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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応において、変異種による新たな感染拡大が危惧されるなか、医療機関の逼迫が続いています。最前線を担う感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）等の医療機関が崩壊することになれば、今後の社会秩序も失われてしまうことが危惧される状況です。そこで、日本財団では、今後の社会秩序を維持し、新しい生活様式のなかでの人々の笑顔や安心安全を守るため、感染症指定病院向けに新型コロナウイルス感染症対策の整備に対する支援を行います。

対象団体

感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）であり、次の項目に該当すること。

• 新型コロナ感染症の患者の受け入れを積極的に行う医療機関であること
• これまで日本財団から新型コロナ感染症対策における支援事業「新型コロナウイルス感染症と複合災害に備えた救急医療施設への緊急支援プログラム」（2020年8月決定分等）に採択された医療機関ではないこと。（タクシー移送支援やマスク等の物品支援を受けた医療機関は除外対象ではありません。）
• 新型コロナ感染症の対策を行うことで、今後発生する可能性のある数多くの感染症に対して社会秩序を維持する意欲的であること。
• 日本財団等の広報活動に協力いただけること。

募集期間

2021年5月31日（月）まで（必着）

審査期間

2021年6月1日～7月上旬

採択通知・契約書等の発送

2021年7月下旬（予定）

• 2021年7月下旬までに採否の結果をお知らせします。
  それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

事業期間

2021年8月1日～2022年3月31日まで

対象の事業

感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）に対して、医療体制を強化するための以下の整備について支援するもの。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する対策強化のための資機材や消耗品の整備、並びに、施設の改装等
   • 陰圧室の設置、受付・待合室の改装、受入れ病室の改装、ゾーニングの改良、PPEの購入等
2. 新型コロナウイルス感染症に関する感染者の移送や移動を行うための車両の整備等
   • 感染対策された車両等

支援金額

• 1施設あたり原則 500万円 補助率100％

対象経費

機材整備費、施設改装費、車両整備費、消耗品費

事業実施の流れ

（団体）申請書類の送付 → （日本財団）審査 → （日本財団）審査結果のお知らせ → （日本財団・団体）契約書の取り交わし → （日本財団） 支援金のお支払い → （団体）整備事業の実施 → （団体）事業完了報告書のご提出 → （日本財団）監査の実施 → 終了

以下について、守られない場合、事業決定の取消と支援金を返還いただく場合がございます。

審査基準について

• 感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）であること。
• これまで日本財団から新型コロナ感染症対策における支援事業「新型コロナウイルス感染症と複合災害に備えた救急医療施設への緊急支援プログラム」（2020年8月決定分等）に採択された医療機関ではないこと。（タクシー移送支援やマスク等の物品支援を受けた医療機関は除外対象ではありません。）
• 新型コロナ感染症患者の受け入れを積極的に行う医療機関であること。

申請方法

申請先メールアドレス：iryo_ct@ps.nippon-foundation.or.jp
メール件名：【申請】感染症指定病院（医療施設名）

申請書類

• 申請書：【申請書】感染症指定病院整備支援（医療施設名）.xlsx（EXCEL /56KB）
  • 申請時点における総病床数、感染症用病床数（うちコロナ用病床数）や新型コロナ患者の受入の有無（実績あり、実績なし、今後の受入予定あり、今後も受入れ予定なし）等についても記載ください。
• 医療機関の確認用書類（感染症指定医療機関であることを証明する書類等のコピー）
• 消耗品を除く整備対象に関する予算積算根拠書類（見積書等のコピー、なお、納品時期、改装期間の目安などを確認できることが望ましい）

参考資料

本制度に関するQ&A 

Q.採択予定数（予算規模）はどれくらいでしょうか？
A.採択予定件数は概算ではございますが、本事業につきましては大きくはボートレース振興会様からご寄付いただきました10億円を原資としており、約200か所以上の施設を想定しております。

Q.この支援事業の対象としては、公立病院も該当しますか。
該当する場合に、国や県が実施している補助（支援事業を含む。）を受けている場合は、この支援事業は受けることができないなど縛りがありますか。
A.感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）であれば公立病院も対象となります。その際、基礎自治体の首長による契約や基礎自治体の会計課などの口座指定は避けていただき、施設長による契約や施設名などが確認できる口座で申請をお願い致します。また、他の補助を受けている場合、同一物品の購入に補助金が重複することは避けてください。
（首長名での契約や基礎自治体の口座を指定される場合は、その理由などを補足としてご記載いただきましてご申請ください。）

