従事した割合を按分したもの
業務委託費 調査研究、翻訳作業など事業の一部を他に委託する費用(委託先は原則として国内に限る)
旅費交通費 研究に直接必要な移動に係る経費
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費
  • 詳細に関してはお問い合わせください。

7. 申請手続き

申請受付期間

  • 2021年7月7日(水)11:00〜2021年7月30日(金)17:00まで

申請後、1時間前後経過しても受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

申請の方法

専用申請フォームを使用した申請手続きとなります。以下内容を、今一度ご確認お願いします。

  1. STEP1. 申請の準備
    申請補助資料(下記の「10. リンク一覧」よりダウンロードできます)をご準備ください。
    ※フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。フォーム入力前に補助資料の作成を推奨いたします。
  2. STEP2. 申請フォーム入力・申請補助資料提出
    申請フォーム画面から質問事項を入力し、補助資料及び第三者委員会資料(※)を添付にてご提出ください。
    ※第三者委員会は8月4日(水)10時~12時日本財団ビルにて開催いたします。 7月30日の申請締め切りまでに、申請フォーム画面から申請補助資料とあわせて第三者資料(形式自由)をご提出いただき、第三者委員会にて申請企業から事業内容をご説明いただきます。
  3. STEP3. 申請※インターネットによる申請のみ
    2021年7月7日(水)11:00~2021年7月30日(金)17:00まで
    (注意:7月30日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります)

8. 結果の通知

審査の結果は、2021年9月中旬以降にお知らせの予定です。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

9. 条件および留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

(1)助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。

(2)助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示を成果物等に表示していただく必要があります。

(3)完了報告書の提出について

助成事業の完了後は、完了後15日以内に事業完了報告書(収支計算書を含む)をご提出いただきます。

(4)監査及び事業評価について

助成事業の完了後、研究内容と研究費を監査します。また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行うことがあります。監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

(5)個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

(6)研究結果の公表

事業完了後にご提出いただいた成果報告書は日本財団図書館(外部リンク)に掲載いたします。詳細についてはお問い合わせください。

(7)知財関係

研究終了後、5年間は、知財の譲渡売却、知財化などについて、事前に財団へ報告を行っていただきます。

10. リンク一覧

申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

当財団の情報に関するもの

申請の手順に関するもの

11. お問い合わせ

日本財団 海洋事業部 海洋開発人材育成推進室

  • 電話:03-6229-2611(平日9:00~17:00)
  • メールアドレス:ocean_innovator@ps.nippon-foundation.or.jp