日本財団 新型コロナウイルス感染症対策整備支援 [感染症指定病院(特定・第一種・第二種感染症指定病院)]事業募集のご案内

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応において、変異種による新たな感染拡大が危惧されるなか、医療機関の逼迫が続いています。最前線を担う感染症指定病院(特定・第一種・第二種感染症指定病院)等の医療機関が崩壊することになれば、今後の社会秩序も失われてしまうことが危惧される状況です。そこで、日本財団では、今後の社会秩序を維持し、新しい生活様式のなかでの人々の笑顔や安心安全を守るため、感染症指定病院向けに新型コロナウイルス感染症対策の整備に対する支援を行います。

対象団体

感染症指定病院(特定・第一種・第二種感染症指定病院)であり、次の項目に該当すること。

  • 新型コロナ感染症の患者の受け入れを積極的に行う医療機関であること
  • これまで日本財団から新型コロナ感染症対策における支援事業「新型コロナウイルス感染症と複合災害に備えた救急医療施設への緊急支援プログラム」(2020年8月決定分等)に採択された医療機関ではないこと。(タクシー移送支援やマスク等の物品支援を受けた医療機関は除外対象ではありません。)
  • 新型コロナ感染症の対策を行うことで、今後発生する可能性のある数多くの感染症に対して社会秩序を維持する意欲的であること。
  • 日本財団等の広報活動に協力いただけること。

募集期間

2021年5月31日(月)まで(必着)

審査期間

2021年6月1日~7月上旬

採択通知・契約書等の発送

2021年7月下旬(予定)

  • 2021年7月下旬までに採否の結果をお知らせします。
    それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

事業期間

2021年8月1日~2022年3月31日まで

対象の事業

感染症指定病院(特定・第一種・第二種感染症指定病院)に対して、医療体制を強化するための以下の整備について支援するもの。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対策強化のための資機材や消耗品の整備、並びに、施設の改装等
    • 陰圧室の設置、受付・待合室の改装、受入れ病室の改装、ゾーニングの改良、PPEの購入等
  2. 新型コロナウイルス感染症に関する感染者の移送や移動を行うための車両の整備等
    • 感染対策された車両等

支援金額

  • 1施設あたり原則 500万円 補助率100%

対象経費

機材整備費、施設改装費、車両整備費、消耗品費

  • 事業運営に必要な経費(人件費、家賃、諸経費等)は対象外です。
  • 申請時に消耗品を除く整備対象に関する見積書を提出すること。
  • 日本財団が事業完了の確認のための監査の受け入れを行うこと。

事業実施の流れ

(団体)申請書類の送付 → (日本財団)審査 → (日本財団)審査結果のお知らせ → (日本財団・団体)契約書の取り交わし → (日本財団) 支援金のお支払い → (団体)整備事業の実施 → (団体)事業完了報告書のご提出 → (日本財団)監査の実施 → 終了

以下について、守られない場合、事業決定の取消と支援金を返還いただく場合がございます。

  • 事業の実施完了後、「事業完了報告書」を提出いただくこと。
  • 決定時にお送りする契約書およびガイドブック等の内容を遵守すること。
  • 整備品については、ステッカー等によって日本財団からの支援による整備であることを明示したうえで、写真等にて報告を行うこと。

審査基準について

  • 感染症指定病院(特定・第一種・第二種感染症指定病院)であること。
  • これまで日本財団から新型コロナ感染症対策における支援事業「新型コロナウイルス感染症と複合災害に備えた救急医療施設への緊急支援プログラム」(2020年8月決定分等)に採択された医療機関ではないこと。(タクシー移送支援やマスク等の物品支援を受けた医療機関は除外対象ではありません。)
  • 新型コロナ感染症患者の受け入れを積極的に行う医療機関であること。

申請方法

申請先メールアドレス:iryo_ct@ps.nippon-foundation.or.jp
メール件名:【申請】感染症指定病院(医療施設名)

  • (医療施設名)に医療施設名を記載ください。申請書(エクセル)に必要事項を記入の上、エクセルファイルのまま申請先までメールで送付してください。その他の書類については、PDF等でご提出ください。

申請書類

  • 申請書【申請書】感染症指定病院整備支援(医療施設名).xlsx(EXCEL /56KB)
    • 申請時点における総病床数、感染症用病床数(うちコロナ用病床数)や新型コロナ患者の受入の有無(実績あり、実績なし、今後の受入予定あり、今後も受入れ予定なし)等についても記載ください。
  • 医療機関の確認用書類(感染症指定医療機関であることを証明する書類等のコピー)
  • 消耗品を除く整備対象に関する予算積算根拠書類(見積書等のコピー、なお、納品時期、改装期間の目安などを確認できることが望ましい)

参考資料

  • 各参考資料については、採択時及び完了時等において、変更となる場合がございますので、ご案内時の最新版にてご確認くださいますようお願い申し上げます。

関連リンク

お問い合わせ

日本財団 災害対策事業部(令和3年感染症指定病院整備支援)

  • メールアドレス:iryo_ct@ps.nippon-foundation.or.jp