Q.指定管理コードや指定管理番号等の該当する番号がわかりません。どのようにすれば良いでしょうか。
A.医療機関コードをご記載いただければ、指定管理番号等については、必須ではございません。

Q.提出の添付資料の「感染症指定病院であることを証明する書類等のコピー」について、該当するような文書が分かりません。どのようにすれば良いでしょうか。
A.感染症指定病院であることが確認できる行政発行文書でしたら、特に指定ありませんので、行政に問合せください。行政側でもそのような文書の発行がないということでしたら、公的に確認できる資料 (指定行政機関による公的リストなど) を添付にてご提出ください。

Q.新型コロナ感染症の患者の受け入れを「積極的」に行う医療機関とありますが、具体的な基準はありますか。例などあれば教えてください。
A.特に基準はございません。本事業は今後の医療体制の拡充として、新型コロナ感染症に罹患された方が、診察や診療を受けることができる医療施設を増やしていくことを目的の一つとしております。
つきましては、今後の受入れ体制拡充の予定、体制などを含めまして地域医療にどのように貢献できるかなど申請書に記載いただき、それらを拝見し、総合的な判断とさせていただきます。

Q.目標設定について、消耗品を対象経費とした場合のイメージがわきません。事業実施の効果等について、定量的でなくてもいいでしょうか。
A.可能な限りの記載で結構でございます。

Q.予算申請について、合計金額の記載は消費税を含めた額でしょうか、それとも、消費税抜きの金額を記載するのでしょうか。
A.消費税を含む金額で記載ください。

Q.消耗品の場合は、現在手袋等は価格の変動が少なからずあり、結果的に内訳が予算と同額にならない、または数量が合わなくなることがあります。一度にまとめ買いなどをする必要がありますか。
A.やむを得ない理由がある場合に、数量の変更や予算額の1割～2程度の費目増減は、認めております。事業を進めるなかで2割を超える変更が発生しそうな場合は、事業期間内に事前にご相談ください。
また、事業期間内に納品、支払完了（請求書による未払金計上も含む）いただければ、一度に購入する必要はございません。

Q.対象の事業について、「新型コロナウィルス感染症に関する対策強化のための資機材や消耗品の整備」とありますが、マスク、手袋、アルコール等の消耗品を対象経費とする場合、コロナ患者に使用したかどうかの紐づけやかかり増し経費であることの証明は困難です。対象期間内に購入されていれば対象経費としてもよろしいでしょうか。
A.新型コロナウイルス対応をメインで使用していただきながら、各医療機関の受け入れ状況に鑑み可能な範囲で区分けしていただければ結構です。また、新型コロナウイルスにご対応いただくための経費としてご購入いただき、対象期間内にご購入いただければ問題ございません。

Q.見積合わせによる業者の選定について、「選定基準を設定し理事会などの承認を得る」とありますが、理事長決裁の売買契約書でよろしいでしょうか。
A.各医療機関の調達規程に合わせ実施いただければ問題ございません。

Q.「広報活動」や「情報発信」とは、具体的にどのようなことをすることになるのでしょうか。
A.各医療機関の広報誌やWEBなどで本事業を実施されたことを広くご周知いただくこと、並びに、当財団で広報する場合において写真提供や取材のご協力をいただくようなことを想定しております。

Q.助成表示につきまして、可能な範囲とは具体的にはどのあたりまでとなりますでしょうか。
A.
・備品・機器類など持続的に使用されるもの、またはウェブサイト、チラシなど多数の目に触れるものには原則的に助成表示を行ってください。
・素材や形状により既成のシールが貼れない場合でも、絶対的に高額または助成金額比率で相対的に高額な物品等の場合は、助成表示を行ってください。
・PPE（外箱含む）等の消耗品や、細々多量にある物品一つ一つにまで助成表示を求めるものではありませんが、状況に応じて可能な範囲でご対応ください。
・消耗品については、こちらより具体的に「可能な範囲」ということが明示しづらい点もございますので、状況に応じてご対応いただければ結構です。

Q.申請書については、5月末と記載がありますが、消印として5月末であれば良いでしょうか？
A.2021年5月31日（必着）です。申請については、メールでのご申請のみとなります。
なお、期日直前は混雑する可能性がございますので、余裕を持って早めにご申請ください。